宇治市の開浄水場の休止問題は、21日に市水道部が協議の打ち切りを地元の開地区自治会連合会などに通告したことで、休止による府営水への切り替えを阻止するため、市を相手取って自治会は休止差し止め訴訟の提起を１月の早い段階で予定しているが、12月５日から地域住民に呼びかけていた裁判の原告団に名前を連ねるための協力呼びかけに対し、２８６人が応じる意向を示した。25日に自治会が集約した。
宇治市の開浄水場の休止をめぐる問題は、３月以降、地元の開地区自治会連合会などと市水道部との８回にわたる話し合いでも折り合いがつかず、難航を極めていたが、議会議決に基づいて浄水場を休止して府営水への切り替えを予定している市水道部は21日に話し合いの打ち切りを地元に通告した。
今後、市がいつに切り替え執行に入り、地元は準備を整えている休止差し止め訴訟に持ち込むかの対立が避けられない事態を迎えることになった。差し止め請求にむけては、地元では原告に名を連ねることに１００人以上の住民が合意しているといい、25日には集計する。
正式な全体による話し合いとは別に19日夜には、府営水と開浄水場の給水単価を比較、精査するための役員レベルの協議も持ったが詰まらなかった。地元要望に基づいて、再度の検証の話し合いを持つことで調整したが、日程について地元では年内開催が厳しいことを伝え、後日開催を返答していた水道部との日程調整が付いていなかった。
市では、３月議会での議決に加えて、地元からの請願についても９月議会で不採択と議会が判断し、早期の休止執行をすべきとの判断やこれ以上の話し合いをしても一致点は見いだせないとの判断もあり、協議継続の打ち切りを通告したようだ。ただ、年末に入ってきており、休止執行については年明けになる可能性が強い。
宇治市の開浄水場の休止をめぐる問題で19日夜、市水道部と地元自治会役員らとの話し合いが持たれ、前回の協議の中で確認していた府営水との給水単価について検証の話し合いを持った。このなかで、市は同浄水場の給水単価が他の浄水場の平均単価を上回っていることで、開浄水場の地下水を飲みつづけることで、結果的に地域２０００人が19万市民全体に影響を及ぼしているとの前回の水道部発言を訂正することを認めた。話し合いについては、この日も物別れ状態となり、水道部側も休止の執行時期についての明言は避けたため、執行は越年する見通し。
宇治市12月定例議会一般質問は14日開かれ、宮本繁夫（共産）川越清（自民）関谷智子（公明）浅見健二（社会）石田正博（民主）の５議員が質問に立った。市が府営水への切り替えによる休止執行の構えを崩していないことに対し、地元住民側が差し止めを求めて提訴準備を急ぐなど、対立状態が長期化している開浄水場問題について、「市民との協働をいうのなら、強引な市政運営は止め浄水場廃止は止めるべきだ」と宮本議員が迫った。住民らが再度傍聴に入ったが、市長は「議会議決に基づき、遂行する」と方針に変更がないことを言明した。
■大久保小合築計画を例に撤回迫る宮本議員 市長、共産議員の議決変更挙げて応戦
開浄水場問題で、宮本議員が「水道部が示している６つの廃止理由は、理由にはならず市政のあり方として、問題がある。住民にとってどうなのかとの姿勢がない」とした。桑田水道事業管理者は「３月議会での全会一致の議決などの重みを考えると、早期の休止による切り替えが水道事業者の責務。自分たちの地域だけは高いコストをかけても地下水を飲みつづけたいとの一部の声で、全市に価格転嫁をすべきではない。少数意見が通らないことをもって、市民とのパートナーシップの精神がないということにはあたらない」と反論した。 同議員は「市の論理は、地域エゴといった解釈。２０００人の住民が対象であっても、必要なことはする必要があり、真摯に対応すべきだ。大久保小の合築計画も見直しがなされた」と、議会議決の見直し変更を例にあげて、休止の撤回を求めた。市長は「全会一致で賛成されたものを変更したことはない。修正案を出しながら、切り替えを含んだ議案に共産党はなぜ賛成に回ったのか。撤回を求めるなら、その時の判断に誤りがあったとして、対応すへきものではないのか」とやり返した。
