裁判長からの提案について   
5/13第7回公判報告メモ   
住民監査請求   
「活力宇治21」に対する訴状・公開質問状   
11/28予定候補者の主張を聞く集い   
11/12抗議行動   
補助参加   
渡辺市長談話   
カンパのご報告   
休止理由についての原告団見解

◆裁判長からの提案について

裁判長の提案について  090711  PDF.pdf
Ⅰ. ポンプ一時停止から裁判長提案《ポンプ交換費用負担(特定寄付)》までの経過
1.  ポンプ一時停止(2/6)当初の対応
   ■ 対応協議のため5回の住民懇談会 
     【確認事項】
      ① 裁判中は現状維持が基本であり、ポンプ交換は市の責任。(18年に予算化・購入していながら他施設へ流用)
      ② しかし、市の「ポンプ停止を口実とした切替強行」方針は明らか、ポンプ交換実現のため、自治会による「ポンプ」特定寄付を決定(2/22)。
   ■ 市水道部へポンプ交換要求書提出/宇治市長・議会議長へ要望書(陳情)/全市会議員へ協力要請/市水道部へ3回の公開質問状
2.  公判法廷で
   ■ 本訴(公判・口頭弁論)で、裁判長にポンプ交換問題について訴え。
      ① ポンプがいつ停止するか不安
      ② 裁判中は現状維持が基本、ポンプ問題は争点ではない。
      ③ 裁判を理由に、交換も協議もしない市水道部の不当性を主張
   ■ 裁判長が被告代理人に「整理」を指示
   ■ 被告代理人・小野誠之氏(宇治市顧問弁護士)からの文書回答…「ポンプ問題は市水道部の問題、代理人の職務範囲外、住民と協議しないよう言ったことはない。」
   ■ しかし、市水道部は(裁判を理由に)交換も協議も拒否
   ■ 裁判長が三者協議(=進行協議)を提案(5/13 第7回公判)
3. 三者協議=進行協議
☆第1回(5/26)
   ■ 原告―652世帯1992人の緊急署名提出、裁判長に訴え。「ポンプの休止・切替は、裁判を受ける権利さえ奪うもの。」
   ■ 裁判長⇒被告代理人…「ポンプ交換について」の見解を求める。
   ■ 市水道部回答…「予算がない。老朽化は休止方針に関わる。」
☆第2回(6/11)
   ■ 裁判長⇒被告代理人…「経済的負担がなければ可能か」の見解求める。
   ■ 市水道部回答…「工事費予算がない、休止を決めた議会議決に反する。」
☆第3回(7/2)
   ■ 裁判長⇒被告代理人…「寄付は市にするもの。市長が判断すべきもの。」
   ■ 裁判長⇒原告代理人…「ポンプ+工事費を寄付する文書を15日に提出できないか」

Ⅱ. 7月9日緊急住民集会における原告側弁護士の説明
1)  ① 三者協議は、本来裁判の進行について、裁判長と双方の代理人・弁護士が協議するもの。
      ② 裁判の争点に直接関係しないポンプ交換問題を取り上げることは異例。
      ③ 約2000名の緊急署名は、裁判長に強いインパクトになった。
      ④ 住民の訴えに対し、被告側に見解を求め続けているのは、裁判継続中はポンプ停止、切替にならないようにとの住民への配慮と考えられる。
2)市水道部のかたくなな態度に対し、裁判長が市に強く働きかけているが、市水道部はポンプ購入費用、交換の工事費の予算がないことを最大の理由に、拒否を続けている。
3)住民はポンプの特定寄付をすでに表明しているが、この現状のなかで、交換費用を住民が負担することの表明が打開の道、との裁判長の提案。
      ① 自治会が市長宛「ポンプと工事費の寄付申請書」を15日に提出を。
      ② 裁判長が被告代理人を通じて市長宛寄付申請書を手渡し、回答を求める。
4)市にとり、ポンプが毀れることは切替強行の切り札。
  住民にとっては浄水場を存続させる重要な第一歩、住民の意気込みを示すことになり、ポンプだけでなく交換費用も負担するということで、市に対する大きな圧力になる。「住民エゴ」との誹謗中傷に対しても有効と考えられる。
5)裁判に直接関係するものではないが、裁判長の心証が良くなることが期待できる。

