【沿革】
1919年12月24日 大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。
1919年12月30日 登記
1944年11月 株式会社住友ビルディング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。
1944年12月 長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。
1945年11月 終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来より関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。
1949年 8月 大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場(その後、1955年6月に福岡証券取引所に株式を上場)。
1950年 7月 土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。
1952年 3月 米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米国住友商事会社)。
1952年 6月 社名を住友商事株式会社と改称。
1962年12月 大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を実施、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。
1963年 2月 大阪府に
東西興業株式会社を設立(1983年11月に大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。その後、東京・大阪の各証券取引所市場第一部銘柄に指定)。
1969年10月 大阪府に
住商コンピューターサービス株式会社を設立(1989年2月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場、1991年9月に同市場第一部銘柄に指定)。
1970年 8月
相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。
1970年11月 本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。
1975年12月 東京都に
住商エレクトロニクス株式会社を設立(1997年9月に日本証券業協会に株式を店頭登録、2004年12月のジャスダック証券取引所開設に伴い同取引所上場銘柄となる。2005年8月に
住商情報システム株式会社と合併)。
1978年 7月 英文社名として SUMITOMO CORPORATION(SUMITOMO SHOJI KAISHA, LTD.)を採用。
1979年 6月 営業部門制を実施、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする(その後、1998年4月に情報産業部門を新設、2000年4月に機電部門を2つに分割し、6営業部門とする)。
1981年 2月 東京都に
住商オートリース株式会社を設立(1998年8月に日本証券業協会に株式を店頭登録、2000年12月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場、2002年3月に同市場第一部銘柄に指定。2005年8月に株式交換により完全子会社化)。
1995年 1月 東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社
ジュピターテレコムを設立(その後、2005年3月にジャスダック証券取引所に株式を上場)。
1997年 1月 英国に欧州住友商事会社を欧州統括持株会社として設立(現在の欧州住友商事ホールディング会社)。
2000年 4月 北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。
2001年 4月 大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入(2006年3月現在、営業部門は9事業部門26本部体制)。
2001年 6月 東京都中央区(現在地)に本店を移転。
2002年 7月 コーポレート部門を2グループ、1オフィス、1部に再編。
2003年 4月 宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。
2005年10月 福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。
2007年 4月 営業部門を8事業部門26本部に再編。
