カナレ電気
本店：愛知県愛知郡長久手町大字長湫字段之上１番地２
【商号履歴】
カナレ電気株式会社（1974年２月２日～）
【株式上場履歴】
＜東証１部＞2007年12月25日～
＜名証１部＞2007年12月25日～2010年12月30日（上場廃止申請）
＜東証２部＞2006年12月22日～2007年12月24日（１部に指定替え）
＜名証２部＞2006年12月22日～2007年12月24日（１部に指定替え）
＜ジャスダック＞2004年12月13日～2007年２月16日（上場廃止申請）
＜店頭＞1991年12月４日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止）
【合併履歴】
1989年４月 日 カナレ電線株式会社
【沿革】
昭和45年9月に、現代表取締役社長である川本公夫は、名古屋市北区に視聴覚設備および音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。
昭和49年２月 名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。
昭和49年12月 放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ通信販売を開始。
昭和52年10月 ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。
昭和55年10月 放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。
昭和57年12月 愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。
昭和58年２月 当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」（現在は連結子会社Canare Corporation of America）を米国に設立し、全米への販売を開始するとともに、欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。
昭和58年11月 愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」（現 連結子会社）を設立し、ハーネス加工を開始。
昭和62年２月 放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。
昭和63年９月 業務拡大と機構拡充のため、愛知県長久手町に本社移転。
平成元年４月 製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。
平成２年５月 愛知県日進市に本社工場を建設し、本社を移転。
平成３年12月 社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
平成５年３月 愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。
平成７年６月 本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の日進事業所)と改称。
平成７年７月 ケーブル製造部門を分離独立させ当社全額出資の「カナレケーブル株式会社」を設立。
平成７年10月 東京事業所を同所在地にて支店設置の登記をし、東京本社と改称。
平成８年６月 当社全額出資の「Canare Electric Co.,(Hong Kong)Ltd.」を香港に設立し、香港および中国への販売を開始。
平成８年８月 コネクタ製造部門を分離独立させ当社全額出資の「カナレコネクタ株式会社」を設立。
平成11年11月 当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」（現 連結子会社）を韓国に設立し、同国への販売を開始。
平成13年６月 当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」（現 連結子会社）を台湾に設立し、現地販売を開始。
平成15年４月 コネクタ製造のため当社全額出資の「Canare Electric Co.,(Shanghai)Ltd.」（現 連結子会社）を中国・上海に設立。
平成16年２月 中国での当社製品の普及を図るため当社全額出資の「Canare Electric Corporation of Tianjin」（現 連結子会社）を中国・天津に設立。
平成16年３月 本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これにともない、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成18年12月 東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成19年２月 ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。
最終更新：2010年11月30日 14:32
