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地元紙「洛南タイムス」電子版(Rakutai On The Web ) 2008/01/06~ 2010年11月15日 (月) 18時14分08秒 最終更新

市長ら特別職の退職手当減額  宇治市  報酬審が意見具申、来年4月実施へ

    宇治市特別職報酬等審議会(森本均会長、6人)は2日、市長、副市長ら市特別職の給料ならびに議員報酬について、久保田勇市長に答申した。市特別職のうち、水道事業管理者の給料月額を8万5000円引き下げ、来年4月から70万円とする改定が妥当としたほか、4年任期ごとに特別職に支給している退職手当の支給割合を引き下げ、市長で1935万円となっている退職手当を1677万円に、258万円引き下げることが適当との意見具申を添えた。こちらも来年4月1日から実施を求めた。議会議員報酬については、厳しい財政下ながら引き続き据え置きが適当と判断。「議会改革に積極的に取り組まれている」とし、議会自らの手による削減効果に期待する答申内容にとどめた。   
    水道事業管理者の給料月額は、教育長と横並びとしているが、水道事業会計の次年度以降のさらなる悪化も踏まえ、減額改定が適当と答申した。市長、副市長、教育長の給料については「昨年の答申額が適当」とし、それぞれ答申額より、月額1万円少ない給料月額(市長では106万5000円)を昨年12月から適用しているが、回復措置を取るよう市長に答申で進言した。   
    特別職に支給されている退職手当については、類似団体などとの比較で「相対的に高水準にある」と判断。副市長、教育長らの退職手当については、平成18年度以来の減額改定となる。   
    市長については平成15年度以降、在職期間1年につき、100分の450の支給割合であるのを来年度からは100分の390に改定。副市長は同280、教育長225、水道事業管理者を215に割合を減額。実施によって、副市長1002万4000円(現行1217万2000円)教育長706万5000円(同894万9000円)水道事業管理者602万円(同894万9000円)に、それぞれ退職金を減らす。   
    今回の改定で、4年間の人件費削減効果としては、1325万円とみている。
■自治体議員定数の現状…( )内は人口 ⇒ ★京都市69人(146万)⇒ ☆ 京都府62人(264万)、山口県49人(145万)、愛媛県50人(143万)、滋賀県50人(140万)、札幌市68人(188万)、福岡市62人(140万)、川崎市63人(132万) ⇒ 宇治市は?
「長期化」開浄水場訴訟でやり取り   宇治市会決算委   「ポンプ停止すれば、即切り替え」

   宇治市議会決算特別委員会(長野恵津子委員長、12人)は29日開かれ、教育部、水道部などの部局審査をおこなった。水道部審査では、一審敗訴を不服として、原告住民らが控訴し、市との間で係争に至っている開浄水場の休止差し止め訴訟問題を、浅見(社会)水谷(共産)、平田(民主)の各委員が取り上げ、質疑した。22日に大阪高裁で公判があり、開地区住民らが大勢傍聴に詰め掛けたが、市側が当日提出した準備書面内容や、すでに裁判が長期化していることで「行政が住民に訴えられるのは好ましくない。少なくとも裁判の終るまでは、きっちりと(浄水場からの井戸水供給を)確保を図るべきだ」と浅見委員が求め、ポンプの揚水量がやや落ちていることを受け、「今、ポンプが止まると、直ちに府営水に切り替える考えなのか」と、改めて水道部に意向を質した。住民代表数人が傍聴した。   
    水道部は「ポンプが停止すれば、府営水に早急に切り替える」との、これまでの答弁内容を改めて伝えた一方、「現時点では切り替えておらず、開浄水場に限らず、安定供給するのが我々の責務だ」と答えた。   
    水道部が、さきの公判に提出した準備書面を巡り、国が4月から予定している水質基準の見直しとの関係で、「休止の必要が迫っている」との文言付記があった点について水谷委員が質問。「事前に議会所管委員会や地元に伝えるべき内容だ」などと指摘した。長期化に至っていることで、平田委員からは「(休止理由を示しているものの)何故、住民側の理解が得られないのか。休止までの道筋を示して欲しい」などの発言があった。

