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定例会
 平成20年  9月 定例会  09月26日-03号  1   
 平成20年  6月 定例会  06月16日-04号  6   
 平成20年  3月 定例会  目次  1   
 平成20年  3月 定例会  02月28日-03号  2   
 平成20年  3月 定例会  02月29日-04号  4   
 平成20年  3月 定例会  03月03日-05号  3   
 平成20年  3月 定例会  03月28日-08号  5   
委員会
 平成20年 10月 決算特別委員会(第8回)  11月06日-08号  8   
 平成20年 10月 決算特別委員会(第3回)  10月21日-03号  7   
 平成20年  6月 建設水道常任委員会(第6回)  06月20日-06号  13   
 平成20年  5月 建設水道常任委員会(第4回)  05月08日-04号  8   
 平成20年  3月 議会運営委員会(第9回)  03月27日-09号  1   
 平成20年  3月 予算特別委員会(第8回)  03月25日-08号  11   
 平成20年  3月 予算特別委員会(第3回)  03月11日-03号  6   
 平成20年  3月 総務常任委員会(第1回)  03月05日-01号  2   
 平成20年  2月 建設水道常任委員会(第2回)  02月18日-02号  3   
 平成20年  2月 建設水道常任委員会(第1回)  02月06日-01号  8 

平成20年6月 定例会-06月16日-04号
P.126 
浅見健二議員
    開町の浄水場の地下水には、自然界にない物質が含まれているということで、宇治市は府営水に切りかえることを発表してこの方、地元の合意ができなく裁判になっていることは、私たちにとって不幸なことと考えます。   
    しかし、今日まで15年間そのことに全く触れず急に言い出したこと、またその成分は簡単に除去できるし、事実、開浄水場で除去しているのに、議会の議決を得ていることを大義名分として今日に至っています。   
    私は、水道水として安全である以上、地下水の重要性を考えて、引き続き現状の給水を続けるべきと考えています。   
    しかし、当局は水道水としては安全でも原水に問題があると言っていますが、市は水道法で定められた水道水を給水する義務があり、現開浄水場の水道水は何ら問題もなく、これを原水が問題だと言って府営水に切りかえる理由にすることこそ問題であります。   
    宇治市は、将来にわたって井戸水の承継、約束、確約はしていないと言っていますが、開の浄水場が今日に至った経過を顧みますと、昭和51年3月から5月の間に市は「日産経営の開簡易水道にかわり、新しく浄水場を建設し、簡易水道の給水地域に市の上水道としての給水をしたい」、「地下水を飲みたいと地元の住民から要求に対して、市が中に入って交渉を持ってきた経過がある。200坪であれば地下水を給水することができる」、「皆さんの要望されている水が飲めるとのことでよかったと思っている。皆さんの要望の水を飲むことができるかが問題である」、「用地の提供については、あらゆる形で申し上げている」と、当時の市長は述べています。また、日産は、「現簡易水道用地のうち200坪を無償貸与する。ただし、浄水場に使用されない場合は貸与しかねる」と言っています。   
    以上の経過から明らかなように、当時の宇治市は市民要望を満たすため、日産との交渉に並々ならぬ努力をしたことがうかがえます。今日においても、住民の地下水を飲み続けたい、この願望を満たす努力、これが大事なのではないでしょうか。   