Ⅲ. 7月9日緊急住民集会での意見と結論
   ■ ポンプ交換は市の責任
   ■ 開の水を飲んでいない人もいる。さらにカンパを求めると不満が出るのでは。
   ■ ポンプ交換を求める私たちに、裁判長の提案はありがたい話。
   ■ 裁判長が、住民の肩をもって努力されているように思える。それに応えることは大事。
   ■ 最大180万円という金額は、私たちが全く負担できないものではない。
   ■ 市が拒否すれば、市長は大恥をかくことになる。
裁判長の提案に応じ、寄付する文書を裁判所に提出することがこの日の合意。今後、各自治会役員会にはかり決定することを確認。

5/13第7回公判報告メモ

   
5/13第7回公判報告メモ第6準備書面.doc   
1 第7回公判ご苦労様でした。参加者60人すごかったですね。開ケ丘の皆さんありがとうございました。   
     裁判長はずっと住民のほうを見て話をされ、終始笑顔。被告代理人弁護士側からは何も発言なし・・・。   
2 原告団から二人が意見表明―   
     ①「被告弁護士が、こちらの主張を認めるのかどうか、反論があるなら明確にするべきである。」   
     ②「ポンプ問題に対し、未だに水道部は協議をしない。前回公判で裁判長が整理して対応するようにとの指示に被告側弁護士も同意し、昨年11月の被告側答弁書では、客観的事実は争わないと明確に言っているにもかかわらず。」   
3 裁判長は、上の2点を含め、今後の進め方について、裁判長、原告、被告弁護士による「三者協議」を提案されました。   
小野弁護士回答 21 5 14.pdf(◆小野弁護士宛 「ご連絡」21.5.13.doc)   
     ・「宇治市に対して、ポンプ交換協議に応じないよう指示したことはない」   
     ・「ポンプ交換の是非は宇治市の行政施策であり、代理人の職務以前の問題」


住民監査請求

4/23不受理決定通知…監査回避のための不当な「門前払い」
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(「違法な契約締結による公金支出」   開地区住民ら105人が監査請求)   ※住民監査請求不受理決定に対する声明
宇治市監査委員殿.doc住民監査請求にあたって 説明資料.doc

不受理決定に対する声明

2009年(平成21年)4月24日

監査回避のための不当な「門前払い」
――ポンプ交換についての違法な随意契約について――
住民監査請求代表 木村正孝

1    去る3月27日付で私たちが行った住民監査請求について、4月22日付「通知」が105名の請求人に送られてきました。   
    請求期間の1年を経過したことについて、「『正当な理由』がないから・・・受理することができない」という、いわば「門前払い」の「通知」です。   
2    監査委員は、先ず「本件請求に係る業務委託契約に関する公文書は、宇治市水道部の内部決裁終了後には公開請求が可能となっていた」と主張する。   
    まるで、本件「契約」が「違法なものではないか?」という疑問を、当然に持っておくべきであったといわんばかりの言い分です。   
    そもそも、行政が締結する「契約」等について、いちいち情報公開によって内容をチェックする必要があるなどとは住民は誰も考えないことです。   
    監査委員の感覚は、世間の一般常識とは大きくはずれた特異なもので、この見解は、監査委員の存在意義そのものを、自ら否定するような珍妙かつ無責任なものといわなければなりません。   
3    監査委員は、さらに、神明浄水場の取水ポンプの取り替え工事は、平成19年10月24日の宇治市議会決算特別委員会で明らかになっており、地方紙でも取り上げられているから、「遅くとも平成20年2月頃までには・・・監査請求をするに足りる程度の・・・内容を知ることができた」と主張する。   
    しかし、同委員会で問題になったのは、開浄水場の「ポンプの流用」についてだけで、「随意契約」のことは全く触れられていません。この事実について、監査委員は本当に確認をされたのでしょうか。   
    ここでも、監査委員の判断は、根拠のない「的はずれ」なものです。   
4    私たちは、開浄水場の「休止決定」の差止めを求める訴訟の必要から、情報公開請求を行いました。(平成20年12月16日公開決定)そこで、たまたま緊急性を取り繕った本件「契約」が、「地方自治法」にも「宇治市財務規則」にも違反する違法な「随意契約」でなされていたことを知りえたのです。   
5    この違法な「公金の支出」について、「監査」を通じて宇治市水道部の「法令遵守」の気風を強めてもらいたいという私たちの思いは、残念ながら監査委員には受けとめてはもらえませんでした。   
    あとは、行政自らの自浄能力や議会の良識に期待をつなげるより致し方ないのかどうか、105人の請求人と協議したいと思います。   
    監査が受理され審査がおこなわれれば、より良い結果が得られたであろうと残念に思います。

