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    1. 最近の水資源事情    
    2. 水道水の安全性   
    3. 国土交通省の「水資源白書」   
    4. 全国地盤環境情報ディレクトリ(環境省)   
    5. 京都府統計   
    6. 研究資料情報   
    7.   IPCC第4次評価報告書   
    8. 用語   
    9. 地下水関連法令   
    10. 地域水道ビジョン   
    11. 行政-無謬神話と裁量権   
    12. 19年度宇治市水道事業会計決算審査意見書
このページの最終更新 2013年12月04日 (水) 22時33分09秒
【淀川水系をキーワードとする最新のニュース】
【「水資源」をキーワードとする最新のニュース】Googleアラート

1. 《最近の水資源事情

    <ヒ素食べる細菌、NASAなど発見 生物の「常識」覆す>   
    http://www.asahi.com/science/update/1202/TKY201012020520.html    
    <猛毒のヒ素を「食べる」細菌を、米航空宇宙局(NASA)などの研究グループが見つけた。生物が生命を維持して増えるために、炭素や水素、窒素、酸素、リン、硫黄の「6元素」が欠かせないが、この細菌はリンの代わりにヒ素をDNAの中に取り込んでいた。これまでの「生物学の常識」を覆す発見といえそうだ。>   
    NASAが大騒ぎしたのはこのためだが、   
    <この発見は、生命が環境に応じて柔軟に対応できることを示しており、地球外生命体探しでの「生命に必須な水を探す」といった「常識」も覆される可能性がありそうだ。>   
    さきほど書いたように実は現実的に注目すべきはこちらの方である。   
    <地下水や土壌のヒ素汚染に苦しむ地域において、汚染環境の浄化に応用できる可能性も秘めているという。>   
    ヒ素中毒は隠された甚大な人類の悲劇である。特に深刻なのは南アジア、中でもバングラデシュだ。飲料水に由来する感染症によって乳幼児が死亡する率を下げようと、政府やNPOなどは井戸を掘り続けてきた。かの地は地下水位が高いので浅い井戸でも水が出る。しかしそれらの井戸には地中から大量のヒ素がしみ出ていたのである。   
    バングラデシュの人口は1億2500万人。この実に5人に一人がヒ素に汚染された水を呑んでおり、全国民の死因の7割が、ヒ素に関連するものだと言われている。   
    日本も無縁ではない。カンボジアで日本のボランティアたちが掘った井戸から高濃度のヒ素が検出され、多くの人びとに被害を与えていることが問題になったことを覚えておられる向きもあるかもしれない。   
    近い将来、水は石油なみの戦略物資となる。それを見越して支那人が、日本の水源林を買い占めはじめていることはご存じの通りだ。「そのまま飲める水」などというのは、いわば宝石の鉱脈のようなものなのだ。   
    これからは「飲めない水をどうやって飲めるようにするか」が一国の運命を左右する。今回の発見はそれにつながるわけで、だからNASAが発表する「国家プロジェクト」なのである。アメリカは新しい兵器を開発したと言っているのだ。「負けぐせ」日本人はこの重要性に気付いておいた方がいい。

新恭 : 永田町異聞    ⇒ 築地市場移転という壮大な生体実験 2010年08月20日
100817対談:元通産省地質調査所主任研究官、坂巻幸雄氏×岩上安身(iwakamiyasumi on USTREAM)
【日経ビジネスオンライン】全国で頻発する突然の地面陥没 水不足に悩む中国では地下水も危機に直面している 2010年8月6日
【日経ビジネスオンライン】日本の水源林はどう守るべきか 資源争奪戦に直面する自治体の本気 2010年7月26日
【日経BPnet:猪瀬直樹】東京水道は水ビジネスの国際市場に参戦 世界一の水道技術を生かして… 2010年4月20日   
    ※猪瀬直樹:「東京は水ビジネスで世界を目指す」s-Save0001.PDFs-Save.PDF》(週刊ポスト 2010年6月18・25日合併号掲載)
【日経ビジネスオンライン】狙われる国土、森、水、なぜ日本は手をこまぬいているのか 2010年3月30日
【日経ビジネスオンライン】しのびよる外資、林業ブームの死角 2009年6月9日

