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☆地下水は誰のものか

都市における地下水利用の基本的考え方(PDFファイル)
西垣 誠監修・共生型地下水技術活用研究会編
地下水は,公水として厳密に法で規定はされてはいないものの,実態として,極めて公水的性格のある『地域(地下水の流域)における共有財産』と考えるのが自然です。従って,地下水利用に当たっては,この『共有財産』の認識の上に立って,地域(流域)における合意形成を踏まえ,適正な利用方法を考える必要があります。
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熊本地域地下水総合保全管理計画 H20年9月(PDFファイル)
(熊本県、熊本市、菊池市、宇土市、合志市、城南町、富合町、植木町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町)

   阿蘇外輪山西麓から熊本平野およびその周囲の台地に広がる熊本地域は、特有の地質構造により、一つの大きな地下水盆を共有している。わたしたちは生活用水のほぼ百パーセントを地下水で賄っているほか、工業、農業などの産業用水として利用するなど、清冽で豊富な地下水の恵みによって発展してきた。
   環境の変化や人口の増加、都市化の進展等により、国内外において水資源の確保が課題となっているが、全国でも有数のこの地下水の存在は、わたしたちの暮らしの基盤であるだけでなく、熊本地域の潜在能力を高めるための戦略資源とされている。
   しかし、その地下水が今、水量、水質とも危険信号を示している。地下水かん養域の減少による地下水位の低下や湧水量の減少が観測されるほか、硝酸性窒素濃度が環境基準を超える井戸が分布するなど、地下水汚染が顕在化しつつある。
   地下水は、地下深く帯水層をゆっくり流れており、こうした問題は決して一市町村だけで解決できるものではなく、また、行政だけでなく、住民、事業者等総参加による取り組みが不可欠である。
   こうした認識に立ち、改めて地下水盆を共有する14市町村と県が地下水の現状について認識を一つにして、熊本地域の戦略資源とされるこの地下水を、守り、活かし、次世代に引き継ぐための方策を検討し、実行に移すことが必要となっている。
   今回の「管理計画」は、住民、事業者、行政が一体となって取り組む共通の地下水保全目標を設定し、それぞれの役割の中で地下水保全の取り組みを通じて、水量と水質の両面にわたって地域全体で地下水を管理していくための指針として、熊本地域14市町村と県が共同して策定するものである。


地下水涵養の取り組み―半導体企業とNGO「環境ネットワークくまもと」

「半導体事業支える地下水を保全」(日経エコロジー 2005年06月号 )
「半導体製造には水資源が欠かせない。年間100万tの地下水を使うソニーセミコンダクタ九州は、地元NGOの協力の下、地下水保全に着手した。この協業では、同社が消費する水と同じ量の水の還元に成功した。」(略)「涵養とは、雨や河川などの水が地面に染み込み、地下の帯水層にたまっていくことを言う。近年は地盤沈下防止や地下水の保全のため、ため池や田に水を張ったり、井戸から帯水層に水を供給するなどして人工的な涵養も行われている。」 (略)「その豊富な地下水は、日本の半導体製造業も支えている。半導体の製造時には、材料や製品の洗浄に大量の水が必要だ。ソニーをはじめ、松下電器産業や東京エレクトロンなど、約80の半導体関連事業所が熊本県の豊富な水を求めて進出している。」(略)


【開浄水場問題】
地下水管理と住民の取組

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