キヤノンマーケティングジャパン - 企業情報@Wiki

キヤノンマーケティングジャパン
本店：東京都港区港南二丁目16番６号

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【商号履歴】
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（2006年４月～）
キヤノン販売株式会社（1971年11月～2006年４月）
キヤノン事務機販売株式会社（1968年２月１日～1971年11月）

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【株式上場履歴】
＜東証１部＞1983年６月１日～
＜東証２部＞1981年８月24日～1983年５月31日（１部に指定替え）

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【合併履歴】
1971年11月　日 キヤノンカメラ販売株式会社
1971年11月　日 キヤノン事務機サービス株式会社

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【沿革】
昭和43年２月 キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。
昭和46年11月 キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。
昭和49年９月 本社を東京都港区三田に移転。
昭和53年４月 株式会社富士システム開発（現商号　キヤノンソフトウェア株式会社）に出資。
昭和54年１月 キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。
昭和55年７月 コピア販売株式会社（現商号　キヤノンシステムアンドサポート株式会社）に出資。
昭和56年８月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和57年12月 株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。
昭和58年６月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
昭和60年７月 日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。
平成元年５月 株式会社日本リニアック（現商号　キヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社）の株式を追加取得し、同社を子会社とする。
平成３年５月 日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。
平成６年６月 キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
平成11年12月 キヤノンコピア販売株式会社（現商号　キヤノンシステムアンドサポート株式会社）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（平成12年12月に市場第一部に指定替え）。
平成12年７月 キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。
平成13年５月 日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。
平成14年４月 キヤノンシステムアンドサポート株式会社が100％出資の販売子会社であるキヤノンシステムアンドサポート東京株式会社他19社と合併。
平成14年11月 キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。
平成15年１月 株式会社住友金属システムソリューションズ（現商号　キヤノンシステムソリューションズ株式会社）の全株式を取得。
平成15年４月 キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の販売部門をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割、キヤノンビーエム札幌株式会社、青森キヤノンビジネスマシーンズ株式会社、秋田キヤノンビーエム株式会社をキヤノンシステムアンドサポート株式会社へ合併。
平成15年４月 本社を東京都港区港南（現在地）に移転。
平成15年４月 キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。
平成15年５月 キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。
平成15年12月 キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
平成16年１月 キヤノンシステムアンドサポート株式会社が茨城キヤノン事務機販売株式会社と合併。
平成16年７月 キヤノンシステムアンドサポート株式会社がキヤノンビーエム埼玉株式会社、群馬キヤノンビーエム株式会社と合併。
平成16年10月 キヤノテック株式会社（現商号　キヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社）を株式交換により、当社100％子会社とする。
平成17年１月 キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。
平成18年４月 商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。
平成19年６月 株式会社アルゴ２１の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
平成19年11月 株式会社アルゴ２１を株式交換により、当社100％子会社とする。