府営水への切り替えに合理的理由がないとして、住民らが宇治市開浄水場の休止差し止めを求めた仮処分申し立てが３日に京都地裁で却下の決定が行われたことを受け、４日夜に開地区自治連合会（俊正和寛会長）など住民４団体が開集会所で、担当弁護士も含め。住民約60人が出席して報告集会を開いた。集会では、原告代表の木村正孝さんが「地裁の決定は、私たちの訴えた内容が全く取り上げられておらず、肩透かし的決定で不満」と、高裁に即時抗告することを提案。住民らもこれに同意した。10日までに即時抗告し、異議を申し立てることを決めた。
住民らは３１３人が原告となり、今回の仮処分申請と同時に「府営水への切り替えは契約違反にあたる」などとして、１月に休止差し止めの本訴をしている。仮処分申請では、昭和53年に日産車体から市に浄水施設が移管された当時、地元を含め３者で締結した覚書の解釈をめぐり、開浄水場の井戸水を飲み続ける権利があるとする住民主張に対し、供給する債務の合意があったとは覚書からは認定できないとして、住民の主張に理由がないとの判断を裁判所が示し、申し立てが却下された。
報告集会では、担当の弁護士が、３回にわたり行われた仮処分申請に基づく審尋の経過を説明。裁判所の判断が、申し立てた本論ではなく、「当時の覚書に水の供給を引き継ぐといった約束があったかという論点にすり替わり、中身の判断を避けた。このため、我々が負けた訳ではない」と説明した。
参加した住民の意見を求めたあと、「即時抗告か、本裁判を進めるか。皆さんの意見を聞きたい」として、原告代表の木村さんが事前に取りまとめた即時抗告の意向を報告集会に提案し、今後の裁判闘争の方向性を確認した。費用負担の問題もあるため、抗告の人数としては10人程度に絞り込むことにした。
また、集会では昭和53年の覚書締結の前段となる51年６月の開町簡易水道問題に関して当時の市長らが発言した会議録の存在を示し、新たな証拠資料として即時抗告のなかで争う意向を伝えた。
宇治市が市営開浄水場（神明宮北65）を休止して、府営水の供給に切り替えようとするのは「給水契約違反にあたる」などとして、開地区自治連合会（俊正和寛会長）などの住民３１３人が休止差し止めの提訴と同時に１月16日に京都地裁に仮処分を申し立てていたが、３日に住民らの申し立てを却下した。最大の争点となった市が昭和53年当時に日産車体から浄水施設の移管を受けた際、３者で締結した覚書に基づき、住民らは「現在の個々の給水契約にまで引き継がれており、浄水場井戸水の給水を受ける権利がある」との主張に、裁判所は「日産車体が給水に加えて、開簡易水道（当時）の水、井戸水の供給をする債務を負うとの合意をした認められる資料もない」として、住民らの申し立てに理由がないと退けた。
覚書を理由に、市が住民らに開浄水場の水、井戸水を供給する債務や住民らが飲用している水質の水の供給を行う債務を今に継承しているとの住民らの主張に対しても、京都地裁の坂本浩志裁判官は「覚書からは、これらに合意があった事実を認めることはできない」と退け、市水道部側の主張を採用した。
一報を受けて、市水道部の桑田静児水道事業管理者は「地裁からの決定書の到着を待って、今後の対応について検討したい」とのコメントを出すとともに、「内容を十分確認した上でないと判らないが、水道部側の主張が理解されたことで、却下の判断が下されたものだと考える」と話した。
■「本筋避けた決定、本訴で明らかに」訴訟原告代表の木村氏 住民の思い理解されず、残念
一方、休止差し止め請求訴訟の原告代表、木村正孝さんは「地下水や行政の不合理な対応など、本筋を避けた決定で住民の思いが理解されず、大変残念である。今後、改めて本訴のなかで明らかにしていきたい」と話している。
住民らは「市が浄水場を廃止する意思は明確で、休止執行の実力行使を試みるなど、差し止めへの緊急性がある」との判断から、本訴と同時に差し止めを求めて仮処分を申し立てていた。
仮処分申し立てに伴う、地裁の審尋が１月末から始まり、第１回審尋で市水道部側が住民らの主張に反論する答弁書を提出。３月27日にあった第３回の審尋で結審していた。／ 覚書の解釈をめぐっても、この間、双方による協議でも「今回の休止にまで、効力が及ぶものではない。地下水と府営水のどちらの水を供給するかは、水道事業者の裁量行為」とする市水道部の主張と、住民側主張が真っ向から対立していた。