宇治市開浄水場の休止をめぐって市水道部と住民が争っている問題で、地元の３自治会は７日、各戸に対し、存続に向けて裁判で争うために必要な寄付（カンパ）を求める通知を出した。
通知では、裁判費用は年間約50万円と説明。浄水場存続のため住民に原告になるよう依頼しているほか、一口千円の寄付を求めている。
問題をめぐっては、先月30日に第８回目の話し合いが持たれたばかり。この日は当初、最終回と設定されていたが、給水単価に関して「（開浄水場は）宇治市民19万人に迷惑をかけている」と市水道部が発言したのに対し、住民側が紛糾。再度、単価を検証するよう話が持ち込まれ、市水道部の年内休止実施は厳しい状況になっている。
宇治市開浄水場の休止をめぐって、地元の開地区自治連合会（俊正和寛会長）などの住民と市水道部の話し合いが30日夜に開地域福祉センターで持たれた＝写真＝。８回目のこの日を最終的な話し合いの場として当初は設定していたものの、水道部側の責任者である水道事業管理者が出席していないことから、住民らが激昂、冒頭から紛糾した。さらに、水道部の説明をきっかけに、休止理由の１つとなっている給水単価を巡っても紛糾。同浄水場の単価について検証する必要を住民側が強く求め、休止による府営水への切り替え執行については、年内実施は厳しい状況となった。
この夜の話し合いは、夜10時すぎまで続けられた。水道部は、当初方針通り、休止方針は変えられないとの姿勢を貫いたが、最終的には給水単価を改めて検証することで決着したため、休止を前提としながらも、執行については当面保留させるを得ない状況となった。このため、議会決着を受けて、この日の最終の説明会のあと、12月中旬を目途に切り替え執行を予定していたスケジュールはずれ込む可能性が出てきた。
住民側は11月17日には、弁護士を呼んで休止差し止め請求訴訟を12月中に起こす準備に入るなど、市方針の府営水への切り替えに徹底抗戦の構えを崩していない中、話し合いが持たれた。住民側は、市の執行が行われれば、６月と同様に実力で阻止するとの構えを崩していないほか、自治会として裁判に要する着手金50万円を手立てすることを決めたほか、今後、裁判に必要なカンパ金集めや１００人を目途に住民で原告団を組織するための、住民への要請の準備に入っている。提訴時期については、12月中で市が休止執行に入った後になる、としていたが、提訴時期についても日程的に多少ずれ込む見通しとなった。
この日の話し合いの中で、水道事業管理者名で地元に渡した補足説明回答文書のなかに「少数者の意見を聞くことは当然必要であり、そのために７回にわたって説明会を開いてきた」との記述を住民が問題視した。水道部長の説明のなかで、開浄水場の給水単価が他の浄水場の平均単価を上回っていることで、全市的に影響を与えているとの説明をしたことで、府営水などとの比較でも単価的にも低いと認識している住民らが激昂、紛糾するに至った。
宇治市の開浄水場休止問題で、開地区自治連合会などとともに、地下水保全の署名活動などに取り組んでいる開ヶ丘自治会（森本眞理子会長、１７６世帯）は、全世帯対象に無記名で10月末まで住民意向調査を実施していたが、78世帯から寄せられた調査結果を12日、公表した。
うち、76人（複数回答者含む）が「地下水を飲みつづけたい」と浄水場の休止に反対の意思を表明。17人が「近い将来、府営水に切り替わっても良い」と回答した。
「地下水を飲みつづけたい」とした回答では、29人が「裁判に持ち込む」との意思を示し、47人が「工事費用の一部を負担しても良い」に賛同する考えを示した。
22人から意見が寄せられ、声としては行政や議員への不信感、飲み水への愛着心、今後の取り組みへの期待と不安、環境や災害への関わりに関する声が多かった。
アンケート結果を踏まえ、自治会役員会では工事費の一部負担をしても同浄水場の水を飲み続けるため、市との話し合いを継続する一方、決裂した場合には次に多かった提訴を選択する、との自治会としての方針を決めた。
■17日夜、弁護士迎え学習会