    超党派の国会議員や有識者らが制定を目指す水循環基本法の研究会が12日、東京都内で会合を開き、嘉田由紀子滋賀県知事が国の河川行政を流域自治体が担う意義や必要性を説明した。   
    研究会は、河川の水質や水量管理、生態系保全など水に関係する行政の一元化の必要性を説く「水制度改革国民会議」(京都市左京区)が設置。この日は国会議員や会員ら約50人が参加し、基本法要綱案の内容について意見交換した。   
    嘉田知事は講演で、琵琶湖・淀川水系を例に、明治時代中期以降、河川管理を国が中央集権的に制御したため「住民の行政依存が進んだ」と指摘。京都や大阪の3府県知事で提唱する流域自治体が河川行政を担う流域自治会議の構想を説明し「流域自治体が河川行政を進めるためにも水行政に関する新たな法律が必要だ」と水循環基本法への期待を強調した。

「10/20号SPA!」八ッ場ダムの意外な真実 yanba3.jpg 172916835_a52427b37d.jpg 勝谷誠彦の××な日々 。 [deliver@katsuyamasahiko.jp]2010年2月20日号。   

    生ビールを呑み、日本酒を汲みながら、チベットの現状と将来について談論風発であった。支那にとってチベットはますます重要になるのは、これから世界中で「水資源」の争奪戦になるからだというラクパさんの話は目からウロコだった。   
    チベットは東アジアの大河の多くの水源地なのである。あそこを押さえている限り、支那は下流の地域に対して影響力を行使することができる。と同時にダムを作り、水を自分たちの本国へと流し込む計画もあるという。つまり、チベットの不法占領問題は、東アジアの国々全体の資源安全保障にかかわって来るのだ。   
    日本はこれを使わない手はない。いつも言っているように、支那朝鮮はアジアではない。アジアとは中華帝国に脅かされ続けている海洋アジアを中心とした国々を言う。日本国が連帯すべきはこうした地域だ。支那がチベットの水を押さえることで脅威にさらされる国々はここに含まれる。   
    「私たち自身の資源安全保障のためにも、チベットを支那の自由にさせてはいけない」と日本国は説くべきであろう。そして、チベット解放のあかつきには、水はチベット人たちの大切な財産となって国の発展に寄与するはずだ。   

    ラクパさん… ダライ・ラマ法王日本代表部事務所、ラクパ・ツォコ日本・東アジア代表

youtube
地球温暖化CO2犯人説のウソ-水道橋博士×宮崎哲弥×丸山茂徳

丸山茂徳…プルームテクトニクスを提唱した日本の地質学者。
東京工業大学大学院理工学研究科地球惑星科学専攻教授
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生田浄水場 廃止計画に待ったの声   
    住民グループが集会 見直し求め請願へ