■今夜、仮処分却下決定の報告会
宇治市の開地区自治連合会（俊正和寛会長）など住民４団体は、きょう４日午後７時半から開集会所で、仮処分申し立てが却下されたことを受け、報告会を住民向けに開く。
先月27日に地裁であった第３回の審尋で結審しており、住民側と市の双方に対して裁判所の仮処分決定の日程が４月の第１週と伝えられたことから、先月31日に報告集会の開催を決めていた。住民側の湯川二朗弁護士が出席。仮処分却下の決定内容についての報告を聞き、本訴となる差し止め請求訴訟も同時に行っているため、本訴に対する今後の取り組みなどについても話し合う。
宇治市と住民が争っている開浄水場休止に関連して、市が議会委員会に提出した裁判資料のなかに住民のＴさんの名前が記載されたまま提出された問題で、市水道部の桑田静児水道事業管理者は28日付けで住民側の公開質問状に回答を出した。 開地区自治連合会（俊正和寛会長）など住民４団体が提出した質問状には、水道部による個人情報漏洩や名誉毀損について説明を求め、Ｔさんや原告団へ謝罪するよう要求している。
回答書では、同日付けで桑田水道事業管理者がＴさんに謝罪したことを説明。原告団への謝罪については「（個人情報の漏洩は）本人である個人に対して行うべき…多数の原告団に対して行うものではないと考えています」とし、Ｔさんへの名誉毀損は原告団に対する誹謗とは考えていないとした。
Ｔさんを裁判所で原告不適格と主張したことに対しては、本人の給水工事の申し込み書が府営水になっていたため――としたが、水道部による提出書類の確認作業や水質調査に不備があったと謝罪している。
宇治市開浄水場の休止差し止めを求める仮処分申し立てで、最終となる第３回の審尋が京都地裁で27日にあり、原告の住民側が24日に提出した準備書面についての確認と市、住民側の被告・原告双方の主張について最終的な確認があり、この日で結審した。仮処分の申し立てに対する裁判所の決定については、４月の第１週と伝えられたことから、来月早々には双方の弁護士に決定内容が書面で送付される見通し。
議会予算特別委員会（松峯茂委員長）は11日、教育委員会と水道部の部局審査に入った。水道部の部局審査では、開浄水場の休止差し止めを求め、住民側が仮処分を申し立て、次回27日の第３回の審尋のあと、地裁の判断が来月上旬にも示される予定にあるが、委員会審査では、「裁判で決着をつけずに、もう一度話し合いのテーブルに付けないのか」と浅見委員（社会）が持ちかけたが、桑田水道事業管理者は「裁判所の判断を見て、十分検討することになる」と、市の姿勢に変更のないことを改めて伝えた。
水道部審査では、開浄水場の問題に質疑が集中した。20年度予算書に、自己水としての同浄水場の比率記載が「ゼロ」となっていることで、係争中でまだ稼動状態にあることから、同委員は「予算書には正確に表示すべきだ」と指摘。さらに、府営水の購入契約水量の多さについても指摘した。小西水道部長は「19年度での休止を前提として記載した。結論は４月にずれ込む可能性があり、最終決算で整理を図る」とした。府営水使用実績の最大ピークが、月あたり４万９０００㌧との答弁に対し、契約水量が６万２８００㌧となっているため、同委員は「過大見積り、府に金を払いすぎており、問題だ」とも指摘。桑田水道管理者は「最大使用量に耐える水量準備が必要。ただ、協定水量については、今後協議する必要はある」との認識を示した。
石田委員（民主）は「おいしい地下水を飲み続けたいとの地元の気持ちもわかる」とした上で、地下水の切り替えに伴う、水の安全性の観点から「大切な子や孫が、少しでも懸念のある水を今後も飲んでいく事は、いかがかと思う」と指摘。対地元へのこの間の行政の十分な説明と説得不足についても、問題指摘した。
宇治市開浄水場の休止差し止めを求め、開地区自治連合会などの住民が仮処分命令を申し立てている問題で、第２回目の審尋が５日に京都地裁で住民代表と市水道部、双方の弁護士が出席して行われた。
住民側がさきに提出した準備書面に対する内容確認が行われ、次回の第３回の審尋までに市水道部側が反論を書面提出する。次回で書面のやり取りや内容確認を終え、４月上旬を目途に裁判所が仮処分の申し立てに対する結論を出す見通しが、双方に伝えられた。