17日夜に開地域福祉センターで、提訴についての住民学習会が弁護士を招いて予定されており、同自治会として参加することを決めた。
■洛南タイムス2007年9月8日
「何ら前進する回答でない」 水道部文書回答に、地元コメント
宇治市開浄水場の休止を巡る開地区自治連合会（俊正和寛会長）や開ヶ丘自治会（森本眞理子会長）などと市水道部の協議は、きょう８日午後７時半から開地域福祉センターで開かれるが、先月25日の協議で地元住民が文書での回答を水道部に求めていた８項目についての回答が桑田水道事業管理者からあり、７日に回答に対するコメントを地元が出した。
うち、浄水場休止に関する考えでは「自己水、府営水のどちらを供給するのかは、水道事業者の裁量」と、従来通りの考えで回答。大きな対立点となっている昭和53年の同施設の市移管に関する覚書についても「今回に効力が及ぶものでない。市の顧問弁護士にも相談した結果」との回答のため、地元は「何ら前進した回答ではない」と受け止め、「歴史的事実を踏まえず、文書の文字面だけを取り上げ強弁する姿勢で、過去の市行政の努力を自ら無視するものだ」などとしている。
■洛南タイムス2007年9月2日
８日に７度目の話し合い 宇治市開浄水場休止問題
宇治市開浄水場の休止問題で、開地区自治連合会（俊正和寛会長）や開ヶ丘自治会（森本眞理子会長）と市水道部の協議は、９月８日午後７時半から開地域福祉センターで開かれる。先月25日の６回目の話し合いで、地元が同施設の市移管などに関する昭和53年当時の覚書などに関しての文書での回答を求めており、水道部からの回答を待って改めて協議する。
■洛南タイムス2007年8月26日
施設移管当時の覚書解釈で意見対立 協議進展せず 住民、水道部の議会への説明矛盾も指摘
宇治市開浄水場の休止を巡って対立する地元の開地区自治連合会（俊正和寛会長）や開ヶ丘自治会（森本眞理子会長）住民などと、市水道部の話し合いが25日夜、開地域福祉センター開かれた。住民ら約80人が参加した。６月に水道部に地元自治会が質問書を提出、市水道事業管理者が文書で回答した内容について、住民側が疑問点をぶつけ、確認するかたちで６度目の話し合いを続けたが、この日も平行線を辿り、一致点が見い出せないまま、次回改めて協議の場を持つことにした
回答は９項目に及ぶものだが、昭和53年に同浄水場が日産車体から市に移管された当時の覚書の解釈を巡り、住民側が激しく追及した。
市水道部は「当時の覚書は、今回の休止とリンクしない。休止方針の決定に対し、自治会などと事前協議は必要なく、事業方針の決定に際しても、地元同意は必要でない」との見解を改めて説明したが、住民側が「決定権が市にあるというのはどういうことか。市が市民不在で物事を進めてよいはずがない。覚書締結時の日産・開自治会・市のそれぞれ３者のスタンスを明確にしてもらいたい。市の責任で、浄水場を閉鎖して府営水に切り替えられる根拠はない。当時の経過は、無視出来ないはず。水道料金を市水道と同額扱いとすることにのみ、地元として同意したもので、施設移管後に市に変更の決定権が移ったというものでない」と主張。改めて、次回の話し合いで文書回答するよう求めた。
また、水質の悪化を浄水場閉鎖の理由とした点について、同浄水場の井戸の深さについて、市水道部に確認した。市が深さを１２０㍍と回答したことで「公表されている深さは１５０㍍だったはず。昨年12月の議会委員会への説明とも矛盾し、訂正の必要が生じる。言語同断な話だ」と、出席していた川原一行副議長も問題視。住民側は「根本に関わる問題。実測すべきだ」と求めた。次回話し合いは約２週間後に予定している。
なお、来月13日には自治会が議会に提出、６月議会で継続審査となり、先送りされた請願の審査が議会建設水道常任委員会で予定。今回は継続でなく、取り扱いについて裁決が予定されている。３月議会で浄水場を休止し、府営水への切り替えを認める議決をしたものの、９月議会最終本会議で改めて議会の態度決定が行われる日程が予定されるところとなっている。
最終更新：2009年06月11日 11:59
平成20 年度宇治市健全化判断比率審査意見.pdf