「赤字続く厳しい台所事情説明 宇治市水道事業懇開く

   宇治市水道事業懇談会(会長、武久征治龍谷大学法学研究科長、11人)の22年度第1回懇談会が31日開かれ、給水量の落ち込みなどを要因に3年連続で赤字決算状態にある市水道会計の実態や、市水道で65%依存、年間1500万㌧あまり受水している府営水が宇治系で基本料金単価として1~2円の引き上げが試算値として示され、結果によって市の水道事業会計に与える影響が大きいことなど、事業会計を取り巻く状況を新たに選任した懇談会委員に報告した。猛暑で、ことし7~8月の使用水量となる配水量は前年より伸びているが、収益の85%を支える給水収益は給水人口が伸びず、節水意識の高まりで、収益増は期待できず、改めて各委員から水道水をPRすることで、水需要を高める取り組みを求める指摘があった。   
    市水道部は22年度予算で、ペットボトルあるいはアルミ缶入りの水道水を1万本作り、PR用や備蓄用に用意する準備を進めているという。   
    委員からは各家庭で、水道水を飲んだり、食事の準備にも水道水に代わってボトル水を購入・利用する生活スタイルに変化したことも水需要の低迷の一因になっているとの指摘や、飲料用に市の水をPRしていくためにも冷えた水道水を供給できるシステムづくりが必要などの声が寄せられ、水道水の存在を市民に浸透する手立てを真剣に検討してもらいたい、との意見が改めて寄せられた。 21年度決算でも1000万円を超す純損失が発生。経営面ではさまざまに収益回復策を探ることが求められている。   
    この日、示した21年度決算では、給水人口や給水戸数が微増したものの、年間配水量や1日最大配水量は減少。各戸あたりの使用水量が確実に減っていることを改めて伺える数字となった。   
    22年度収支見込みでも一部を除いては軒並み対前年度比減収を見込んでおり、増収見通しの立たない限り、長年据え置かれている水道料金の改定議論が頭出ししてくる厳しい台所事情に直面している。

「観光と治水」で意見交換  前原国交相が宇治を訪問

   前原誠司・国土交通大臣が15日、宇治市を訪れ地元の観光関係者らと意見交換した。天ヶ瀬ダムからの放流量の増加で宇治川中州の府立宇治公園が立ち入り禁止になる問題で、前原大臣は「河川改修が進み(宇治橋付近の放流量が)毎秒500㌧になっても塔の島(宇治公園)が浸かることはない。400㌧の基準を500㌧に緩和しても問題はないと京都府に意見具申しており、許可権限のある府も近畿地方整備局と同じ認識を持っていると思う」と述べ、宇治公園の立ち入り禁止基準を緩和する方向で府と協議を進めていることを明らかにした。
猛暑、下降の配水量一定戻る 宇治市の水道事情  年間収益の85%を支える財源

   (3,br,19年度以降、3年連続の単年度収支で赤字決算を記録、繰越し利益余剰金のやり繰りで厳しい台所事情を抱える宇治市水道は、年間収益の約85%を各家庭への配水による給水量収益でカバーしているが、落ち込んでいた配水量が7月末集計で22年度は約5万㌧程度ながらも増加基調を示し、7月の配水量だけで約3万8000㌧、対前年度比増加に転じた。猛暑による水使用量の増加具合については、もう少し先にならないと数値として確定してこないが、水道経営面からは、7~9月の使用量の増加に期待が大きいだけに、猛暑による使用量増を歓迎する向きもある。   
    宇治浄水場によると、府営水も含めた7月の各家庭への配水量は約196万㌧を記録。猛暑による水需要の増が一定伺える数値となった。8月に入ってからも同様の傾向が続いているという。   
    昨年度の水使用量は最も大きかった8月でも193万㌧と、20年度よりも5万㌧程度落ち込んだ。夏場の天候にも大きく左右される水需要だが、「エコ節水」が各家庭に定着したことや、市人口が横ばいと停滞状態に入っているだけに、水需要の大きな伸びは期待できず、経営面ではさまざまに収益回復策を探ることも求められている。   
    市の場合、下水道の建設が急ピッチで進み、長年据え置き状態にある水道料金と比較して、下水道の供用に伴って発生してくる下水道使用量の方は、約1・2倍といわれ、割高感があることから、下水道利用が進むに連れて、水使用を抑える傾向が出ており、節水意識がより高まる傾向にある、とされている。   
    以前から言われているように、節水タイプの家電製品の普及やエコ意識が地球温暖化対策がテレビなどを通じて盛んに言われ、水に対する節約意識もここ数年で大きく浸透したため、夏場のピーク時の水使用量をみても、月に10万㌧前後の落ち込みが見られ、以前には年間給水収益が30億円近くあったものが、1億円近くダウンするなど、影響としては小さくないといわれている。行政としては、「節水」をPRすることになるが、猛暑続きで配水量の増加は、多少なりとも収益改善につながる、との期待もある。