水谷議員は「購入府営水の水余りが32％ある」と指摘したほか、20年度に市が策定する「水道ビジョン」の概要で質問。開浄水場の休止問題とからめて「仮に廃止を打ち出すにしても、計画を見直し策定する中で検討があってしかるべきものだ」として、質問した。
小西水道部長は「水需要の減少や施設の更新など、水道事業を取り巻く環境の変化を受けて、現行の中・長期計画を見直すもので、10年間の中期目標となるもので、経営基盤の強化や安心快適な給水確保、災害対策の充実などの項目に目標設定し、実施すべき方策を検討していく。現行計画で、合理的・総合的施設整備を検討することを現行計画にも位置付けている」として、同浄水場の休止決定に齟齬(そご)をきたすものでない、との認識を示した。
{ さらに、道路特定財源問題では、市長と論戦。「一般財源化し、社会保障や教育にも、道路にも使える財源にするとともに、暫定税率は廃止すべきだ」として、算定税率堅持を市ホームページなどで強く訴えている市長に考えを求めた。 久保田市長は「廃止による市民生活への影響は容易に推測でき、廃止はもとより、安易な一般財源化は市政運営に大混乱を招く」との考えを示した
宇治市議会建設水道常任委員会（池内光宏委員長）が18日開かれ、さきの６日の同委員会に市水道部が、提訴案件となっている開浄水場の休止を巡って地裁に提出した市の答弁書の記載事項のなかで、住民１人の個人名を削除しないまま、委員会資料として委員など関係者に30部を配布する個人情報の不適切な取り扱いがあった問題で、審議した。
この問題では、15日の議会運営委でも、市が謝罪していた。提出資料30部については、差し替えているが、委員会では水道事業管理者の対地元への謝罪対応を含め、６日以降の水道部の対応について、地元住民に納得の得られる対応ができていないとして、共産委員が相次ぐ市の個人情報の漏洩を踏まえて、「認識が大きく欠如している」などと、不満を訴え、水道部の姿勢を厳しく追及した。
また、市が地裁に提出した仮処分の却下を求めた答弁書では、当該個人宅にあっては、開浄水場の地下水ではなく、府営水が給水されていて、裁判の原告となり得ないとの判断ミスをしていたことから、これをも含めたきっちりとした処理を住民らは、市に求めている。
審議後に、池内委員長が「二重三重の間違いで、市側は慎重さに欠ける。事実を慎重に検討し、裁判へ対処してもらいたい」と水道部側に異例の指摘をした。
宇治市議会建設水道常任委員会（池内光宏委員長）が６日に開かれ、地域住民３１２人が１月16日に提訴。開浄水場の休止差し止めと仮処分を申し立てたのに対し、市水道部が申し立ての却下を求める答弁書を同31日に地裁に提出、休止を巡って裁判で争っている同浄水場問題について、市水道部がこの間の経過について報告した。
提訴直後の21日深夜には休止・府営水への切り替え執行に市が地元に入ったが、住民の阻止に遭い、執行を６月に続いて見送った。３月５日に実質的な審尋が始まる仮処分の行方を双方が見守る状況に至っている。
この日の委員会質疑の中で、共産・中路初音委員が「３１２人もの住民が原告となって提訴しており、まさに異常事態。住民との信頼を崩した市の責任は重い。提訴されているなか、強行執行に入った理由を示してもらいたい。見送るのが筋ではないのか」などと、市の姿勢を追及した。
桑田水道事業管理者は「年末の地元への執行通知から、正月を挟んでいたため、執行がずれ込んだ。準備などの都合もあったが、当初から予定のスケジュールだった。提訴されているから、（執行の）制約を受けるものでもない。弁護士とも相談した上だ」などと答えた。同委員は「もう一度、住民と話し合うことを市から申し入れるべきで、協議の再開を行政の責任でやって欲しい」とも訴えた。同管理者は「提訴に至ったのは我々の力不足である」としたが、話し合いの再開などについては、住民側が最終的に拒んだとの認識から、その考えはないことを伝えた。
住民側の徹底抗戦から、宇治市開浄水場の休止・府営水への給水切り替え執行を市水道部が22日に再び中止したことで、今後の対応は住民側が訴えた休止差し止め請求と仮処分の申し立てを待つことになっていたが、仮処分の申し立てに伴う初審理が31日に京都地裁で行われ、双方の弁護士と住民代表、水道部職員が出廷。市からは答弁書が提出された。この日は、実質審理には入らず、次回３月５日から審理に入る見通し。。