   平成28年度に計画されている生田浄水場の廃止の再検討を求めた住民集会が5月31日、中野島で開かれた。「多摩区の井戸で取れるおいしい水道水をなぜやめてしまうのか」と疑問を投げかけた。住民グループは今週末から署名活動を行い、川崎市議会に廃止の再検討を求めた請願を提出する考えという。   
     地下水だからおいしい多摩区    
    「近くにおいしい水があるのに、なぜわざわざ遠くて高い水を買うのか」こう呼びかけ、集会を開いたのは「かわさきの安全でおいしい水道水を守る会」を立ち上げた区内在住の町井弘明さん。   
    集会には菅や生田、中野島地区から住民約30人が集まり、市水道局職員の説明を聞いた。   
    現在、川崎市の水道水の水源は、相模湖と生田浄水場周辺に点在する井戸(さく井)が中心。一部を神奈川県内広域水道企業団が運用する酒匂川飯泉取水堰から取水している。   
    多摩区のほとんどの地域の水道水は、さく井の地下水を利用しているため、夏は冷たく、冬は温かい。ミネラル分が多く、「多摩区の水はおいしい」と言われ、「生田の天然水恵水」としてペットボトルで売られるほどだ。   
     水需要減少で浄水場を集約    
    さく井からの取水をやめ、生田浄水場を廃止する計画が公表されたのが平成18年8月。節水意識の高まりや節水機器の普及により水需要が減少したのに伴い、水道事業を縮小させる整備計画を明らかにした。   
    この「川崎市水道事業の再構築計画」では市全体の給水能力1日98万9,900立方メートルを75万8,200立方メートルに縮小。長沢浄水場に機能を集約させる方針で、平成24年度に潮見台浄水場を廃止し、平成28年度に生田浄水場を廃止する。長沢浄水場では企業団からの送水を受けられるように施設を整備し、高度浄水処理技術の導入を検討する。生田配水池へは企業団系統と長沢浄水場系統から受水できるように施設を整備する。この整備が完了すると多摩区の水道水は相模湖と酒匂川が水源となる。   
    集会で水道局の職員は、再構築による▼効率的な施設の更新▼浄水能力の増強▼緊急時のリスク分散▼組織のスリム化-などの事業の効果を説明し、「約230億円の整備費で済む」という見解を示した。   
     組織を発足 署名開始へ    
    こうした計画に町井さんら住民グループは「市民に周知されていない。おいしい水が多摩区に住み続ける理由になっている」と反発。   
    集会に集まった住民からは「企業団からの取水量を変更せずに、自己水源の取水量をなぜ減らすのか」「高度浄水処理技術を検討するとしながら、コスト計算されていない。将来の市民負担につながる」「災害用に井戸を存続させるとしているが、日常的に使用していないと井戸は使えなくなる」などと計画の疑問点を指摘する声が上がった。   
    集会後、集まった住民が合流する形で「川崎の安全でおいしい水道水を守る会」を正式に発足した。今週末からチラシを配布し、署名活動を始めるという。今年8月をめどに川崎市議会に浄水場廃止の再検討を求める請願を提出する考え。(神奈川県「タウンニュース」多摩区版2009年6月5日号)
水道局職員の説明を聞く住民 5月31日、中野島会館
洛南タイムス2009/06/17
足で調べた「宇治名水」事情 水を考える南山城の会 宇治のわき水調査、報告書に

   水を考える南山城の会(岡本恒美代表)が昨年秋から宇治市内で実施したわき水、井戸の現地調査や水質調査の結果を報告書「再発見、宇治の湧き水・地下水」(A4判42頁)としてこのほど発行した。   
    同会は1984年に発足し、南山城地域の河川をはじめ水環境の改善に向けた活動を展開。環境講座や学習会のほか市内30ヵ所での廃食油の定点回収や石けん利用の推進の活動も実践。98年には木幡池再生プランを作成し、宇治市のふるさと創世アイデア事業にも提案している。   
    休止状態にあったが昨年6月から活動を再開。昨年度は府の地域力再生プロジェクト支援事業の一つに選ばれ、「宇治のわき水・地下水」をテーマに湧水・井戸をめぐるツアーの実施、湧水、地下水についての水質調査、生物調査、地質学調査、湧水、地下水と人々の暮らしのつながりについての聞き取り調査――などの活動を進めてきた。   
    報告書では、かつて「宇治七名園」「宇治七名水」と呼ばれ、中宇治地域に点在した茶どころ宇治ならではのわき水や井戸の消息を調べ、現在の様子もふまえ写真や地図で紹介。   
    中宇治地区に伝わる21ヵ所の井戸、わき水の言い伝えや記録を掘り起こし、今年2月に実施した地下水や河川の水質分析結果についても紹介。   
    宇治川右岸の宇治上神社にある「桐原水」(地下水)は窒素、リン共に水質の良好な琵琶湖北湖とほぼ同レベルだったのに対し、左岸地域の浅井戸は過剰な施肥や生活排水などで窒素、リン共に濃度が高いことが分かった。   
    同会では今年度も中宇治地域を主なフィールドワークの対象にした地下水への取り組みを進めることにしている。   
    報告書に対する問い合わせや会の活動に関する問い合わせは、水を考える南山城の会の山田晴美さん(℡24―7107)。【岡本幸一】

◇狙われる日本の水 産経ニュース

コラム 沖大幹の『水の惑星の未来』 水の供給はなぜ不足するか [前編] “実需”で判断する水の過不足 2008年12月1日『ECOマネジメント』

コラム 沖大幹の『水の惑星の未来』 水の供給はなぜ不足するか [後編] 食と水の現実と気候変動による未来 2008年12月25日『ECOマネジメント』

インタビュー/地球温暖化と水資源[前編]東京大学生産技術研究所教授 沖大幹氏(ECOマネジメント2008年10月6日 )