理由書.doc(21宇監査第13号、平成21年4月22日)    ※監査委員(小山茂樹・菅野多美子・森真二)

◆「活力宇治21」に対する訴状・公開質問状

訴状名誉毀損訴状.doc

  • 12/27「活力宇治21の会」が配布したチラシ内容
開浄水場の地下水源水には、様々な発ガン性の疑いのある物質が含まれており、長期的にも増加傾向にあります。
安全に飲めるようにするには、発ガン性の疑いのある物質除去のため、多額の費用を投入し続けなければなりません。
開地区の一部の地下水使用世帯のために、全宇治市民からの貴重な税金を投入し続けるのは公平な税金の使い道とは言えません。
活力宇治21.PDF
【桑田静児水道事業管理者による類似の発言-19.12.14定例会】
自分たちの地域だけは高いコストをかけても地下水を飲み続けたいとの一部の声で、全市の給水区域すべてに価格転嫁をすべきでないのが水道事業者の責務であると考えてございます19.12.14定例会P.132

2008年11月29日
活力宇治21の会
代表 山仲 修夫 様
開地区自治連合会会長 海老温信
開ヶ丘自治会会長 林 猛雄
一里ヶ丘自治会会長 徳岡拓万
第二次水道問題対策委員長 木村正孝
公開質問状
   本日、京都新聞などの新聞折り込みで配布された貴会のチラシの内容はは、あまりにもひどい事実誤認に基づく内容で、悪意さえ感じられます。   
    開浄水場問題については、昨年3月から12月まで、市水道部と協議するなかで、事実誤認などについては正してきた経過があります。しかし、今日においてこのような新たな嘘や中傷とさえ思えるチラシが配布され、広く市民に事実に基づかない誤解を与えることを見過ごすことはできません。以上の観点から、下記事項について質問致します。   
    12月3日までに、文書にてご回答いただきますようお願いします。
1.税金について   
記載内容   
    「開地区の一部の地下水使用世帯のために、全宇治市民からの貴重な税金を投入し続けるのは、公平な税金の使い道とは言えません。」   
質問事項(1)   
    水道事業は企業会計で、水道料金ですべてまかなわれています。開浄水場の経費に、税金は1円も投入されていないと考えますが、如何ですか。   
記載内容   
    「発がん性の疑いのある物質除去のため、多額の費用を投入し続けなければなりません。」   
質問事項(2)   
    揮発性物質は、曝気処理で容易に除去できます。市は1991年(平成3)にエアレーションを設置しましたが、簡易な設備です。   
    多額の費用といわれる根拠および金額を明らかにして頂きたい。   
2.水質について   
記載内容   
    「開浄水場の地下水源水には、様々な発がん性の疑いのある物質が含まれており、長期的にも増加傾向にあります。」   
    私たちは、混入している物質はトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン(揮発性有機化学物質)だけと認識しています。   
    「様々な」の表現は、いかにもたくさんのものがあるかに受け取れますが、様々な物質内容を明らかにして頂きたい。   
質問事項(2)   
    上記の物質は、人における発ガンリスクを評価することは困難とされており、京都府の報告でも、「体重50kgの人が毎日、これらの水を仮に約20リットル飲み続けても、健康への影響はないと考えられます。」(平成19年4月13日 京都府企画環境部環境管理室、京都府保健福祉部生活衛生室、京都府山城広域振興局山城北保健所)と安全宣言されている事実はご存じないのでしょうか。   
質問事項(3)   
    ここで表現されている内容からすると、開浄水場に限らず、西小倉浄水場など他の浄水場にも存在しますが、どうして開浄水場だけが名指しで記載されているのですか。   
質問事項(4)   
    私たちが知り得る市水道部の水質検査結果報告では、1991年(平成3)から今日まで大きな変化はなく、増加傾向にもないと認識しています。   
    長期的にも増加傾向にあるとの事実のデータを示して頂きたい。   
    以上税金や経費について2項目、水質関連について4項目計6項目について、データとともにお答え下さい。