市から提出された答弁書では、裁判の争点と見られる市が昭和53年当時に日産車体から浄水施設の移管を受けた際に、３者で締結した覚書に関して、住民らは「現在の個々の給水契約にも引き継がれており、浄水場地下水の給水を受ける権利がある」との主張に対し、「今後給水を行うことは約束したものだが、同浄水場の水を給水することを約束したものではない」とし、争う考えを示した。。
また、同浄水場の給水エリアのうち、約半分の桐生谷地区などは、以前には別の市水道からの給水を受けており、72人を除く原告については、覚書の対象者としても該当しない、との主張を展開している
宇治市水道部は、開浄水場（神明宮北65）の休止・府営水への給水切り替えのため、22日午前零時前に職員約25人を動員して現地に入ったが、「切り替え断固阻止」を掲げる開地区自治連合会（俊正和寛会長）などの住民約１００人が車両７台が現地到着するや「職員は今すぐに帰れ」のシュプレヒコールと、公園内で切り替えを通告しようとした幹部職員を取り囲むかたちで約20人の住民が対峙した。住民らの怒号が飛び交う中、騒然となり、強行執行すれば不測の事態を招くと判断。30分後の午前零時半に現地を引き揚げた。待機して弁を切り替える機会を伺ったが、徹夜態勢で警戒にあたる住民の姿が減らず、切り替えタイムリミットの近づいた午前２時半過ぎ、市は執行中止を住民に伝えた。
{ 現地での指揮にあたった市水道部の小西吉治水道部長は22日午後、改めての執行着手の可能性について「現時点では決まったものでないが」と断わった上で、当面の執行は難しいとの判断を示した。 16日に住民３１３人が休止差し止め請求と仮処分を申し立てており、月内の31日に仮処分決定に向けた審理が地裁でスタートする。２月中に処分決定が下りる見通しもあり、裁判所の判断を待って、対応する可能性が強い。
市は昨年６月にも同様の執行に着手したが、住民の徹底抗戦で話し合いを継続しながら、執行をこの日まで先送ってきた経過がある。
市としては、今回で２度の執行失敗を繰り返す結果となっており、今後再々度の休止執行を試みても、反対住民の姿勢に変化が生れる可能性はなく、裁判所の決定に住民側も委ねる姿勢を示していることから、その判断を待つものと見られる。
市の執行着手に対して、約１００人の住民が深夜の３時過ぎまで、数ヶ所に分散して路上で警戒態勢を取った。高齢者の姿も目立った。「裁判の途中で、道理ある指摘をしているのになぜ、無理を通すのか」「仮処分決定を待つのが筋」「市として、もっと柔軟性をもった対応があるはずだ」「私らに口汚い言葉をこれ以上吐かすな」などと、水道部職員らに激しい口調で詰め寄った。これに対して、小西水道部長が「これ以上は、軋轢を生む可能性があるので帰るが、こちらの対応は正しい」などと言って、約30分あまりのやり取りで現地から引き返した。
{ 住民らは、今一度、水道部の現地執行がこの日にあるのではないかと警戒。午前２時ごろまで待ったが、苛立ちも募り、住民代表数人が水道部庁舎を訪れ、同部長に執行の中止を確認した。 ３時すぎから地域福祉センターで70～80人の住民が集まって報告集会を開き、俊正会長が「民主主義には時間がかかる。こうした試練を乗り越えないと事は成し遂げられない。市長は３月中に開浄水場の息の根を止める気でいる。３たび執行されても、迎え撃つ決意を持とう」などと話し、散会した。
宇治市水道部は、地元への事前通告に基づき、21日深夜～翌22日未明にかけて、開浄水場（神明宮北65）を休止して、府営水への給水に切り替えるための準備に着手した。21日夜11時ごろから、職員約25人を動員して、準備の作業に入り、22日午後11時半ごろに現地に入った。市の動きに対して、今月16日には休止差し止めを求め、３１３人で集団提訴している開地区自治連合会（俊正和寛会長）などの地元住民らは、「判断は裁判所に仰ぐべきで、市のやり方は姑息だ」などと反発。市の着手を前に21日夜８時半から開地域福祉センターに大勢が集まり、抗議集会を開催。断固実力阻止で切り替え阻止を意思確認して、市の切り替え作業に備えた。
現地は集まった大勢の住民とのトラブルを避けるため、実施を見送った昨年６月と同様に、寒空の深夜にもかかわらず、周辺路上のあちこちに府営水への切り替えに反対する住民が数ヶ所に分散して集まり、騒然とした雰囲気に包まれた。朝からテントを準備したり、深夜に備えてストーブで火だまりを設けるなど、徹夜の警戒・監視態勢を取るための準備を整えて、臨んだ。ぎりぎりまで、強行実施は見送るよう、弁護士を通じても市に要請していたが、市の切り替え方針に変化はなく、予定通り執行に着手するとの回答が21日午前中に地元にあった、という。