「認めることできない」と控訴   宇治市開地区の住民   市長選ビラの名誉毀損裁判

原告の開地区住民の訴えを棄却 宇治市長選、ビラの記載内容巡る裁判

処理水から高いアンモニア 水を考える南山城の会 汚水が目立つ、中小の排水路

   水を考える南山城の会(岡本恒美代表、会員約50人)が宇治市内の河川や水路を対象に今年1月に実施した水質調査結果などを「再発見、宇治の川」(A4判、26頁)と題した活動報告書にまとめた。木幡池もその一部を構成している堂ノ川(一級河川)の汚れが突出しているほか、東宇治浄化センターの放流水でも高濃度のアンモニアが検出された。報告書は200部作成。希望者に500円プラス送料で配布する。   
    同「南山城の会」は合成洗剤による琵琶湖や河川汚染が社会問題となったのを契機に1984年に発足。宇治川、木津川などの水環境の改善に向けた活動を展開し、環境講座や学習会のほか宇治市内での廃食油の定点回収や石けん利用の推進などの活動を実践してきた。   
    08年から活動を再開し、同年度は府の地域力再生プロジェクト支援事業を活用した「宇治のわき水・地下水」をテーマに湧き水、地下水(井戸)調査や地下水と人々の暮らしのつながりについての聞き取り調査などを展開。その成果を「再発見、宇治の湧き水・地下水」(A4判42頁)として冊子にまとめている。   
    09年度も引き続き地域力再生支援事業を受けて夏場から秋にかけて宇治川左岸の白川浜から「もみじ谷」と呼ばれている白山神社ふもとまでの寺川フィールドワークや水質調査を実施。   
    11月には宇治川に流入する中小河川の暗渠(あんきょ)探索を含めた水路状況を調べ、暮らしと水について調べた地図作りを進める一環として伊勢田地区をフィールドワーク。地元の人の案内で水路の規模や構造、護岸形態、水害の有無などについて調べた。   
    今年1月の調査では井戸水1ヵ所を含め32地点で市販キットのパックテストによる簡易調査を実施。堂ノ川(第2堂ノ川橋)、木幡池(北池)、山科川、東宇治浄化センター放水口で汚水の目安となるCOD(化学的酸素要求量)が「8mg/L」以上の高い数値を示し、汚れが目立っていることを示したほか、東宇治浄化センターの放流水からも高い濃度のアニモニアが検出された。   
    木幡池周辺では01年10月~02年11月に神戸大学が水質調査しており、今回の調査に参加した「ひょうご環境生物研究所」の伊藤耕二さん(水質分析専門家)は「神戸大の調査から10年近く経過しているが、木幡池周辺の水質は改善していない」と指摘。   
    市内の下水道普及率(今年4月現在)は74・5%。報告書では「計画通りに整備すれば中小河川などの水質は向上していくと考えられるが、排水が全て暗渠(きょ)に入ってしまうため、家庭で使用した水が川を汚す場面を目にしなくなり、水を大切にするという意識がうすれてしまうという側面もある」と指摘。   
    「アンモニア態窒素、リン酸態リン濃度が高い市街地の水質を少しでも改善し、水を大切にする意識を高めるため、家庭での水の使い方や身近な河川の水質について、より多くの市民の関心が向くように啓発していく必要がある」としている。   
    報告書に関する問い合わせは事務局の山田晴美さん(℡24―7107、FAX同じ)まで。【岡本幸一】