◆11/28予定候補者の主張を聞く集い

久保田予定候補「不参加」の回答内容
   以下の理由により、出席は差し控えさせていただきます。 
理由   
    ①司法に判断を委ねている原告・被告が法廷外で論議することは差し控える   
    ②賛否両論の公平な場でなく、反対運動の主体が主催者では、公正な論議が損なわれる恐れが強い   
    ③WHOの外部組織 国際がん研究機関がおそらく発がん性があると指摘している物質を発がん性なしと判断しておられる団体とは、論議が平行線をたどる (久保田勇)
この返事に対し、「集い」は、論議をする場ではないこと、それぞれの方々が、自らの主張をして頂く場であり、私たち住民は聞かせて頂くものであること、久保田現市長の場合は、説明責任があることもあわせてご出席いただくよう、秘書課を通じて再度申し入れました。(11/27)

2008年(平成20年)11月26日   
自治会員のみなさんへ   
開地区自治連合会会長 海老温信   
開ヶ丘自治会会長 林 猛雄   
一里ヶ丘自治会会長 徳岡拓万   
第二次水道問題対策委員長 木村正孝
「宇治市長選―予定候補者の主張を聞く集い」のご案内
    いよいよ宇治市長選挙が、11月30日告示、12月7日投票で実施されます。   
    開浄水場を存続するために、私たちはこの1年半の間、様々な取り組みをすると共に、裁判にも訴えています。この問題解決にとり、宇治市長選挙は大変重要です。   
    今回の市長選挙にあたり、地域の最も重要な課題である開浄水場問題について、4人の立候補予定者に、直接お話を伺う機会を設けたいと考えました。皆さまお誘い合わせのうえ、ご参加下さい。   
日 時:11月28日(金)午後8時~9時半   
会 場:開地区福祉センター   
主 催:開地区自治連合会  開ヶ丘自治会  一里丘住宅地自治会 第二次水道問題対策委員会   
お願いと報告>   
1.第4回公判への参加のお願い   
次回公判は、12月2日(火)午前10時からです。(現地集合 9時45分)   
今回は、私たちの訴えに対し、被告・市側代理人による反論の答弁が予定されています。   
多くの皆さま方のご参加をいただきますようご連絡いたします。   
伊勢田駅発 8:42 → 9:12 地下鉄丸太町駅着(直通)   
2.原告の補助参加者委任状のご報告とお礼   
この間取り組んでまいりました、「原告の補助参加者」は420人でした。   
ご協力いただき、大変ありがとうございました。今後は、431人の原告団として、裁判に取り組みます。(詳細は後日、水対ニュースで報告します。)

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◆11/12抗議行動

11/12抗議行動―決算特別委(10/21,11/6)当局発言に対し抗議文手渡す

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1 この委員会で、杉村水道部長は、「原水に発ガン性物質があり、環境基準を超えていたので休止を決めた」と虚偽の答弁、「発ガン性物質」でないものを、ことここに至っても発ガン性を強調し、開浄水場休止の正当化を図ろうとしている。
2 桑田水道事業管理者は「裁判中であっても、開浄水場のポンプが壊れたら)速やかに府営水に切り替える」と答弁。平成20年11月06日決算特別委員会p489洛南タイムス2008/10/22
3 市長、話し合い解決の求めに対し、「都市経営の観点から休止は理にかなっている」と前記発言を容認。

