三菱商事 - 企業情報@Wiki

三菱商事
本店：東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

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【商号履歴】
三菱商事株式会社（1952年８月～）
光和実業株式会社（1950年４月１日～1952年８月）

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【株式上場履歴】
＜東証１部＞1954年６月１日～
＜名証１部＞1961年　月　日～
＜大証１部＞1954年６月１日～2013年７月15日（東証に統合）
＜福証＞　　年　月　日～　　年　月　日（廃止）
＜札証＞　　年　月　日～　　年　月　日（廃止）
＜京証＞　　年　月　日～　　年　月　日（廃止）
＜広証＞　　年　月　日～　　年　月　日（廃止）
＜新証＞　　年　月　日～　　年　月　日（廃止）

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【合併履歴】
1954年７月　日 不二商事株式会社
1954年７月　日 東京貿易株式会社
1954年７月　日 東西交易株式会社

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【沿革】
昭和25年４月１日 光和実業株式会社の商号で、（旧）三菱商事株式会社の第二会社として設立。資本金３千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業。＜創立の経緯＞（旧）三菱商事㈱は、大正７年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、昭和22年７月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った（同社は昭和62年11月清算結了）。その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、（旧）三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として設立された。
昭和27年８月 財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更
昭和29年６月 東京・大阪両証券取引所に株式を上場（昭和36年に名古屋、平成元年にロンドン各証券取引所に株式を上場）
昭和29年７月 （旧）三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事株式会社、東京貿易株式会社及び東西交易株式会社の３社を吸収合併し、総合商社として新発足。資本金６億５千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加
昭和29年７月 合併各社の支店・現地法人も統合・新発足（合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社（昭和30年）、オーストラリア三菱商事会社（昭和33年）、欧州三菱商事会社（昭和47年）、香港三菱商事会社（昭和48年）、英国三菱商事会社（昭和63年）等の現地法人を設立）
昭和43年10月 営業部門を商品本部制に移行（燃料、金属、機械、食料、繊維、化学品、資材各本部）
昭和43年12月 ㈱北洋商会の増資を引き受け、同社を子会社化（同社は平成７年に東京証券取引所に株式を上場）
昭和46年６月 英文社名としてMitsubishi Corporation（又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited）を採用
昭和57年７月 営業部門を６グループに再編（燃料、金属、機械、食料、化学品、繊維・資材各グループ）
昭和62年６月 営業部門を７グループに再編（情報産業、燃料、金属、機械、食料、化学品、繊維・資材各グループ）
平成８年４月 営業部門を６グループに再編（情報産業、燃料、金属、機械、化学品、生活産業各グループ）
平成12年４月 営業部門を７グループに再編（新機能事業、情報産業、燃料[平成13年４月にエネルギー事業に改称]、金属、機械、化学品、生活産業各グループ）
平成13年６月 執行役員制度を導入
平成15年１月 日商岩井（株）と共同新設分割にて（株）メタルワン（鉄鋼製品販売業）を設立
平成15年４月 営業グループを６グループに再編（新機能事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業各グループ）
平成18年５月 本店移転（登記上の本店所在地である丸の内オフィスを東京都千代田区丸の内二丁目６番３号から東京都千代田区丸の内二丁目３番１号に移転）
平成19年４月 営業グループを７グループに再編（イノベーション事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業各グループ）