    繰り返し申し上げますが、昭和51年6月13日の会議録によると、当時の市長は「あの水を市の上水道として供給することを確立していきたい。孫末代まで飲んでいける。市が上水道としてやるので日産がやるのではない。市の機能としてやるのである。名前は貸与であっても譲渡として使用するのである。文書の形ではっきりする。ご希望がかなえる。半永久的に使うということでやっていく。一時的に上水道に切りかえをしてほしい」と述べ、また同年8月16日の会議録では、「住民が地下水を飲みたいとの強い要望にこたえるには、貸与でやむを得ないと判断をした。市水に切りかえることができた時点で、日産の給水責任は終わることになり、以後の給水責任は宇治市にある。地下水は宇治市が責任を持って給水するのである」と述べています。   
    さらに、同じ月の20日の議事録では、市民から「井戸がかれると簡単に掘れるのか。10年後には密集していくと用地がなくなる。市長がかわった場合どうなるのか」との住民の質問に、市長は「組織として受けとめてやるのであり、この施設がある限り続ける。この付近で掘る。将来的にも考えている。神明浄水場でも新しく掘っている。井戸を廃止する場合は、皆さんのご了解を得る」と答えています。   
    さらに、覚書締結後、市長は報道機関に談話を発表し、また住民あてにも円満に解決したことに感謝の意を述べています。そこでは、「本水道問題は市が一定の条件を設定し、責任を持って開町に地下水を供給することを提案した。また、長年にわたって地元との問題が解決することで、日産から市へ2,000万円の寄附の申し出があり、受けることとした。最後に、覚書に基づきそれぞれの立場と責任において、浄水場の建設、給水管の施設などをしてまいることになりますが、市長として予定の本年10月には、市の地下水になる給水ができるよう、皆さんのご協力を願ってやみません」と述べているように、当時の市長と住民が一体となり地下水を守り育てたのであります。   
    しかも、日産も水つきで住宅を売った責任者として、浄水場に使用するという限定をつけ、その上2,000万円を寄附しています。   
    3者が地下水を守るという努力をしていることについて、市長はどのようにお考えになるか、お伺いをいたします。   
    次に、昨年6月議会の私の質問に、「府営水6万2,800トンは過大契約ではないか」と質問をしたのに対し、市当局は「ピーク時は6万2,400トン必要で、決して過大契約ではない」との答弁がありました。ところが、開浄水場を休止する理由6つのうち、府営水が余っていることが1つの理由とされていますが、これで余っているということになるのでしょうか、お伺いします。   
    次に、平成15年に日産車体から当浄水場用地の寄附をいただいています。昭和51年4月の日産回答に、現簡易水道用地のうち約200坪を無償貸与する。ただし、浄水場に使用されない場合は貸与しかねるなどとある経過からすれば、日産車体は家を水つきで売った責任と過去の歴史的経過も含めて、宇治市が浄水場として未来永劫にわたって使っていただけるということが大きな前提になっているのではないかと私は考えます。   
    このようにして、三者三様に開町の発展と宇治市の発展を願った結実が、今日の地下水を生み育てたと信じますが、いかがお考えかお聞かせを願います。

桑田静児水道事業管理者  
    水道事業は、常に安全で安心な水道水を安定的、継続的に、かつ低廉な価格で供給することを第一義的なものとしながら、市全体の給水計画や公営企業としての経営を考え、運営することが努めでございます。   
    開浄水場の移管につきましての当時の市長の発言は、当時の府営水道の供給水量が限界に達するという市全体の水需要を考慮した中で、開地域の水問題の解決を図る目的から、市長提案として三者三様の負担内容を提示し、日産車体と住民との解決に向け開自治会、宇治市長、日産車体の3者による覚書が締結されたものでございます。   
    なお、議員のご質問の中での2,000万円の寄附についてでございますが、当時の新聞報道によりますと、「住民側は暗に日産車体のあいさつがないなどと、市水道切りかえ工事へなかなかゴーサインを出さず、一部ではやっぱり銭を要求しているとの声も流れる中で、2,000万円をもって解決した」と掲載されております。   