11/12抗議行動 参加16名
抗議先 1 宇治市水道事業管理者 同席 杉村部長  抗議時間 1時半~2時45分
       ①開浄水場用地ー給水事業継続が前提,②協議再開→いずれも検討の上、返答を約束
抗議先 2 宇治市長 秘書課主幹が対応       抗議時間 30分
        ・開浄水場用地ー給水事業継続が前提についての返答17日までに約束
  • 宇治市長の回答書
20宇水総第219号
平成20年11月28日
回答書
宇治市長 久保田 勇
   平成20年11月12日に申し入れのありました開浄水場の給水の継続に関して、ご回答いたします。
   開浄水場の休止につきましては、原水の水質問題や施設の老朽化の理由により、平成19年3月議会において、開浄水場の年間総配水量において「休止」とした平成19年度予算を全会一致でご可決いただき、休止決定したものでごぎいます。その際、議会から地元の理解を得るよう、努力するようにとのご意見もいただきましたことから、延べ8回にわたり説明をしてまいりました。
   しかし、その後、開浄水場の休止差止等の仮処分申立などが出され、現在係争中であります。
   開浄水場の給水につきましては、議会でご可決いただいた平成20年度予算において、開浄水場の年間総配水量を「ゼロ」としており、予算もない状況でありますが、係争中であることから、水道事業会計予算の総枠の中で対応し、現在も給水しているところです。
   今後の対応につきましては、市として、現時点では司法の判断に委ねることとしていることから、当面は、水道事業会計予算の総枠の中で給水することで対応して参りたいと考えておりますが、休止の決定に基づく予算であり、施設の修繕経費は計上しておりませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
  • 水道事業管理者の回答書
20宇水総第226号
平成20年11月28日
回答書
宇治市水道事業管理者 桑田 静児
   平成20年11月12日に申し入れのありました開浄水場の話合い再開に関して、ご回答いたします。
   開浄水場の休止につきましては、平成19年3月5日から平成19年2月19日にかけて、延べ8回にわたり説明をしてまいりましたが、その後、開浄水揚の休止差止等の仮処分申立などが出され、現在係争中であります。
   さる平成20年11月12日の申し入れにおいて、説明会以降に新たな事実が判明したため、話合いを再開するよう申し入れがありましたが、裁判所へ証拠書類が提出され、その中で審理されている状況であり、当方弁護士とも相談した結果、裁判中である中では話合いを再開することはま困難であると考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
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◆補助参加

「訴訟委任状(補助参加)」のお願い

2008年(平成20年)11月1日
原告のみなさん、自治会員のみなさんへ
開地区自治連合会会長 海老温信
開ヶ丘自治会会長 林 猛雄
一里ヶ丘自治会会長 徳岡拓万
第二次水道問題対策委員長 木村正孝
近況報告と訴訟委任状(補助参加)のお願い
    開浄水場を存続するために、私たちは裁判に訴えています。   
    市は休止する合理的理由をきちんと説明しないままに、昨年12月、再び話し合いを一方的に打ち切り、実力で開の水を止めようとしました。私たちは協議継続を求めながらも、市の理不尽な行いを止めるために、やむをえず裁判に訴えました。   
    ▽ 先日10月23日(開福祉センター)報告集会を開催し、裁判の現状などについて報告すると共に、今後の進め方について皆さん方と一緒に考えました。   
    次回公判は12月2日(火)午前10時からです。みなさん一緒にご参加下さい。   
    ▽ 新しい事実!   
    報告集会で開浄水場用地について、大変重要なことを皆さんにお伝えしました。   
    平成15年4月に、市は久保田市長名で、「今後も給水事業を継続していく責任もございます。・・・ついては貸借契約にある同地について、今日までの歴史的経緯を勘案いただき、また地域に対する社会還元として公共用地(水道用地)に無償寄付することに、ご検討頂きたくお願いをするものでございます。」との文書を、日産車体(株)に出し、それにこたえて日産車体は、水道用地として市に寄付していたのです。(詳しい資料を報告集会で配布しました。新たにご希望の方は、自治会役員または水対委員までご連絡下さい。コピーをお渡しします。)   
    これほど明白な事実があったのです。私たちは今後、この事実をもとに、裁判でも、また市に対しても、休止の差し止めを求めていきます。   
    ◆ 訴訟委任状(補助参加)のお願いについて ◆   
    ▽ 提訴は当初、開自治連合会と住民312名で行いました。その後、裁判費用の関係で、自治連合会と住民10名に変更しました。しかし市はそれに対して、「訴えている住民はごくわずかになったと難癖を」つけています。   
    ▽ このため、今回新たな方法として、補助参加(印紙代500円)の手続きを裁判所にとりたいと思います。これまでも、裁判の傍聴には多数の方に参加いただいていますが、裁判手続きを明確にすることで、市の誹謗に対することにしました。   
    ▽お手数ですが、住所(番地まで)、氏名を記入し、押印下さい。   
    (同一家族で成人以上は何人でもOKです。自署(サイン)であれば、印は同じで可です。)