インタビュー/地球温暖化と水資源[後編]東京大学生産技術研究所教授 沖大幹氏(ECOマネジメント2008年10月14日 )

京都新聞WEBサイト「水の環」

地下水涵養の取り組み―半導体企業とNGO「環境ネットワークくまもと」

「半導体事業支える地下水を保全」(日経エコロジー 2005年06月号 )
「半導体製造には水資源が欠かせない。年間100万tの地下水を使うソニーセミコンダクタ九州は、地元NGOの協力の下、地下水保全に着手した。この協業では、同社が消費する水と同じ量の水の還元に成功した。」(略)「涵養とは、雨や河川などの水が地面に染み込み、地下の帯水層にたまっていくことを言う。近年は地盤沈下防止や地下水の保全のため、ため池や田に水を張ったり、井戸から帯水層に水を供給するなどして人工的な涵養も行われている。」 (略)「その豊富な地下水は、日本の半導体製造業も支えている。半導体の製造時には、材料や製品の洗浄に大量の水が必要だ。ソニーをはじめ、松下電器産業や東京エレクトロンなど、約80の半導体関連事業所が熊本県の豊富な水を求めて進出している。」(略)

★「地下水を戻す。水資源を守る。」kumamoto.pdfソニーセミコンダクタ九州株式会社/熊本テクノロジーセンター  
ソニーセミコンダクタ九州㈱熊本テクノロジーセンターは、この貴重な水資源の地で、半導体生産に多くの水を使用する企業の責務として、2003年より地下水涵養を開始しました。

「水は21世紀の石油だ」水資源の枯渇にヘッジファンドが着目webマガジンMONEYzine

ECO JAPAN インタビュー 日本は水で滅びる!(前編)吉村和就氏

ECO JAPAN インタビュー 日本は水で滅びる!(後編)吉村和就氏

吉村 和就 =よしむら・かずなり氏 Global Water Japan (GWJ)代表 国連テクニカルアドバイザー
環境分野でゼロエミッション構想を日本に広げた。国連ニューヨーク本部に勤務、環境審議官として発展途上国の水インフラの指導を行うほかISO/TC224の日本代表として、日本提案をISOに登録させた。ホームページアドレス http://gwaterjapan.com/

海水を真水に変える――「21世紀の石油」水ビジネス

“Water, water everywhere nor any drop to drink."「どこもかしこも回りは水だらけ、なのに飲める水は一滴もない 」2008/04/21 サミュエル・テイラー・コールリッジ(日経エコロミー)
図は世界の水問題と日本(国土交通省・水資源部)より

特集 温暖化が加速する世界の水問題 水資源国・日本の幻想(前編)

2008/5/13 文/藤田 香(日経エコロジー)

特集 温暖化が加速する世界の水問題 水資源国・日本の幻想(後編)

2008/5/20 文/藤田 香(日経エコロジー)
地球温暖化は世界の水資源量の分布地図を塗り変える。日本では既に洪水と渇水が頻発し、水の調達が困難で工場を閉鎖する企業も出てきた。農畜産物という形で大量の水を輸入する日本にとって、世界の水不足への対策は喫緊の課題だ。1つの河川の渇水が利水企業に数十億円の損害を及ぼす事態が発生している。一方、世界の水問題は食料輸入大国である日本の安全保障にも直結する。
●洞爺湖サミットに向けて、外務省がまとめた水問題の取り組みに関する主な提言案

世界的な水不足の衝撃 放置すれば、企業経営を圧迫

(日経ビジネス オンライン 2008年4月24日 FINANCIAL TIMES )} 

日本の輸入食料、海外産地は水427億トンで生産(読売ONLINE 2008.03.01)