市水道部の切り替え作業は、浄水場周辺の道路下に埋設している仕切り弁の切り替え操作と洗管作業を22日午前５時までを目途に行うことを地元に通告。執行着手にあたっては、改めて現地で住民らに通告した上で、５ヵ所で仕切り弁の切り替えに順次着手していくという。切り替えによって、１～２時間程度の濁り水の発生が予想されるため、水利用が増える時間帯を避けるかたちで、深夜から未明の時間帯を設定した。
切り替えを強行実施するかどうかは、21日夜の判断でも微妙で、市水道部は「現地での状況判断となる」と話し、住民とのトラブルを警戒して、事前に宇治署にも通報。周辺パトロールを要請した。前回の着手時には、午前２時になって、先送りすることを現地判断した経過がある。住民側が提訴していることもあり、切り替え実施が物理的に困難と判断すれば、前回よりも早い時間帯での判断も念頭に置いて、臨んだ。
{ 開地域福祉センターで行われた抗議集会には、住民約60人と市の切り替え着手に反対する共産、社会、無所属の市議６人が顔を出し、議会審議の経過も説明した。集会では、自治会の俊正会長が「裁判所の判断の決定前に実施するやり方は、不当極まりない。決定するまでは見守るのが法治国家のやり方。実力行使で止めなければならない事態は残念で、怒りをおぼえる」と話した。
住民らは、一端、市が現地から引き上げても、再度の実力行使があるかも知れないと警戒、未明すぎまで要所に張り付くことを確認、厳戒態勢で待機した。
宇治市水道部は、開浄水場（神明宮北65）を休止して、府営水への切り替え作業を週明けの21日深夜から翌早朝にかけて行うことを決め、18日午後に「お知らせ」の通知を同浄水場給水区域９１０世帯をはじめ、切り替えで一時的に濁り水の発生が懸念される周辺地域約４００世帯の計１３００世帯に配布した。
21日午後11時から準備作業に入り、周辺道路下に埋設している仕切り弁の切り替え操作と洗管作業を22日午前０時から午前５時までの時間帯で行いたい、としている。
開浄水場の休止を巡っては、引き続いて地下水の飲用を求める開地区自治連合会（俊正和寛会長）などの住民３１３人が今月16日に休止差し止めと仮処分の申し立てを求めて、市を相手取って京都地裁に提訴している。
水道部が地元に配布した「お知らせ」では、これまでの地元との協議の経過や議会議決の経緯などを伝え、切り替え理由としている水質や施設の老朽化、ポンプ能力低下による揚水量の低下、府営水の安定的・経済的効果などを列記した内容で、通知した。／ 水道部は、昨年６月11日にも市方針に基づいて現地での切り替え執行に入った経過があるが、約１００人の住民が集まり、騒然状態となったため、実施を見送った。今回も同様の事態は避けられない見通しだが、水道部では「当日の現地での状況判断に委ねる」としており、大きなトラブル発生を避ける意味から、住民の動きによっては、再び執行着手を見送る可能性がある。
切り替え執行日が確定したことを受けて、住民らは、18日午後に第２次水道問題対策委員会（木村正孝委員長）を招集、夕方には市と市水道部に住民らが申し入れ書を手渡しに訪れた。裁判の原告団代表でもある木村委員長は「判断を裁判所に委ねている中、強制執行に入るのは道理が通らない。市の主張は、裁判の中で争うべきだ」などと話している。当日の21日には、夜８時半から開地域福祉センターで抗議集会を持ったあと、１００人余りの住民が執行予定現場に集結することを申し合わせているという。
■執行前に回答書示すよう要求 開地区自治連合会など 市長と水道管理者に申し入れ書提出
18日夕の府営水切り替え撤回を求める申し入れ書の受け渡しには、開地区自治連合会の俊正和寛会長など住民６人が代表で宇治市役所に向かった。
書面の内容は、この日配られた切り替え通知や提訴に至った経緯などを踏まえ、「裁判所の裁定がなされる前に、実力で目的を達しようとする宇治市のやり方は常軌を逸した行為」などと痛烈に批判して、実力行使の撤回を強く求めている。／ 書面を手渡した住民らは、久保田市長と桑田水道事業管理者に対し、強制執行が行われる当日（21日）の午前までにそれぞれ回答書を出すよう要求した。