◆渡辺市長談話

【覚書に至る経過のなかで市長が住民に再三約束した要点と締結後の市長談話】

①日産経営にかわり、新しく浄水場を建設し、上水道として給水したい。地下水は市が責任をもって給水する (昭和51年3月29日)
S51.3.29に宇治市長が日産車体に対して発したお願い文書。市長は「本市は貴社経営の開簡易水道にかわり新しく浄水場を建設し簡易水道の給水地域に本市の上水道として給水したいと考えております。」と述べている。
S51.8.16に市長応接室で市長、市水道部職員、開自治会、市議が開簡易水道の市水切り替えについて協議。市長は「地下水は宇治市が責任を持って給水するのである。」旨言明している。}
②地下水は孫末代まで飲んで行ける。半永久的に使うと云う事でやっていく}(昭和51年6月13日)
S51.6.13の宇治市長、水道部職員、開自治会、市議との協議録。市長は「あの水を市の上水道を供給することを確立していきたい。」、「日産と誠意を持って詰めていく。土地が提供であっても孫子末代まで呑んでいける。」、「宇治市が水道でやるので日産がやるのではない。」「ご希望がかなえる。半永久的に使うということでやっていく。一時的に上水道に切り替えて欲しい。」と発言している。
③『水源を掘った場合、水がでなかった場合どうなるのか?』
近くの井戸を掘ってでも給水する。市の責任でやる}。 (昭和51年4月22日、同年8月5日)
S51.4.22に開公民館で市水道部職員と開自治会が協議。水道部長は「地下水を呑みたいという地元住民からの要求に対し市が中に入って交渉を持ってきた。」、「近くの井戸から掘ってでも給水する」と述べている。
S51.8.5に西消防署にて市長、市水道部職員、開自治会、市議らが協議。市長は「あの水を供給することが最大の目的である。」「あの水を飲むということが前提である。」と述べ、住民から「仮給水が本給水にならないか」との質問に対して、「現在の開簡易水道施設を取り壊さないと給水できないので、宇治市の責任で用地を確保して地下水を供給する」旨発言している。
④『市長が変わった場合どうなるのか?』
組織として受け止めてやるのであり、この施設がある限り続ける。 (昭和51年8月20日)
S51.8.20に開公民館で市長、市水道部職員、市議と開地区住民が懇談会。市長は「水が続く限り浄水のある限り提供します。」と述べ、住民の「10年後には密集していくと用地がなくなるのか、市長が替わった場合どうなるのか。」との質問に対し、「組織として受け止めてやるのである。この施設のある限り続ける。この付近で掘る。将来的にも考えている。神明浄水場でも新しく掘っている。井戸を廃止する場合は地域のみなさんのご了解を得る。」と述べている。
S51.11.11付の宇治市の開地区住民に対する報告。「新浄水場からの給水は必要な限り給水を続ける」ことを約束している。
⑤市長の新聞記者に対する報道発表「市水道問題は市が一定の条件を設定し責任をもって開町に地下水を供給することを提案した。また、長年にわたって地元との問題が解決することで、市へ20,000千円の寄付の申し出があり、受けることとした。最後に覚書に基づきそれぞれの立場と責任において浄水場の建設、給水管の施設等を施工して参ることになりますが、市長として予定の本年10月に市の地下水になる給水が出来るよう皆さんのご協力を願ってやみません」