市内水道施設の集中監視機能強化 基幹施設・宇治浄水場に近くシステム

 水道部審査 自民委員「年度内執行すべきだ」と迫る

   水道部審査では、開浄水場の休止・府営水への切り替え問題に与野党の委員の質疑が集中した。この日も地域住民代表が傍聴に入った。   
    3月議会一般質問答弁でも、市側の切り替え方針を支持した1審での勝訴判決や休止議案が3度にわたり議会議決を得ていることなどを理由に「切り替えは市の責務である」との従来スタンスに沿い、「速やかに切り替えを執行する」との意向を伝えている。   
    委員会では、中路委員(共産)がこれまで2度にわたり実施した執行が、現地での地元住民の激しい反対から断念した経過を踏まえ、「今後、執行にあたっても同様の混乱が想像されるが、どのように進めようと考えているのか。強行すれば、怪我も予想される」などと、再度の住民との話し合いをするよう求め、質問した。   
    桑田水道事業管理者は「執行は責務。色んなことに努力して切り替えたい」と、従来答弁にとどめた。   
    小山委員(自民)は「執行する時期をすでに迎えている。これ以上に、地元の同意を得なければならない事項があるのか。執行にあたり、新たな問題があるのか。執行できない理由は何なのか。年度内執行しないと、予算の組み替えが必要になるのではないか」と、水道部に具体的答弁を求めた。   
    同管理者は「できるだけ速やかに執行するため、あらゆる事に努力している」と答弁。同委員は「執行時期を示すべきだ」と詰め寄ったが、「きょう現在、時期は明確に決めてない。あらゆる方法について努力しているところである」と、言明を避けた。

「微量水銀」年平均値増加傾向 城陽市 水道水供給の井戸2ヵ所から

「同意行政復活する考えない」 開浄水場問題の水谷議員質疑に市長答弁

   水谷議員は国保料の引き上げについて、一般会計からの繰入金が府内自治体の平均以下であることなどを指摘。値上げストップを求めたほか、この日も傍聴に詰め掛けた地域住民を前に、開浄水場廃止問題を取り上げ、水道部に地元との協議を改めて持つよう求めた。   
    府営水への切り替え理由について、同議員は、裁判で市側が提出した準備書面で、理由が当初との違いがある点を指摘。杉村水道部長は「休止する理由としては、施設の老朽と原水の水質悪化と説明してきており、変わっていない」とし、水谷議員は「地域主権を評価する立場から、切り替えにあたっては(事前予告のチラシ配布だけでなく)住民との協議を持つべきだ」とし、市長に考えを求めた。久保田市長は「地域主権は大事だが、かつての同意行政を復活する考えはない。原水の水質悪化は事実で、発がん性についての共通の認識に立たない限り、地元との話し合いは難しい」などと答えた。

開地区住民ら3駅前でビラ  浄水場の休止撤回など訴え

   宇治市の開地区自治連合会などの住民18人が参加して、17日午後6時からJR宇治、近鉄大久保、伊勢田の3駅前で約千枚のビラを帰宅を急ぐ市民らに配布。市が方針決定している開浄水場の休止・府営水への切り替えをやめるよう訴えたビラを配り、市民に賛同を呼びかけた。

「開浄水場休止強行するな」 社会、共産議員団が市長に申し入れ

   宇治市議会の社会議員団(浅見健二団長)と共産党議員団(水谷修団長)は8日、久保田勇市長に対し、開浄水場の休止・府営水への切り替えを強行しないよう申し入れを行った。   
    5日に市水道部が開地域住民に休止への理解・協力を求める文書を配布、同日に同地区自治連合会などが切り替えを行わないことなどを求める要請をしたことに対し、両議員団は地元の意向を尊重するとともに、大阪高裁で休止差し止め請求が係争中であることを理由に、市長に申し入れた。