    また、次のような掲載記事もあったところでございます。「当時の開自治会長からの要望もあって、104戸の市民が率先して昭和38年に市営水道に切りかえている。当時の市民は、切りかえ費用全額を自己負担し、ごねてきた市民が切りかえ費用の半額を日産車体から宇治市に寄附された公金で補ってもらえる」と記載されており、見出しなどには「ごて得」、「正直者がばかを見る」、「ばか見る 先に切りかえた104戸」などとも掲載されています。このことからも、また覚書の内容からも、日産車体の寄附2,000万円は地下水を守るものとは考えてございません。   
    次に、開浄水場の休止につきましては、これまで議会で何度も申し上げてまいりましたように、原水の水質の問題や建設後30年が経過し老朽化による新たな投資が必要になりましたことなどから、それらのことを十分に検討の上、市水道部として休止を決定したものでございます。   
    また、休止につきましては、建設水道常任委員会へ平成18年12月に報告をいたしまして、平成19年3月議会におきまして修正案が提出されたものの、結果として開浄水場の休止を含む予算原案が全議員の賛成を得てご可決をいただきました。その折、議会から地元の理解を得るよう努力するようにとのご意見もいただきましたことから、延べ8回にわたり誠意を持って説明をしてまいりました。   
    さらに、平成20年3月議会におきましても、修正案が提出されましたものの否決されましたことから、これまで申し上げてまいりましたように、早期に休止することが水道事業者の責務と考えてございます。   
    しかしながら、去る平成20年4月3日に京都地方裁判所において休止差しとめ等仮処分申し立ての却下の決定がされましたが、債権者らは決定を不服として4月14日に大阪高等裁判所に即時抗告をされておりますことから、現時点では司法の判断にゆだねることといたしているところでございます。   
    次に、協定水量のご質問でございますが、最近におきましても、ピーク時間当たり2,600立方メートルの水を受水しておりまして、この水量は1日換算では6万2,400立方メートルに相当する水量であり、施設整備上必要な水量でありますが、あくまでも1日当たりの計算上の水量でありまして、平成19年度の日最大受水量で申し上げますと4万8,100立方メートルであり、開浄水場を休止、府営水に切りかえを行いましても何ら支障はないものと考えております。   
    次に、開浄水場用地につきましては、議員ご案内のとおり、日産車体より昭和51年4月に簡易水道用地のうち約200坪を無償貸与する内容の回答があり、昭和51年12月に使用貸借契約を締結し、その後、平成15年に日産車体が地域の所有地を整理する中で、水道用地として寄附していただいたものでございます。   
    なお、三者三様にして地下水を生み育ててきたとのことでございますが、さきにも申しましたように、当時の府営水道の供給水量が限界に達するという市全体の水需要を考慮した中で、開地域の水問題の解決を図る目的から三者三様の負担の覚書を締結し、今日に至ったものでございます。   
    このことにつきましては、当時地元の理解が得られず話し合いが進展しない中で、行政上しこりが残るのであれば手を引かせてくださいという渡辺市長の発言がありましたことを見ましても、渡辺市長や島田市長の大変なご苦労のもとに今日に至っているものと理解してございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

水谷修議員
    次に、開浄水場閉鎖問題について具体的にお聞きいたします。2006年年末に宇治市が方針を提起したものです。   
    当時、浄水場閉鎖の理由は、安全・安心と効率性の2つが大きな理由でした。しかし、議論の過程で閉鎖する2つの主な理由は理由にならないことがはっきりしてきたのではないでしょうか。裁判の過程でも宇治市の主要な主張点は、府営水に切りかえても不利益はないという程度のものになってきたのではないでしょうか。市が安全・安心と言ってきた問題では、原水にトリクロロエチレンが基準値を上回っていますが、浄水場でバッチ処理され、基準値を下回っております。2007年度1年間では0.007から0.012ミリグラム・パー・リットルで、基準値0.03を大きく下回っております。水道では、ご家庭に給水している水の水質が基準値を超えているかどうかが問題であります。開浄水場において浄水処理された水が基準値以内であることから、宇治市ですら裁判で争点・論点にできないでいるのではないでしょうか。   