宇治市が市営開浄水場（神明宮北65）を休止して、府営水の供給に切り替えようとするのは「給水契約の変更にあたり、水源の種別を地下水から配水池に変更するもので、必要な厚生労働大臣の認可なく、切り替えようとするのは違法」などとして16日、同浄水場からの給水を受けている開地区などの住民３１３人が休止差し止めを求める訴えを京都地裁に起こした。差し止め請求とあわせ、同様の趣旨で仮処分の申し立てをした。仮処分については、１～２週間後に審理開始される見通しを弁護士が伝えた。
休止をめぐっては、市水道部と地元の開地区自治連合会（俊正和寛会長）などの住民との話し合いが昨年３月以降、８度にわたり続けられてきたが、主張が平行線のまま折り合いがつかず、昨年末に市水道部が協議の打ち切りを正式に通知。住民側が昨年10月末に決めた提訴方針に基づき、裁判の場で決着を図ることになった。
開地区自治連合会と原告住民で構成する原告団が、久保田勇市長を相手取って提訴した。
訴状などによると、開浄水場は、日産車体の社宅向けの簡易水道だったが、昭和53年に市と同社、地域住民の合意によって、市に施設が移管・譲渡された経過がある。現在に引き継がれ、９１０戸、２３００人の給水エリア住民に、市との給水契約に基づき、供給されている。
その際、３者で当時に覚書が締結されたが、住民らは「以降も開浄水場で浄水された水の供給を受けてきており、浄水場地下水の給水を受ける利益は、現在の個々の給水契約にも引き継がれてきており、その権利を有する。府営水への切り替え変更には、住民との合意成立が前提となる」と主張している。覚書の解釈をめぐっても、この間の話し合いで「今回の休止にまで、効力が及ぶものではない。地下水と府営水のどちらの水を供給するかは、水道事業者の裁量行為の範囲だ」とする市水道部の主張と、相容れない、物別れ状態に終始してきた経過がある。
■切り替えには住民の合意が前提 住民25人地裁に足
裁判所への提訴には、住民ら25人が詰め掛け、午前10時からの提訴手続きを見守ったあと、裁判所内での記者会見に臨んだ。俊正会長が「休止については、昨年３月議会で『住民合意を得ること』を大前提に、関連議案が可決されたが、議会可決のみが一人歩きする形で、話し合いは空中分解となった。不本意ながら、裁判で判断を仰ぐことになった」と説明。原告団団長の木村正孝さん（62）は「市が休止理由の一番に挙げる水質悪化は認められず、市が提出した資料でもコスト比較で、府営水道に比べても安価といえる。自分達が飲む水を、どこのものを選ぶかの権利は、給水契約の中身として現有している」と話し、提訴した住民らも過去の経過から、今後も開浄水場の地下水を飲み続ける権利・地位は今に継承されるものだとの主張をする。
市水道部は「提訴は直ちに市の休止執行を拘束するものではない」として、近々に休止執行に入る構えで準備を進めている。小西吉治水道部長は「訴状を見ていないので具体的コメントはできないが、休止切り替えは市の裁量行為の範囲だと考えている」と話している。
宇治市開浄水場の休止を巡っては、休止して府営水の供給に切り替えたいとする市水道部と存続のまま、引き続き地下水を飲み続けたいとする地元住民の折り合いがつかず決裂し、地元の開地区自治連合会（俊正和寛会長）などの住民が休止差し止めを求めて提訴準備を進めていたが、16日に京都地裁に提訴することを決めた。本訴に加え、仮処分も申し立てる。
昨年３月以降、11月末まで８回にわたる話し合いで、双方の意向が折り合わず、協議と平行して自治会では、昨年10月末に決めた提訴方針に基づき、裁判の原告団として名前を連ねるための住民協力を呼びかけ、３１１人が集団訴訟に踏み切ることになった。裁判を支えるためのカンパ金としては80万円をすでに集めたという。原告団の代表には、俊正会長がなり、「休止は個々の住民に対する給水契約違反に該当する」として、久保田勇市長に対して提訴する。
一方、市水道部は桑田静児水道事業管理者名で、昨年末に協議の打ち切りを正式に文書で通知。当初方針に従い、開浄水場の休止を同自治会など関係４団体に通告した。休止の執行については、事前通告するための各戸配布チラシの作成などにも時間を要するため、市水道部は20日以降になるとの見通しを持っている。16日に休止差し止め訴訟が行われる点については、「提訴は直ちに市の休止執行を拘束するものではない」として、準備が整い次第執行に入りたい、としている。