 日本への食糧輸入に伴って生じる輸出国の水使用量が、1年間の合計で約42・7立方キロ・メートル(427億トン)に及ぶことが、東京大生産技術研究所の沖大幹教授らの研究グループの推計でわかった。/これは国内の食糧生産に使う年間農業用水量(約55立方キロ・メートル)の8割に相当する。使用量の1割近くは、輸出国で枯渇が懸念される地下水と見られ、将来的に日本の食糧確保に大きな影響を及ぼす可能性が浮き彫りになった。/ 沖教授 らはこれまで輸入される食糧の生産に必要な水の量」( 「バーチャル・ウオーター」仮想水 )を年間約62・7立方キロ・メートルと推定したが、日本で生産した場合の数値を用いて計算したため、必ずしも輸出国の実態が反映されていなかった。/今回、研究グループは、輸出国の食糧生産実態に即し、河川からの取水、貯水池の操作による引き水の量などを細かく計算。日本に輸入される主要な小麦やトウモロコシなどの穀物類、牛肉や豚肉などの畜産物類計8種の生産に使われる水の量を「ウオーター・フットプリント」として求め直した。/その結果、総量は約42・7立方キロ・メートル。その供給源を見ると、全体の約83%(約35・4立方キロ・メートル)を降水が占める。残りは引き水で、枯渇が予想される地下水は、全体の約6・8%(約2・9立方キロ・メートル)に達していた。特に最大の輸入相手国である米国で、地下水の依存度が高いこともわかった。 沖教授は「有限な地下水がかなりの割合で使われており、これが枯れてしまうと価格高騰などにつながる恐れがある。世界の水問題が、日本でも密接にかかわっていることが改めて裏付けられた」としている。

2007年は水不足

【「水不足」をキーワードとする最新のニュース】

2007年、琵琶湖水位も低下

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2. 《水道水の安全性

IARC(国際がん研究機関発)による【発がん性リスク一覧】(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)
国際がん研究機関 (IARC:International Agency for Research on Cancer)は、世界保健機関(WHO)の外部組織。
IARCによる人に対する発ガンリスクの分類
グループ1:発がん性がある
グループ2A:おそらく発がん性がある
グループ2B:発がん性があるかもしれない
グループ3:発がん性を分類できない
グループ4:おそらく発がん性はない

テトラクロロエチレン
テトラクロロエチレンはドライクリーニングや化学繊維、金属の洗浄などの目的で工業的に生産されている化合物である。他の化合物の原料としても用いられ、一般商品にも使われている。『ウィキペディア(Wikipedia)』
トリクロロエチレン
トリクロロエチレンは有機塩素化合物の一種である。エチレンの水素原子のうち3つが塩素原子に置き換わったもので、示性式 ClCH=CCl2 で表される。常温では無色透明の液体で、不燃性である。揮発性があり、甘い香りを持つ。脱脂力が大きいため、半導体産業での洗浄用やクリーニング剤として1980年代頃までは広く用いられていた。しかし発癌性が指摘され、代替物質への移行が行われている。土壌汚染や地下水汚染を引き起こす原因ともなるため、各国で水質汚濁並びに土壌汚染に係る環境基準が定められている。日本では化学物質審査規制法により、1989年に第二種特定化学物質に指定された。国際がん研究機関の発がん性評価ではグループ 2A の「おそらく発がん性を持つ」物質として規定されている。。『ウィキペディア(Wikipedia)』

淀川水系の水道水から発がん性物質検出


【「水道水」をキーワードとする最新のニュース】Googleアラート

3. 国土交通省の「水資源白書」

4. 全国地盤環境情報ディレクトリ

京都盆地(平�%

5. 京都府統計

工業用地下水使用量(京都府).doc

6. 研究資料情報

都市における地下水利用の基本的考え方(PDFファイル)
西垣 誠監修・共生型地下水技術活用研究会編
地下水は,公水として厳密に法で規定はされてはいないものの,実態として,極めて公水的性格のある『地域(地下水の流域)における共有財産』と考えるのが自然です。従って,地下水利用に当たっては,この『共有財産』の認識の上に立って,地域(流域)における合意形成を踏まえ,適正な利用方法を考える必要があります。