「浄水場休止するな」と申し入れ 開地区住民ら市の動きに反発

   宇治市水道部が開浄水場の休止についての理解と協力を求める文書を5日に、給水区域の約900世帯に配布したことで、開地区自治連合会などは同日、久保田市長と桑田水道事業管理者宛てに申し入れ書を提出した。(控訴により)裁判が係争中であり、判決確定がされておらず、休止・府営水への切り替えは行わないこと――などを申し入れた。   
    また、地域へも「チラシ」が配布されたことを伝え、▽住民の監視体制で強行を止めさせよう▽府営水の切り替えは、15日の週が予想されます――と呼びかけた。

開浄水場休止の文書、配布宇治市水道部 きょう5日、給水区域900世帯に 休止日は「改めてお知らせします」

   宇治市水道部は開浄水場の休止についての理解と協力を求める文書を、同浄水場の給水区域約900世帯にきょう5日午後に配布する。昨年12月9日の一審判決で、休止差し止めを求めた開地区自治連合会など原告住民側の主張を退ける判決(住民らは、即時控訴)が下されたことを受け、市は司法判断などに基づいて、休止執行する考えを12月議会で改めて答弁していた。   
    配布文書では、休止についての改めての理解、協力を呼びかけるとともに、これまでに議会で休止関連予算が可決されたことや浄水場の揚水ポンプが老朽化し、断水の危険があることなどから、早期に府営水に切り替える必要がある、と指摘。府営水切り替えによる安定的給水を継続する考えを伝え、住民理解を求めた。   
    休止期日については「改めてお知らせする」としている。ただ、23日から3月定例議会が開会予定され、12月議会で市長が一審判決を踏まえて「速やかに休止する」との答弁をした経過から、議会開会までの今月中旬を目途に切り替えに入るものと見られる。


4期14年目、久保田宇治市長が新年抱負

…初の司法判断として、12月に市勝利の1審判決の出た開浄水場の休止問題では「1審とはいえ、司法判断が示された。できる限り早い時期の執行を考えている」と言明、早ければ今月中旬以降には、府営水への切り替え執行の可能性が高まる。…

開地区の390世帯で濁り水 宇治市、下水道工事で水道管破損

   24日午前10時半ごろ、宇治市水道部に開地区住民から「水道水に濁りが出ている」との連絡や宇治浄水場から「開浄水場の使用水量が通常の3倍を記録、漏水しているのでは」との連絡が入り、調べたところ、広野町桐生谷の市下水道工事で、直径50㍉の開浄水場系統の水道本管が破損したことがわかり、仕切弁を止めると共に、給水車3台を現地に出動させ、給水袋を配るなど断水に備えた。正午前に破損本管の復旧工事を終えた。   
    断水は4戸で発生、濁り水は午後1時ごろまで約390世帯で発生したとみられる。

「早期休止理由ない」と反論も 宇治市会建水委 開浄水場問題の判決概要、市が報告

   宇治市議会建設水道常任委員会(中路初音委員長)が18日に開かれ、9日の地裁の判決で原告住民側の敗訴、市勝訴の判決があった開浄水場休止差し止め請求訴訟について、市水道部が判決概要を報告した。   
    住民らはすでに控訴を決め、市は判決結果を踏まえ、10日と11日に行われた議会一般質問の市長答弁で、「判決結果を踏まえ、速やかに府営水に切り替える」と言明。遅くとも年明け1月中の切り替え作業に入るものと見られるが、水谷修委員(共産)が水道部の報告に対して、質疑した。この日も約20人の住民らが傍聴に訪れた。   
    水谷委員は「判決確定は何をもっていうのか」と、市が控訴審結果を待たずに、今回の判決や議会での関連予算の可決を踏まえ、早期の切り替え実施を伝えていることについて、早期着手を控えるよう求めたが、さきの一般質問答弁同様に、桑田水道事業管理者が「速やかに執行するのが市の責務」と延期の考えのないことを改めて伝えた。   
    同浄水場井戸水の揚水量についても質問。水道部は「時間37㌧程度。19年3月以降、低下の傾向にある」と答えたのに対し、同委員は「低空飛行ながら、安定した水量確保できている状況」とし、「市の言う早期休止理由は、いずれも理由がなく、浄水場を休止すべきでない。正月前後に住民との紛争は避けて欲しい」と、年末や年明け早々の執行を見送るよう求めた。