宇治市開浄水場の休止問題は、昨年12月21日の協議打ち切りの地元通告のあと、年末の28日に、水道事業管理者が文書で「（地元は）話し合いと言いながら、いたずらに話し合いを長引かすだけの口実と判断せざるを得ない」と、開地区自治連合会、開ヶ丘自治会、一里丘住宅地自治会、第２次水道問題対策委員会の４団体に対して、協議打ち切りの判断理由を正式に伝えた。着地点が見いだせないままに越年したが、文書通知のなかで、市は「地域の一部の方々の思いや考えで、水道事業は運営できない。早期に休止することが事業者としての努めと考える」との意思を改めて伝えたことから、１月中旬にも同浄水場を休止し、府営水供給に切り替える執行日程を近く、地元に示すものと見られる。
話し合いが決裂したことから、地元の開地区自治連合会、開ヶ丘自治会などは準備している休止差し止め訴訟について、週明けに弁護士との最終打ち合わせに入る段取りで、１月中に提訴する日程を固めた。
年末に最終的な集計作業を行った結果、住民３１１人が原告団として名前を連ねることを確認した。差止請求と仮処分手続きを申請することで、引き続き、同浄水場からの地下水が飲用できることを求めたい、としている。
なお、同浄水場の取水ポンプの能力低下から、水利用がピークに達する年末に一部断水の可能性があるとして、市水道部が地元との話し合いのなかで伝え、市水道部も職員を配置し、万が一に対応できる体制を敷いていたが、断水などの事態は回避された。
宇治市の開浄水場の休止問題は、21日に市水道部が協議の打ち切りを地元の開地区自治会連合会などに通告したことで、休止による府営水への切り替えを阻止するため、市を相手取って自治会は休止差し止め訴訟の提起を１月の早い段階で予定しているが、12月５日から地域住民に呼びかけていた裁判の原告団に名前を連ねるための協力呼びかけに対し、２８６人が応じる意向を示した。25日に自治会が集約した。
宇治市の開浄水場の休止をめぐる問題は、３月以降、地元の開地区自治会連合会などと市水道部との８回にわたる話し合いでも折り合いがつかず、難航を極めていたが、議会議決に基づいて浄水場を休止して府営水への切り替えを予定している市水道部は21日に話し合いの打ち切りを地元に通告した。
今後、市がいつに切り替え執行に入り、地元は準備を整えている休止差し止め訴訟に持ち込むかの対立が避けられない事態を迎えることになった。差し止め請求にむけては、地元では原告に名を連ねることに１００人以上の住民が合意しているといい、25日には集計する。
正式な全体による話し合いとは別に19日夜には、府営水と開浄水場の給水単価を比較、精査するための役員レベルの協議も持ったが詰まらなかった。地元要望に基づいて、再度の検証の話し合いを持つことで調整したが、日程について地元では年内開催が厳しいことを伝え、後日開催を返答していた水道部との日程調整が付いていなかった。
市では、３月議会での議決に加えて、地元からの請願についても９月議会で不採択と議会が判断し、早期の休止執行をすべきとの判断やこれ以上の話し合いをしても一致点は見いだせないとの判断もあり、協議継続の打ち切りを通告したようだ。ただ、年末に入ってきており、休止執行については年明けになる可能性が強い。
宇治市の開浄水場の休止をめぐる問題で19日夜、市水道部と地元自治会役員らとの話し合いが持たれ、前回の協議の中で確認していた府営水との給水単価について検証の話し合いを持った。このなかで、市は同浄水場の給水単価が他の浄水場の平均単価を上回っていることで、開浄水場の地下水を飲みつづけることで、結果的に地域２０００人が19万市民全体に影響を及ぼしているとの前回の水道部発言を訂正することを認めた。話し合いについては、この日も物別れ状態となり、水道部側も休止の執行時期についての明言は避けたため、執行は越年する見通し。
宇治市12月定例議会一般質問は14日開かれ、宮本繁夫（共産）川越清（自民）関谷智子（公明）浅見健二（社会）石田正博（民主）の５議員が質問に立った。市が府営水への切り替えによる休止執行の構えを崩していないことに対し、地元住民側が差し止めを求めて提訴準備を急ぐなど、対立状態が長期化している開浄水場問題について、「市民との協働をいうのなら、強引な市政運営は止め浄水場廃止は止めるべきだ」と宮本議員が迫った。住民らが再度傍聴に入ったが、市長は「議会議決に基づき、遂行する」と方針に変更がないことを言明した。