    災害時の安全・安心という点では、木津浄水場と既にドッキングしていますが、下居の浄水場までは加圧設備施設がないので一滴の水も上がってきません。つまり、第2山城水道とのドッキングでは丘陵地にはポンプアップできないために、結局、丘陵地での水源もしくは丘陵地への配水設備が必要です。膨大な費用を要する丘陵地への加圧配水施設の建設をするよりも現存する多くの水源を生かすほうが、合理的かつ経済的に災害リスクを回避する対応になるのではないでしょうか。   
    効率性の問題ですが、府営水、つまり河川水よりも地下水のほうが安いことは宇治水道も認めているところであります。また、宇治市が小規模浄水場ほど経費が高くつくと説明してきましたが、府営水は山城水道から配水池まで運ぶ施設とコストが必要で、また配水池から家庭まで給水する施設と運転コストが必要ですので、高いことは当たり前なのではないでしょうか。ここにありますように府営水の必要経費は、決算書から計算しますと浄水費がトン当たり82.8円かかります。一方、開浄水場は、去年の4月1日に地元説明会に宇治市当局が出された資料からしますと、トン当たり浄水費が24円40銭ということで大きな開きがあります。   
    一方、家庭までお水をお配りするためには配水費、給水費、総務費などが必要ですが、配水費は府営水の場合は遠距離の配水設備費用が必要で、給水費も遠距離の給水設備費用が必要になります。しかし、開浄水場の場合は、配水費は浄水場のコストに配水池がありますから既に計上されておりゼロ円です。給水費も同様に加圧ポンプは開浄水場の中にありますから、限りなくほぼゼロ円であります。総務費は府営水も開浄水場も同じ。どこからどう見ても開浄水場のほうが安いことは明らかなのではないでしょうか。   
    コストという問題で言うならば、高い府営水を減らし、余分に契約している協定を見直すことこそ優先すべきとは違うでしょうか。先ほども水の余り水という問題が議論されていましたが、現在の府営水道との協定水量は6万2,800トン、自己水の計画能力全部足しますと2万9,800トンあります。昨年度の実績は府営水の配水量が4万2,908トン、自己水の配水量が2万216トンで、一方、昨年度の1日最大配水量は6万8,983トンです。この1日最大の配水量をクリアする水を予定しておけば水道の水が足りるわけです。差し引き2万トン以上の水が余ってるということでございます。水が余ってるから開の水をとめたらいい、そういう議論がございますが、高い水の府営水の協定水量を減らして何ら問題ないはずです。管理者の言葉をそのまま使えば、そっくりそういうふうになるのではないでしょうか。   
    これまで、宇治市は廃止するという立場の説明、決定の押しつけに終始してきたのではないでしょうか。また、宇治市は住民の立場だけを聞いて、みずからと立場から違うから話をしても仕方がないから話し合いを打ち切るという姿勢でした。なぜ廃止に反対するのか、その理由、その住民ニーズなどは聞いてこられなかった。まともなコミュニケーションを行ってこなかったのではないでしょうか。住民が提起した訴訟、本訴が7月から審理入りするわけですが、行政が住民から裁判を起こされるという異常な事態を回避して、廃止方針を一たん白紙に戻して、この際住民との合意形成のためのコミュニケーションを行ってはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

桑田静児水道事業管理者
    開浄水場休止理由は、当初の説明から一貫して施設の老朽化と原水の水質悪化によると説明してまいりましたが、より具体的に、よりわかりやすくご理解をいただけるよう、1つとして原水の水質に問題があること、2つとして施設の老朽化と更新費用、3つとして利用水量の低下、4つとして小規模浄水場の統廃合による効率化、5つとして府営水に余裕があること、6つ目として経済的に、効率的に安心・安全な水道水を供給できる方策があることの6点で説明を行ってきたところでございます。   