「執行に入れば、座り込み抗戦」 宇治市の開地区住民ら 一審敗訴の裁判結果で報告集会

   9日の宇治市開浄水場の休止差し止め請求訴訟の一審判決で敗訴、即日控訴を決めた開地区自治連合会などの住民が11日夜、地元の開地域福祉センターで裁判結果の報告集会を開いた。住民約60人が参加した。   
    9日の判決結果を受け、「歴史的経過のある特殊な水道契約が否定された」などとして、ことごとく原告住民の主張が退けられた地裁判断に「不当判決」として、直ちに控訴手続きを取り、高裁の判断に託したが、判決内容の詳細を弁護士から改めて聞いた。勝訴判決を受けて、市水道部が年内あるいは年明けに府営水への切り替え執行に入る見通しのため、その対応についても話し合った。住民らは市が執行に入れば、座り込んで徹底抗戦することを決めた。

「速やかに府営水に切り替える」開浄水場裁判の勝訴受け、市長答弁 切り替え、24日以降か年明けに

   宇治市12月定例議会一般質問は10日に再開、河上悦章(公明)関谷智子(公明)坂本優子(共産)堀明人(自民)西川博司(民主)の5議員が質疑した。堀議員が9日に地裁であった開浄水場休止差し止め請求訴訟で、原告の開地区自治連合会などの住民の訴えを棄却、市勝訴の判決が出たことを受け、久保田市長と桑田水道事業管理者に今後の対応を質したのに対し、市長は「議決を受けた議案の執行責任と司法判断を尊重し、速やかに府営水に切り替える」と答弁。原告は即日控訴したが、控訴審判決が出るまで切り替えを延期する考えのないことを伝えた。切り替え着手の時期は、2週間の控訴期限後の24日以降か年明けとなる見込み。
■「議決と判決の一致は大きい」 堀議員 水道部「執行前に、住民には周知」
   堀議員は、開浄水場の休止を含めた予算が19年度以降3度にわたり議会で承認されたことを踏まえ、「議決は議員にとって重い決断で、判決と議決が一致したことは大きい」とした上で、判決内容を不服として住民らが即日控訴をしたことについて「これ以上の長期化は、住民、市、議会にとっても苦しくなる」として、控訴による切り替え執行についての市側の判断と、今後のスケジュールについても質問した。   
    桑田水道事業管理者は「早急に水道部内で作業工程を調整し、地元に切り替え作業のお知らせを配布の後、切り替えを考えている。切り替え時には水圧変動や水の流れが変わることで、水道水の濁りなどから迷惑や不便をかけるため、開浄水場からの水道を利用されている全住民にお知らせを配布する」と答えた。   
    なお、府営水への切り替え執行については、これまでに水道部が2度にわたり深夜の時間帯で現地に出向いた経過があるが、住民らの激しい抵抗などから着手を見送っている。

浄水場の休止差し止め、訴え棄却 京都地裁、宇治の住民訴訟で

   宇治市が地下水を使った市営開(ひらき)浄水場を休止し、京都府営水道に切り替えるのは住民の給水を受ける権利の侵害だとして、同市開地区などの住民433人が市に、浄水場の休止差し止めを求めた訴訟の判決が9日、京都地裁であり、吉川愼一裁判長は訴えを棄却した。   
    吉川裁判長は「住民は安全な水の供給を受ける権利は有するが、特定の施設から特定の水の供給を受ける権利はない」と判断した。   
    判決によると、浄水場の水源はもとは企業社宅用の簡易水道として使われ、周辺住民も利用していた。1978年に市に譲渡され、2006年12月に休止が決まった。   
    原告代表の木村正孝さん(64)は「わたしたちの主張を受けとめてもらえなかった。失望した」と話した。住民側は即日控訴した。