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熊本地域地下水総合保全管理計画 H20年9月(PDFファイル)
(熊本県、熊本市、菊池市、宇土市、合志市、城南町、富合町、植木町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町)
   阿蘇外輪山西麓から熊本平野およびその周囲の台地に広がる熊本地域は、特有の地質構造により、一つの大きな地下水盆を共有している。わたしたちは生活用水のほぼ百パーセントを地下水で賄っているほか、工業、農業などの産業用水として利用するなど、清冽で豊富な地下水の恵みによって発展してきた。
   環境の変化や人口の増加、都市化の進展等により、国内外において水資源の確保が課題となっているが、全国でも有数のこの地下水の存在は、わたしたちの暮らしの基盤であるだけでなく、熊本地域の潜在能力を高めるための戦略資源とされている。
   しかし、その地下水が今、水量、水質とも危険信号を示している。地下水かん養域の減少による地下水位の低下や湧水量の減少が観測されるほか、硝酸性窒素濃度が環境基準を超える井戸が分布するなど、地下水汚染が顕在化しつつある。
   地下水は、地下深く帯水層をゆっくり流れており、こうした問題は決して一市町村だけで解決できるものではなく、また、行政だけでなく、住民、事業者等総参加による取り組みが不可欠である。
   こうした認識に立ち、改めて地下水盆を共有する14市町村と県が地下水の現状について認識を一つにして、熊本地域の戦略資源とされるこの地下水を、守り、活かし、次世代に引き継ぐための方策を検討し、実行に移すことが必要となっている。
   今回の「管理計画」は、住民、事業者、行政が一体となって取り組む共通の地下水保全目標を設定し、それぞれの役割の中で地下水保全の取り組みを通じて、水量と水質の両面にわたって地域全体で地下水を管理していくための指針として、熊本地域14市町村と県が共同して策定するものである。

7. IPCC第4次評価報告書

8. 用語


9. 地下水関連法令


10. 地域水道ビジョン


11.行政-無謬神話と裁量権

行政は悪を為してはならない → 行政は悪を為さない → 行政の行うことは正しい → 行政の行っていることだから、正しい
これが、「行政無謬神話」である。
(馬場伸一 総務省「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」構成員・福岡市監査事務局)

H20川西市施政方針.pdf(p6.「無謬主義からの脱却」) 
行政は一般に「無謬主義」だと言われております。すなわち、行政の活動には誤りはないという考え方であります。しかしながら、おおよそ社会の中で、これだけが正しいという絶対的な真理は存在いたしません。また、状況が変われば、過去に正しかったものであっても、それが通用しなくなるのが一般的であります。にもかかわらず、法律や慣習に従ってさえいれば、責めを負うことはないという考え方がこれまでの行政活動の基底にあり、社会経済情勢等の変化に機敏に対応しうる組織への転換を阻んできたのではないでしょうか。   
    社会や経済、技術、人口構造など、今後とも行政を取り巻く環境は、質・量ともにますます大きく変化することが予想されます。市役所が、こうした状況の変化を敏感に受け止め、常に学習し、成長し続けなければ、やがては存在の正当性を失い、独善的な組織体に陥ることは必定であります。   
    いかなる変化も脅威としてではなく、イノベーションの絶好の機会として捉え、市民の役に立つ組織の実現に向け、これまでの無謬主義から脱却し、時流の変化に即応しうる市役所へと構造的転換を図ることが何よりも重要であり、喫緊に取り組むべき課題であると認識いたしております。


市民の人権がおかされた時、最後に頼るべき先は、裁判所だ。しかし、国や行政を訴えた場合、「行政の救済判決」とも言うべき判決が続出。原告の勝訴率は、わずか12%に過ぎない(2005年度)。


官僚組織は基本的に自分たちには誤謬・誤りがないかのように振る舞い、反駁する意見や代案に対しては耳を貸さない。国会で官僚の答弁を聞いていると、問題は霞ヶ関の人間が解決するから外から余計な口出しをするなというような意識をいまだに根強く感じさせられる。グローバル化の流れのもと全国の叡智がつねに求められる現在において、この「無謬性」に対する固執は、わが国行政の大きな足枷となる


「全国の自治体は約1,800 ありますが、ほとんどの自治体の議会では「八百長と学芸会」をやっています。「八百長」というのは、結論を決めてから試合をすることです。議会で議論をして物事が決まっていくのが本来の議会制民主主義ですが、結論を決めてから議会を開く。それは先程の国会でも、法案を通すことを決めてから参考人から意見を聞くというやり方については同じです。「学芸会」というのは、シナリオを決めてそれを読み合うということで、一字一句すり合わせをしたものを読む自治体もあります。一番ひどいのは北海道ですね」(元鳥取県知事・片山善博氏/2007年サンデープロジェクト)