    次に、災害時についてのご指摘でございますが、災害時の安全・安心の対策としまして、近隣市との相互分水協定を締結し、緊急時の給水体制の確立を図るとともに、府営水では天ケ瀬ダムからの導水管の工事を進めており、さらに平成22年度には久御山町内に新たな水運用拠点施設が完成し、宇治系、木津系、乙訓系の3浄水場間の水の連絡体制が整備され、災害対策が大きく前進することとなります。   
    次に、効率におきまして、河川水より地下水のほうが安いと述べられておりますが、平成19年6月27日の建設水道常任委員会でも、開浄水場の単価と府営水の単価につきまして詳しく説明しておりますように、明らかに開浄水場が高くなってございます。   
    なお、議員が先ほどパネルでお示しになりました配水費及び給水費でございますが、この費用は配水池等から各家庭に給水されるまでに必要な費用で、具体的には配水管や給水管の更新・維持管理費用を初めとし、それに係る人件費等も含むもので、議員の資料にありますように配水費1トン当たりゼロ円、開の場合既に浄水場費用に含まれている給水費、1トン当たり限りなくほぼゼロ円、加圧ポンプは既に開浄水場の費用に含まれているとなるものではございませんので、ご理解をお願いいたします。   
    次に、協定水量につきましては、京都府に各受水市町が要望してきた水量に見合う施設建設をお願いした経過がございますが、実際の受水量とに差がありますことから課題であるとの認識を持っているところでございます。しかしながら、協定水量の見直しは本市だけの都合でできるものではございませんので、ご理解をお願いいたします。   
    次に、開浄水場の休止につきましては、平成18年12月の建設水道常任委員会に報告をいたしまして、平成19年3月議会におきまして修正案が提出されたものの、結果として開浄水場の休止を含む予算原案が全議員の賛成を得てご可決いただきました。その折に議会から、地元の理解を得るよう努力するようにとのご意見もいただきましたことから、これまで延べ8回にわたり誠意を持って説明をしてまいりました。さらに、平成20年3月議会でも修正案が提出されましたものの否決されましたことから、これまでから申していますように早期に休止することが水道事業者の責務と考えております。しかしながら、去る平成20年4月3日に京都地方裁判所において休止差しとめ申し立ての却下の決定がなされましたが、債権者らは大阪高等裁判所に即時抗告をされておりますことから、現時点では司法の判断にゆだねることとしているところでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

水谷修議員
    具体的なことでおっしゃったので聞きますけども、この表がどこが間違ってるのか説明してくださいな。この浄水費、府営水が82.8円、これ宇治市の決算書でしょ。開の浄水費が24円40銭、これは地元説明会で宇治市が配った資料でしょ。何か間違ってますか。   
    それから、今言われた開の浄水場の配水池。配水池は浄水場の中にあるから、その管の布設も運転コストも全部含めて配水費というのは、浄水費の中に入ってるのは紛れもない事実ではないんですか。間違ってますか。間違っているなら何ぼかかるんですか、これ配水費。給水費、限りなくゼロ円というのは、私もわかっていますけども、別に給水管は必要ですよ。だけど加圧ポンプはここに入ってあるんですよ、開の場合。浄水場の中に加圧ポンプがあるんですよ。その電気代も浄水費ということでやってるわけです。   
    ほんで、今、下水道の時期に合わせて全部下水道のお金でやってますから、余り給水管も金--この間もうしばらくしてないし、今後も必要ないし、現実問題そんな必要ないんじゃないですか。どこがどう間違ってますか。間違ってるのなら具体的に何円と言ってください。あなた方の別に出した資料は確かに見ました。それは理論値で、全部ひっくるめてるんですよ。配水の費用は宇治全部のやつをひっくるめて、それを配水量で割る。そんなんどことも一緒になるのは当たり前ですやん。