京都地裁 原告請求を棄却 住民ら「不当判決」と即日控訴

   宇治市が休止決定した開浄水場(宇治市神明宮北)をめぐって、地元の開地区自治連合会(海老温信会長)などが市に対して給水継続を求めた訴訟の判決が9日、京都地裁であった。吉川愼一裁判長は「市が開浄水場からの給水義務を負っていることにはならない」などとし、原告の請求を棄却した。勝訴を願っていた住民らは「不当判決」と落胆し、即日控訴した。対して市は、一審の勝訴を受けて、弁護士とも協議した上で府営水への切り替えを執行する考え。【本好治央】

   判決では、日産車体の社宅向け簡易水道だった開浄水場を、1978年(昭和53年)に市と日産、住民が協議して市に移管することに決めた“3者合意”の経過事実は認めた。しかし、「住民に対する義務を引き継ぐということではない」「給水方法や水源の種別は特定していない」などとして原告の訴えを退けた。   
    また、住民が開浄水場からの給水を受けることについて、「開地区以外の住民と異なった待遇を受ける権利は認められない」「特段の事情があるとはいえない」などと原告側の主張を退けた。   
    原告がいずれも“逸脱・濫用”と訴えた行政の裁量権については、住民に特定の施設から給水を受ける権利がないことを説明した上で「開浄水場の休止が合理的裁量の範囲内にあるか、論じるまでもない」とした。   
    判決を受けて、宇治市の桑田静児水道事業管理者は「本市の主張が認められたものと考えている。今後は判決文の到着を待って、対応していきたい」とのコメントを出した。   
    ■ 原告団「このままでは納得できない」    
    この日、給水継続の意思を伝えようと原告を含め住民106人が京都地裁に足を運んだ。   
    法廷では、判決の言い渡しが2分足らずで終わると、原告席や傍聴席から「おかしい」「なんでや」などと不服を訴える怒号が飛んだ。   
    判決の後、裁判所に隣接する弁護士会館で集会を開き、今後の方針について話し合った。「判決理由がわからない」「判断から逃げている」と裁判官に対する不信の声が広がったほか、「このままでは納得できない」などと控訴を求める意見が出た。最後は、参加者全員から挙手で意思を問い、控訴する方針を固めた。   
    記者会見で原告団団長の木村正孝さんは「事実を正確に受け止めてもらえていない。我々は特別な待遇を求めているのではなく、事実経過の中で給水の継続を求めている」と判決内容に不服を示した。   
    代理人の湯川二朗弁護士は「水道法の旧来的な解釈の枠を出ず、事業者の視点に立っている。飲み水に関心が示される中、需要者の権利をまったく認めず、歴史的な経緯に理解を示していない」と不当性を説明した。   
    同自治会などは11日夜に報告集会を開いて判決内容の説明を行い、今後の方針について話し合う。


配布したビラは事実無根 名誉毀損で損害賠償を訴え

   昨年12月に行われた宇治市長選挙で、久保田市長の政治確認団体「活力ある21世紀の宇治市をつくる会」(山中修矢代表)が配布したチラシは事実無根だとして開浄水場水飲用住民(開、開ケ丘、一里ケ丘自治会)20人が京都地裁に名誉毀損による損害賠償を訴えていた裁判は、今月24日に第1回の公判が開かれることが決まった。   
    訴えによると、配布チラシでは、「開地区の一部の地下水使用世帯のために全宇治市民からの貴重な税金を投入し続けるのは、公平な税金の使い道とは言えません」と述べているが、水道事業は独立採算の公営企業会計であり、水道料金で全てまかなわれており、開浄水場の経費に、料金は一円も使われていないと事実無根の内容を示し、開地域の住民があたかも全宇治市民に迷惑をかけており、エゴ的で悪しき住民であるかのごとく印象付けようとしている意図は明白」などとチラシ内容に反論。   
    謝罪と全国紙、地方紙紙面での謝罪広告掲載、141万円の支払いを求めている。   
    チラシを知ったために昨年11月27日夜、直接事務所に届け、12月2日までに回答を求めたが、回答がなく、あえて訴えたものしている。