1月16日に提訴後、市の公文書で、事実はより明らかになってきました。これらの事実を、裁判所に訴えるとともに、宇治市に存続を要求し続けましょう。
1 市長は、地下水を半永久的に継続することを、明確に約束していた
昭和53年の宇治市・日産車体・開自治会の三者協定(覚書)に至る経過のなかで、当時の宇治市長は再三にわたり、開の住民に「地下水は市が責任をもって給水する」「孫末代までこの水(地下水)を飲めるようにする」「廃止する場合は、住民の了解を得る」と約束しています。
2 日産車体は、過去の経緯をふまえ、水道用地として寄付していた}
日産車体は、平成15年大久保工場の移転に伴い社宅や関連施設などを整理した際に、それまで市に「無償貸与」していた開浄水場の土地を、「水道用地として使用することを条件に」、宇治市に寄付をしていたこともわかりました。(宅地から水道用地に地目変更。今日の評価額 約1億円)。日産車体は、住民との当初の約束を履行したのです。
3 断然安い開浄水場の費用} 
開浄水場の浄水費は24.4円(市第2回説明会資料)、府営水は83.8円(平成17年度決算)です。さらに、府営水は市内の各所に送水するため、遠方までの配水設備や給水管などの費用がかかっています。(浄水場では、この経費が浄水費にすでに含まれています。)

◆休止理由についての原告団見解

 宇治市水道部は、当初水質悪化(発ガン性物質が混入している)と老朽化により更新費用がかさむことの2点を休止理由として議会に説明しました。また、水質悪化を説明する時に、環境省から(休止)指導があったとも述べた。その後6月から、休止理由を6点に増やし、水質悪化は理由からはずされました。(2007年3月9日市議会予算特別委員会(水道部局審査)、市側は急遽休止の理由としていた「環境省の指導」はなかったことを認め、陳謝。 )3月9日市議会予算特別委員会
p231◆西川博司委員 昨年11月に、環境省の人が宇治市に来て、水質基準を守っているだけでは不十分だと、そういうことを指摘がされたということですが、それは事実でありますか。
p246◎小西吉治水道部長 まことに申しわけございません。私も、環境サイドということで、環境省という形でずっと思っていましたが、府の保健所なり、京都府の環境サイドということでございましたので、その部分は訂正をさせていただきたいと、かように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 私たちは、昨年(平成19年)3月5日第1回住民説明会から年末まで8回の説明会を通して、いずれの休止理由も合理的根拠がないことを、明らかにしてきました。また、市水道部は理解をうるために8回も説明会を開催したと述べていますが、事実は、説明会の度に参加した住民からの質問に答えることが出来ず、休止理由がころころ変わり、結果、次回に回答するとの繰り返しで8回が費やされたのです。休止理由の合理的説明はできないが、休止方針は、議会の決定を得ているので変えられないというものでした。
しかし、議会においても、住民説明会の経過や私たちの訴えにより、30人中13人の議員がこの方針に疑義を投げかけたのです。私たちは、市水道部の説明は、結論先にありきで、休止理由はその後につけたものと言わざるをえないものと判断しています。
1 水質悪化について
 市水道部による水質検査結果によると、15年前から問題の物質が含まれており、近年急に混入した物ではありません。事実、検査報告書には、混入事実を記載したうえで、給水に問題はないとされています。それが急に問題となり、休止することになったのか、合理的説明はされないまま、休止理由ではなくなりました。
#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (.水質について(本訴意見書)改訂 E  081021.doc)