府営水道の水を、例えば平尾台まで持っていくには、あなた方の出してる資料によれば、下居の配水池から水管橋を渡って森本ポンプ場へ持っていって、森本ポンプ場から高峰山の配水池まで水をくみ上げて、広岡谷のポンプ場まで水を流して須留の配水池まで水を上げて、それから平尾台のポンプ場まで流して平尾台配水池まで水をポンプアップして平尾台までやっと水が行くんです。これスケールメリットといいますけど、浄水場そのもののスケールメリットがある場合はあります。だけど実際水を流そうと思えば、遠いところまでやる大規模の浄水場をもとにしたやつは、別に安いものではないということは明らかだと。とりわけ開の場合は距離も短いし、ほとんど配水池は別に必要もないし、加圧ポンプも小さいのでいいし、ほとんどお金がかかってないのは、これ紛れもない事実じゃありませんか。何か私の説明間違ってたら、具体的にご指摘いただきたいと思います。   
    それから、安全・安心の問題、いわゆる災害リスクの問題で、災害リスクのために特に木津とドッキングしてこれからは安全になるんだと、こういう説明なんですけども、私、かつての断水のときに一番長いこと断水に遭いました。そのときの教訓は「木津とつないでたんやけど、木津の水が山手まで上がらへんかったんですわ。ポンプがついてまへんでしたんや、すんまへん」という話でした。そうでしょう。木津とドッキングしてもポンプアップせんと山手まで来んのですよ。あのときは木津とドッキングしたから災害のためのリスクは回避できましたと言われてた後にそういうことが起こったんです。   
    今回も乙訓とドッキングして久御山町に巨大な配水池をつくるんですよね。そこから下居の配水池まで配水してる管を逆に動かしてポンプアップして持ってくるわけでしょ。大体10メーターで1気圧ですから、何十メーターかあったら何気圧かかけんならん巨大なポンプでだっと圧力かけて、しかも一本管で来るんです。一本管の間違いは前のときにもありましたよね。だから今二本管やっているんでしょ、府営水道の管は。一本管で小倉から下居の配水池まで持ってくる、巨大なポンプアップをする、莫大な経費をかける、これが本当に災害リスクを減らすために必要なやり方なんでしょうか。これは私たち宇治の水道部や住民は経験済みなんですよ。   
    災害が起これば、いつもと同じ水量は必要でないですよ。ちょっと減らせばいいんじゃないですか、お互いに使うのを。あのときはひどい話でした。私ら断水で水飲めへんのに隣の町内会は車洗ろうてはるんですよ。災害が起こったらお互いに水を減らして融通し合う。例えば、この丘陵地ではやっぱり水不足しますよ。そういう場合には開や神明や奧広野、幾つか統廃合したり改良することはあったとしても、一定の水量が丘陵地で確保できる。その水を譲り合う。そのブロックをつくってブロックの中で現存の施設で多水源化して回し合う、こういうブロック化こそ震災時のリスク回避の何よりの方法だということは、あの震災の後の報告書に書かれてることではありませんか。巨大施設での一本配水はリスクが多いことは経験済み。私は学習すべきだと思うんです。一体その乙訓とのドッキングで、本当に災害のリスクがなくなるんですか。どのぐらい経費がかかるんですか、工事代。それから値上げは1.5倍か2倍になるんですか、府営水道の値段は、将来。どうなるんですか、教えてくださいな。何ぼの金かけたら災害リスクが乙訓とのドッキングで回避できるんですか。私は、それよりももっと手近にある水で災害リスクを回避する。最も端的な方法が開浄水場の存続だと思うのでありますが、ご説明いただきたいと思います。

桑田静児水道事業管理者  
    表の件でございますが、給水原価の算定につきましては、具体的に各浄水場で使用しました費用につきましてはおのおのの浄水場費用として算入し、共有する費用につきましては配水量案分をいたしております。また、人件費につきましては、各浄水場の管理のため、最少人数の職員が必要として案分した理論数値を入れて給水原価を算定しているところでございます。   