宇治市、法務局へ供託すると通知 開浄水場のポンプ交換費250万円 「受領根拠ない金員」と地元へ通知

   宇治・開浄水場の市の休止方針に反対する開地区自治連合会(海老温信会長)など地元3自治会が老朽化した揚水ポンプの交換費用250万円をカンパで集め、9月に市に届けたまま、寄付受け入れを拒否する市との間で宙ぶらり状態が続いているが、市長名で18日に「受領する根拠のない金員。放置は不適当で、近日中に京都地方法務局宇治支局に寄付申し入れ書とともに全額弁済供託する」との文書が市水道部総務課から同会長に郵送されてきたことを20日に地元が公表した。   
    市は「休止決定した浄水場に予算措置は取れない。ポンプが停止すれば、府営水に切り替える」との考えを貫いている。来月9日には京都地裁で、住民側が提起した裁判の判決がある。

「万が一、市敗訴の場合は控訴」 宇治市会決算委で答弁 開浄水場裁判判決を前に市長が考え

   宇治市議会決算特別委員会(川越清委員長、13人)は9日、各派総括質疑のあと、歳入総額約543億7400万円、歳出総額約536億9800万円の20年度一般会計歳入歳出決算など、同委員会に付託審査していた20年度決算認定10議案を認定すべきものと決めた。12月議会で議決する。一般会計、水道事業会計など決算4議案について、共産、社会委員が反対した。総括質疑では、来月9日判決予定の地元住民が市を相手取って提訴している開浄水場休止差し止め請求に関して、自民委員の質問に、久保田勇市長が「万が一にも議会議決と司法判断が異なる結果となった場合、議決をいただいた経緯から納得できるものではない」と答弁、市敗訴の一審判決が出た場合には、直ちに控訴する考えを示した。

与党委員、水道部対応に不満の意 宇治市会決算委 開浄水場問題「長期化で疲れた」

   宇治市議会決算特別委員会(川越清委員長)は27日、教育部と水道部審査を行った。水道部審査では、市の開浄水場休止方針に対し、開地区住民らが休止差し止め請求を行い、12月9日には地裁判決が予定されている問題に関連して、堀委員(自民)が質疑。「休止には議会でも賛否議論がなされてきたが、この間の水道部対応には不満だ」として質疑した。休止に伴う、予算を議会で議決。議会議決も背景に、水道部は府営水への切り替え執行の実行を試みた経過があるが、この間、実際には浄水場が稼働。経費負担が発生しているにも関わらず、20年度決算書に何ら記載のないことから「きっちりとした説明が議会にない」と不満を口にした。水道部は、全体総配水量のなかで開浄水場の稼働に伴う予算をみている。   
    指摘に対し、桑田水道事業管理者は「充分な説明が出来ておらず、お詫びする」とした上で、「1日も早く、府営水への切り替えを実施したいとの考えは同じ」などと答弁したが、同委員は「決算書で開の配水量について何ら触れていない。開浄水場問題は、今一番大きな問題。施設の運転に発生した経費はいくら掛かったのか。どのような判決結果が出ても控訴で長引くことが予想され、市側に違法判決が出たら我々がした議決はどうなるのか。裁判になるような状況になるまでに、事の解決をしてもらわないと…。住民も我々も疲れてきた」と、与党会派議員としての胸の内をぶつけた。   
    同管理者は、再度「誠に申し訳ない。12月の判決では、私共の主張が認められるものと信じている。すべては私の責任」と陳謝した。   
    費用発生について、水道部は「運転費用として電気代509万円、他に日常点検費が発生している」と答弁。同委員は「開浄水場の稼働に伴う収入額についてもはっきり示してもらいたい」と質疑したが、同管理者は「開だけで料金徴収はしておらず、個別の抜き出しが必要になる」として理解を求めた。   
    同委員は「(開問題は)長引けば互いに不幸。今後、毅然とした対応を求めたい」と注文した。