12.19年度宇治市水道事業会計決算審査意見書

19年度宇治市水道事業会計決算審査意見書「総括意見」

    水需要は節水意識の定着や生活様式の変化等により、家庭・営業用等で減少傾向が続いており、厳しい経営状況にあるといえる。   
    当年度の業務状況を見ると、給水人口は19 万1,843 人(0.1%)、給水戸数は7 万6,427 戸(1.4%)で、前年度に比べて増加している。普及率は前年度と同じく99.4%となっている。   
    年間総配水量は2,304万50.で前年度に比べ0.2%増となっているが、総配水量のうち料金収入を伴った水量の割合を示す年間有収水量は0.1%減の2,114万5,712.、有収率は0.2ポイント減の91.8%となっている。   
    有収率の低下は水道事業の安定的経営に影響することから、今後とも配水管の改良整備、漏水防止対策に尽力され、有収率の向上に努められたい。   
    施設の整備状況については、安全・安定給水を確保するため、将来を見据えての老朽管の敷設替えや耐震性の向上を図るための改良工事、配水施設・設備の整備等に計画的に取り組まれたところである。   
    次に、 水道事業の経営状況を見ると、総収益34 億1,195 万8 千円に対し総費用は34 億6,920 万9 千円で、差引5,725 万円の純損失を生じている。総収益対総費用の比率は、前年度は健全財政の目安となる100%であったものが、98.3%となり、平成14 年度以来の赤字決算となった 。   
    総収益を前年度と比較して見ると、1 億4,158 万3 千円の減収となっている。これは主に営業収益の受託工事収益2,209 万3 千円が増加したものの、主に営業外収益である新設加入者の加入金収益1 億4,131 万9 千円や営業収益の給水収益、ことに水道料金2,693 万3 千円が減少したことによるものである。 総収益の中で占める水道料金の割合は83.8% となっている。   
    総費用については、8,285 万円減少したが、これは営業費用の配水及び給水費4,505 万8 千円、営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費2,256 万7 千円等が減少したことによるものである。   
    有収水量1.当たりの収支比較では、供給単価が137円54銭に対し、給水原価は152円53銭であり、14 円99 銭の費用超過となっているが、利益率は90.2%と前年度に比べ2.0 ポイント上昇している。   
    一方、資本的収支では、資本的支出は13 億5,647 万6 千円と、前年度より5 億7,744 万5 千円増加している。これは主に企業債償還金4 億7,385 万7 千円、建設改良費の施設改良費9,626 万2 千円が増加したことによるものである。資本的収入は、企業債、寄付金等で6 億5,787 万3 千円であった。前年度に比べて5 億6,721 万4 千円増加しているが、これは主に企業債4 億8,830 万円が増加したことによる。   
    利率の高い企業債の繰上償還や借換えによって後年度負担の軽減を図ることにより、平成19 年度末現在の企業債未償還残高は、前年度に比べ4 億3,725 万4 千円減少し、63 億7,813 万9 千円となっている。   
    企業の財政運営の健全性、安全性を示す指標となる財務比率については、本文中において、その主なものについて最近3 箇年の推移を見るとともに、資料として第6 表に経営分析表を付けている。収益率を示す分析項目については、営業収益対営業費用比率は前年度より1.0 ポイント上昇しているが、前年度の数値を下回っている項目が多く見られるので留意されたい。   
    経営の安定化に向けて、事務事業の効率的な運営や諸経費の節減などに積極的に取り組まれていることは評価できるが、事業の根幹である水需要は減少傾向にあり、今後においても給水量の増加による給水収益の増収は期待できない状況にある。費用面においても、水道施設の整備や企業債の償還等に今後とも多額の経費が必要であり、水道事業を取巻く経営環境は、依然として厳しい状況にあるといえる。   
    こうした状況を踏まえ、今後の水道事業の経営に当たっては、将来を見通した的確な財務分析を行い、水需要の予測に基づいた中・長期的な計画の下に、企業としての経営基盤の安定化や、安全で良質な水の安定供給のために一層努力されたい。また、災害時に強い施設づくりや緊急時の体制等の危機管理、環境にも配慮した事業経営といった点にも留意し、市民サービスの向上に努められたい。   
    今後とも不断の努力をされ、本事業の基本目標である「より安全で、良質な水を、豊富に、安価で」を達成し、市民福祉の向上と増進に寄与されることを期待するものである。