2 施設の老朽化と更新費用について
 1) 市水道部策定の中長期計画では、開浄水場は、機能診断を行うことになっていますが、これを行うことなく、更新費用が過大に見積もられています。平成19年6月定例会-06月21日-04号P.169 
 2) 更新費用は当初6700万円
 3) 建設年度は神明浄水場昭和32年、奥広野浄水場昭和50年、宇治浄水場昭和52年、開浄水場昭和53年、槙島浄水場昭和58年(平成19年4月閉鎖)、西小倉浄水場平成元年です。開浄水場より老朽化している施設は他に3施設あるのです。
 4) 浄水場見学の結果、更新の必要性は低く、必要な施設改善は、揚水ポンプと配水池の一部修理くらいというのが、大方の見方です。
3 新たな?!休止理由「開浄水揚休止に伴う京都府営水への切替えのお知らせ」2008年1月18日切替理由
 1) 給水は水道水質基準をクリアーしており安全であるが、原水にテトラクロロエチレン、トリクロロエチレンが含まれているので使用しない
 2) 更新費用は揚水ポンプ交換のため400万円増加、計7100万円。
 3) 揚水量が低下している。
 4) 小規模浄水場は効率が悪い。
 5) 購入している府営水に余裕がある
 6) 給水単価で府営水の方が安い
4 休止理由に合理性がない
 1) 水道水には、水道法に定められた水質基準があり、開浄水場の給水は基準値を満たしている
 2) 市水道部は、平成2年に、今回問題とした物質が水道基準値を超えたため、曝気装置を設備し、今日まで18年間供給し続けている。
 3) 問題物質は、地下水汚染が始まった頃の最初に問題になった物質で、曝気処理により簡単に除去できるものであり、事実全国の多くの浄水場でその処理がされている。
 4) 市水道部は、原水が問題と説明しているが、その原水についても、京都府保健所等三担当課調査結果では、人の健康に問題なしと安全宣言がされた( 京都府>報道発表資料>2007年4月>宇治市浄水場及び周辺井戸の汚染について)
 5) 更新費用については、事実に基づかない過大見積り。一例として、4百万円と説明された揚水ポンプは、平成18年度に71万4千円で購入されている。電器盤(同見積り3千万円)は新しく更新の必要性がない。また配水池の漏水工事費(同見積り2千万円)は過大すぎる。
 6) 府営水に余裕があるとの説明は、府営水の過大契約に問題があり、開浄水場休止をそのごまかしに使うのは筋違いである。さらに、議会では、6万2千4百㌧購入しているが、ピーク時には6万2千4百㌧必要で余っていないと、裏腹な答弁をしている。平成20年6月定例会-06月16日-04号
P.126◆浅見健二議員 昨年6月議会の私の質問に、「府営水6万2,800トンは過大契約ではないか」と質問をしたのに対し、市当局は「ピーク時は6万2,400トン必要で、決して過大契約ではない」との答弁がありました。ところが、開浄水場を休止する理由6つのうち、府営水が余っていることが1つの理由とされていますが、これで余っているということになるのでしょうか。
 7) 給水経費が府営水より高いというのは、事実無根である。
第2回説明会で、市水道部は資料を提出し、開浄水場 24.4円 府営水70円+αと説明している。(その後府営水は83円と判明)さらに府営水は、膨大な設備(配水池・給水管)をして給水しており、83円にこれらの設備の維持管理経費がさらに上乗せされる。市水道部がその後提出した給水費データは、実態に基づかない、全く架空の計算値であることが、議会の場でも、明らかにされている
被告は、本件浄水場は給水収益が悪いと主張するが、むしろ逆であって、本件浄水場は給水収益は極めて高い。
すなわち、本件浄水場の場合、浄水費は24.4円/t、配水費0円/t、給水費0円/tであるのに対し、府営水の場合は、浄水費82.8円/t、配水費は数多くの配水池を経由する配水設備の建設・維持・運転費を要し、給水費も配水池から家庭までのポンプや水道管建設費・運転費を要する(◆本訴-準備書面

平成19年9月13日建設水道常任委員会 請願審査会議録(抜粋)→【建設水道委19.9.13
例えば、宇治市内の槇島にあります京都文教大学というところですが、ここは開校以来、地下水のみ使っているそうです。どうしてそうなのかお尋ねをしますと、市水道を使えば、年間億を超える費用がかかるんです…
開浄水場の一方的な閉鎖をしないように求める請願  参考人証言 開地区自治連合会会長(当時)俊正和寛氏

◆カンパのご報告

皆さま方にお願いしました開浄水場存続のための裁判費用カンパにつき、ご報告いたします。総額98万5千円で、前回より10万5千円増えています。皆様方の二度にわたるご協力に、あらためて深く感謝とお礼を申し上げます。このカンパは、貴重な自然の恵みの地下水を水源とする水道を守り、飲み続けるための裁判費用(弁護士費用や裁判事務費)などに使わせていただきます。また、その都度、会計報告をさせて頂きます。
開自治連合会合計 602,000円
開ケ丘自治会合計 338,000円
そ  の   他  45,000円
総      額 985,000円

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最終更新:2010年12月27日 23:41