デバイス・ネオ2 民法Ⅰ 総則・物権(早稲田経営出版)


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第1編 総則
第1章 通則
第1節 民法の意義
第2節 基本概念
第3節 私権の内容・行使の制約

第2章 人
第1節 各種の能力
第2節 制限行為能力者の意義
第3節 制限行為能力者の相手方の保護
第4節 住所
第5節 失踪に関する制度

第3章 法人
第1節 法人の意義
第2節 権利能力なき社団
第3節 法人の能力
第4節 法人の設立・管理・解散

第4章 物
第1節 物の意義・種類

第5章 法律行為
第1節 法律行為総則
第2節 意思表示
 第1款 意思表示の意義
 第2款 心裡留保
 第3款 通謀虚偽表示
 第4款 錯誤
 第5款 詐欺・強迫
 第6款 意思表示の効力発生
第3節 代理
 第1款 代理制度
 第2款 代理権
 第3款 表見代理
 第4款 無権代理
第4節 無効と取消しその他
 第1款 無効と取消し
 第2款 条件・期限
 第3款 期間

第6章 時効
第1節 時効総則
第2節 取得時効と消滅時効

第2編 物権
第1章 物権総則
第1節 物権と債権
第2節 物権の効力
第3節 物権変動の要件
第4節 不動産物件変動の対抗要件
第5節 登記制度と登記の効力
第6節 擬似的対抗問題
第7節 明認方法
第8節 動産物権変動の対抗要件
第9節 混同

第2章 占有権
第1節 占有と占有権
第2節 占有権の承継
第3節 占有権の効力
第4節 即時取得(善意取得)
第5節 占有訴権
第6節 占有権の消滅・準占有

第3章 所有権
第1節 所有権の意義と制限
第2節 相隣関係
第3節 先占・拾得・発見
第4節 添付
第5節 共有

第4章 用益物権
第1節 用益物権

第5章 留置権・先取特権・質権
第1節 担保物権
第2節 留置権
第3節 先取特権
第4節 質権

第6章 抵当権
第1節 抵当権の意義
第2節 抵当権侵害
第3節 抵当権の効力の範囲
第4節 抵当権の効力
第5節 物上代位
第6節 抵当権の処分
第7節 第三取得者の保護
第8節 法定地上権
第9節 共同抵当
第10節 抵当建物使用者の引渡しの猶予
第11節 抵当権の消滅
第12節 根抵当権

第7章 非典型担保
第1節 譲渡担保
第2節 所有権留保
第3節 その他の非典型担保