■大久保小合築計画を例に撤回迫る宮本議員 市長、共産議員の議決変更挙げて応戦
開浄水場問題で、宮本議員が「水道部が示している６つの廃止理由は、理由にはならず市政のあり方として、問題がある。住民にとってどうなのかとの姿勢がない」とした。桑田水道事業管理者は「３月議会での全会一致の議決などの重みを考えると、早期の休止による切り替えが水道事業者の責務。自分たちの地域だけは高いコストをかけても地下水を飲みつづけたいとの一部の声で、全市に価格転嫁をすべきではない。少数意見が通らないことをもって、市民とのパートナーシップの精神がないということにはあたらない」と反論した。 同議員は「市の論理は、地域エゴといった解釈。２０００人の住民が対象であっても、必要なことはする必要があり、真摯に対応すべきだ。大久保小の合築計画も見直しがなされた」と、議会議決の見直し変更を例にあげて、休止の撤回を求めた。市長は「全会一致で賛成されたものを変更したことはない。修正案を出しながら、切り替えを含んだ議案に共産党はなぜ賛成に回ったのか。撤回を求めるなら、その時の判断に誤りがあったとして、対応すへきものではないのか」とやり返した。
宇治市開浄水場の休止をめぐって市水道部と住民が争っている問題で、地元の３自治会は７日、各戸に対し、存続に向けて裁判で争うために必要な寄付（カンパ）を求める通知を出した。
通知では、裁判費用は年間約50万円と説明。浄水場存続のため住民に原告になるよう依頼しているほか、一口千円の寄付を求めている。
問題をめぐっては、先月30日に第８回目の話し合いが持たれたばかり。この日は当初、最終回と設定されていたが、給水単価に関して「（開浄水場は）宇治市民19万人に迷惑をかけている」と市水道部が発言したのに対し、住民側が紛糾。再度、単価を検証するよう話が持ち込まれ、市水道部の年内休止実施は厳しい状況になっている。
宇治市開浄水場の休止をめぐって、地元の開地区自治連合会（俊正和寛会長）などの住民と市水道部の話し合いが30日夜に開地域福祉センターで持たれた。８回目のこの日を最終的な話し合いの場として当初は設定していたものの、水道部側の責任者である水道事業管理者が出席していないことから、住民らが激昂、冒頭から紛糾した。さらに、水道部の説明をきっかけに、休止理由の１つとなっている給水単価を巡っても紛糾。同浄水場の単価について検証する必要を住民側が強く求め、休止による府営水への切り替え執行については、年内実施は厳しい状況となった。
この夜の話し合いは、夜10時すぎまで続けられた。水道部は、当初方針通り、休止方針は変えられないとの姿勢を貫いたが、最終的には給水単価を改めて検証することで決着したため、休止を前提としながらも、執行については当面保留させるを得ない状況となった。このため、議会決着を受けて、この日の最終の説明会のあと、12月中旬を目途に切り替え執行を予定していたスケジュールはずれ込む可能性が出てきた。
住民側は11月17日には、弁護士を呼んで休止差し止め請求訴訟を12月中に起こす準備に入るなど、市方針の府営水への切り替えに徹底抗戦の構えを崩していない中、話し合いが持たれた。住民側は、市の執行が行われれば、６月と同様に実力で阻止するとの構えを崩していないほか、自治会として裁判に要する着手金50万円を手立てすることを決めたほか、今後、裁判に必要なカンパ金集めや１００人を目途に住民で原告団を組織するための、住民への要請の準備に入っている。提訴時期については、12月中で市が休止執行に入った後になる、としていたが、提訴時期についても日程的に多少ずれ込む見通しとなった。
この日の話し合いの中で、水道事業管理者名で地元に渡した補足説明回答文書のなかに「少数者の意見を聞くことは当然必要であり、そのために７回にわたって説明会を開いてきた」との記述を住民が問題視した。水道部長の説明のなかで、開浄水場の給水単価が他の浄水場の平均単価を上回っていることで、全市的に影響を与えているとの説明をしたことで、府営水などとの比較でも単価的にも低いと認識している住民らが激昂、紛糾するに至った。
最終更新：2009年01月18日 16:50
平成20 年度宇治市健全化判断比率審査意見.pdf