    具体的に表でございますけど、先ほども申しましたように、開浄水場の必要費用ということで書かれてますが、この2番目と3番目でございます。配水費及び給水費ということでございますけど、この費用は配水池等から各家庭に給水されるまでに必要な費用で、具体的には配水管や給水管の更新、維持管理費用を初めとし、それに係る人件費等も含むもので、議員の資料にありますように配水費がトン当たりゼロ円とか、給水費が限りなくトン当たりほぼゼロ円とはならないものでございます、ということをお答えしたわけでございまして。   
    次に、3浄水場の連結についてでございますが、工事費用につきましては、約100億円とお聞きしております。   
    また、値上げの件でございますが、このことにつきましては、まだ何もそういうふうなお話は出てございませんので、ご理解をお願いいたします。

平成20年  3月 定例会-03月03日-05号
P.175 
水谷修議員
    市長の施政方針では、中・長期整備計画を見直し、新たな水道事業のあるべき将来像を提示するため、宇治市水道ビジョンを策定するとしています。その内容、予算額、策定時期、計画期間などご説明いただきたいと思います。   
    また、開浄水場閉鎖はビジョンなくして実行しようとしていたことになるのでしょうか。仮に廃止方針を打ち出すのにしても、ビジョンを立てて計画を見直す中でこそ検討すべきことだったのではないでしょうか。   
    開浄水場を閉鎖しても、開地域に給水できる府営水があるから、そのほうが経済的だというような説明がされてきました。つまり、槇島浄水場や開浄水場の閉鎖に伴う水量は既に府営水で確保できてるということであり、逆にそれならば、現状、府営水の契約水量がその分多過ぎるということになるではありませんか。   
    2005年の資料によれば、府営水協定水量は年間2,292万2,000立方メートルで、うち使用水量は1,559万立方メートルで68%にすぎません。つまり、府営水の使っていない水、残水量が733万立方メートルもあり、32%が余っているということになるのであります。府営水道に支払ってる金額が12億8,000万円です。その契約水量を仮に2割減らせば、6万2,800立方メートル掛ける0.2掛ける365日掛ける基本料金単価43円、つまり約2億円も府営水に支払う料金を減らせることができるのであります。契約水量を2割減らせば2億円節約することができるのであります。開浄水場を廃止するよりもはるかに経済的ではありませんか。開浄水場の整備コストは一過性のコストです。単年度のコストで済みます。仮に府営水の契約水量を2割減らすことをすれば、毎年毎年2億円節約することができるのであります。こうしたことを水道ビジョンで計画すればいいのではないでしょうか。   
    池内議員の代表質問に対し、こう答弁されました。「施設名は明示していませんが、宇治市水道事業中・長期計画の中で、将来の水需要や技術の進展も考慮し、機能の拡充・統合を含めたシステムとすることや合理的かつ総合的な水道施設整備を検討しており」、「廃止を決定した」と答弁されました。   
    私は、そのままそっくりお返ししたいと思います。宇治市水道事業中・長期計画に「将来の水需要や技術の進展も考慮し、機能の拡充・統合を含めたシステムとする」、「合理的かつ総合的な水道施設整備を検討する」と書いてあるので、水道ビジョン策定の中で、まず水需要も含め総合的に方針を定めるべきです。何よりも、高くて余っている府営水の契約水量を減らすことを軸に水道ビジョンを新たに計画すべきであると私は考えるものでありますが、皆さんはどのようにお考えでしょうか。宇治市のお考えをお伺いするものであります。

小西吉治水道部長
    宇治市水道事業は、5次にわたる拡張事業を経まして、現在、第6次拡張事業を実施しております。市民に安全で安心な水道水を安定的に継続して供給できるよう努めているところでございます。   
    本市水道がライフラインとしての役割を果たし、真の社会基盤となるため、老朽施設の更新や水道サービスの向上など、さらに質的整備を充実させていくため、中長期的な視点から問題解決を図るためのビジョンと具体的な施策を明示し、効率的な事業運営を目指すため、平成14年3月に宇治市水道事業中長期整備計画を策定いたしました。   
