デバイス・ネオ1 憲法(早稲田経営出版)


※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

第1編 憲法総論
第1章 憲法総論
第1節 憲法の意義
第2節 立憲主義
第3節 法の支配
第4節 憲法の分類
第5節 憲法規範の特質
第6節 自由主義と民主主義
第7節 国民主権
第8節 日本における憲法史

第2編 人権編
第1章 人権総論・人権の限界
第1節 基本的人権の意義
第2節 人権共有主体性
第3節 憲法の私人間効力
第4節 特別権力関係論
第5節 人権保障の限界
第6節 違憲審査基準

第2章 新しい人権
第1節 幸福追求権
第2節 プライバシーに関する権利
第3節 環境権・平和的生存権
第4節 自己決定権(人格的自律権)

第3章 法の下の平等
第1節 法の下の平等
第2節 議員定数不均衡問題

第4章 内心の自由・信教の自由・学問の自由
第1節 思想・良心の自由
第2節 信教の自由
第3節 学問の自由

第5章 表現の自由
第1節 表現の自由の意義
第2節 表現内容規制
第3節 表現内容中立規制
第4節 表現の事前規制
第5節 情報受領・収集の権利
第6節 メディアに関する自由
第7節 通信の秘密
第8節 集会・結社の自由

第6章 経済的自由・人身の自由
第1節 職業選択の自由
第2節 居住・移転の自由
第3節 財産権
第4節 奴隷的拘束からの自由
第5節 適正手続の保障
第6節 被疑者・被告人の権利

第7章 社会権・参政権・受益権
第1節 社会権(生存権)
第2節 教育を受ける権利
第3節 労働基本権
第4節 参政権
第5節 受益権(国務請求権)
第6節 国民の義務

第3編 統治編
第1章 統治総論
第1節 三権分立
第2節 行政国家現象
第3節 象徴天皇制

第2章 国会
第1節 国会の地位①-全国民の代表
第2節 国会の地位②-国権の最高機関
第3節 国会の地位③-唯一の立法機関
第4節 法律と規則
第5節 委任立法
第6節 法律案提出権
第7節 国会の構成・活動
第8節 国会・議院の権能
第9節 条約の締結手続
第10節 議院の自律権
第11節 国政調査権

第3章 財政
第1節 財政の基本原則
第2節 租税法律主義
第3節 予算
第4節 公金支出の制限

第4章 政党・内容
第1節 政党
第2節 内閣の地位
第3節 独立行政委員会
第4節 議院内閣制
第5節 内閣の組織・構成
第6節 内閣の権能・責任
第7節 衆議院の解散

第5章 裁判所
第1節 司法権の帰属
第2節 司法権の独立
第3節 司法権の民主的統制
第4節 裁判所の組織・権能
第5節 司法権の意義・範囲
第6節 客観訴訟
第7節 司法権の限界
第8節 違憲審査権
第9節 条約・立法不作為の違憲審査
第10節 違憲訴訟の要件
第11節 憲法判断の方法と回避
第12節 違憲判決の効力
第13節 違憲判決の拘束力

第6章 地方自治
第1節 地方自治の意義
第2節 地方公共団体
第3節 条例制定権
第4節 住民の権利

第7章 憲法の保障・平和主義
第1節 憲法の改正
第2節 憲法の変遷
第3節 憲法の保障
第4節 平和主義