    なお、平成16年6月には、国の水道ビジョンも策定され、厚生労働省より各水道事業者においては平成20年度ごろまでをめどに地域水道ビジョンを策定することが望ましいと指導されておりますが、既に中長期整備計画を策定し、その達成に向けて取り組みを進めている場合は、地域水道ビジョンに該当するものとされていることから、水道部ではこの中長期整備計画を地域水道ビジョンとして位置づけてまいりました。   
    しかし、策定から5年が経過をする中、水需要は減少し、水道施設が更新の時代を迎えるなど、水道事業を取り巻く状況が大きく変化しており、見直しが必要となってまいりましたことから、今回の地域水道ビジョンは、宇治市水道事業中長期整備計画を基本におきながら予算額1,500万円を計上いたしまして、平成20年度中には宇治市水道ビジョンを策定することといたしております。   
    本ビジョンの目標期間といたしましては、おおむね10年間の中期目標を定めるものでございまして、概要といたしましては、現在の整備計画を見直し、水道事業の将来像の構想により経営目標を設定した上で、その実現のための施策や工程など総合的に検討し、宇治市水道ビジョンを策定するものです。   
    なお、具体的には、水道事業の現状の分析・評価を行い、水道の経営基盤の強化、顧客サービスの向上、2つには安心・快適な給水の確保、3つには災害対策等の充実、4つには環境エネルギー対策の強化などの各項目に目標を設定し、実施すべき方策を検討し、策定していくものでございます。   
    また、宇治市水道ビジョンの策定に当たりましては、市民意見や懇談会等で学識経験者の意見をいただき、さらに所管の常任委員会にご報告をいたしまして、ご意見をいただきたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。   
    次に、開浄水場の休止問題と宇治市水道事業中長期整備計画での方針、計画についてのご質問でございますが、平成14年3月に策定をいたしました宇治市水道事業中長期整備計画は、さきにお答えをいたしましたように、現在、市水道部が持っております地域水道ビジョンでございます。その中で、将来の水需要や技術の進展も考慮し、機能の拡充、統合を含めたシステムとすることとしていますことや、合理的かつ総合的な水道施設整備を検討するとしております。こうした方針に基づいて、これまでから地元、議会にもお示ししていますように、開浄水場につきましては、水道原水の水質や施設の老朽化の問題等を十分検討して休止を決定したものでございます。公営企業の安定化を保つためには、その時々に合わせ、個々の施設等の対策も行う必要があると考えております。   
    次に、府営水の受水量の契約量が1日当たり6万2,800トンが適正でないとのご意見ですが、水の使用の最も多い夏場には、時間当たり2,600トンの水を受水しております。この水量は、1日当たりに換算をいたしますと6万2,400トンに相当する水量でございまして、水道使用量のピーク時を考慮し、市民の皆様に安定した水道水を供給する立場から、現在の1日当たり6万2,800トンは決して過大な契約を行っているとは考えておりませんので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

水谷修議員
    宇治市は、先ほど、地下水どんだけ使われてるか掌握すらしてないと言いました。開の浄水場で地下水の原水が汚れていたということを13年間ほど知りもしなかった。そういうことで果たして水環境の問題を環境部のほうだけでできるんでしょうか。例えば、水の使用量にしても、担当に聞けばそのことをつかんでませんということだけど、宇治市は工業用水使用してる井戸水は1日当たり2万8,831立米で、京都市内の井戸水汲み上げ量よりも多いんですよ、実は。あの広い京都市より宇治市のほうが水道、工業用水で地下水くみ上げてるの多いんですよ。そういう地下水自身かなり使われてる工場を槇島に呼び込んだときから地下水を、幾つかの企業も地下水がきれいということで宇治市に来られた企業、有名な企業あります。洗浄液として使われてる企業もあるし、製品をつくるために水を求めて来られた方も、たくさん井戸水って使っておられるんです。そういう実態すら掌握すらしてない。