天皇制廃止論

天皇制廃止論（てんのうせいはいしろん）とは日本国憲法?（日本国憲法第1章|第1章?「天皇?」）に定められている象徴天皇制?を廃止すべきだとする主張。諸外国での君主制廃止論?に相当する。

== 経緯 ==
=== 自由民権運動期 ===
日本において最初の君主制?の廃止を論じたものは自由民権運動?における「共和主義?」的な主張である。ただし、後世の天皇制廃止論と違うのは幕藩体制?に代わる専制的な権威に対する否定を目的とした主張であったこと、当時はまだ天皇を中心とした国家観が完成されておらず、未だ流動的な時期におけるものであったことである（したがって、「天皇制」という言葉がまだ存在していなかった時期に相当する）。

中江兆民?の『三酔人経論問答』では、洋学紳士なる人物に、立憲制より民主制（共和制）の方が優れており、立憲制は君主の専制から脱出するための（途中駅の）「駅舎」に過ぎないといわしめた。また、植木枝盛?や馬場辰猪?なども国家は君主制から立憲制を経て共和制に向かうとする説を唱えている。小田為綱?によるとされる私擬憲法?『憲法草稿評林』には国民投票?によって皇帝（天皇）は廃立出来るとした。

天皇を「神聖不可侵」と位置づけた大日本帝国憲法?の制定以後、天皇制そのものの是非を語ることは次第に禁忌となっていったが、坂野潤治?は尾崎行雄?の共和演説事件?を自由民権運動時代の頃の共和制論議の時のように安易に共和制について触れたことが政治問題化したと唱えている<ref>{{Cite book|和書
|author=石井孝
|authorlink=石井孝
|title=明治維新と自由民権
|origyear=1993
|publisher=有隣堂?
|isbn=4896601157
}}</ref>。

=== 第二次世界大戦前 ===
戦前?における天皇制廃止論の原点というべきものは日本共産党?や講座派?による二段階革命論?である。これは天皇制をロシア?の絶対君主制?ツァーリズム?になぞらえ、封建勢力である寄生地主とブルジョアジー?の結合が天皇制を形作っているとし、ブルジョア革命の後に社会主義革命を起こすという理論であった。

しかし、当時の大日本帝国憲法下では「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」とされ、天皇制廃止論を主張することは不敬罪?等に該当することがあり、死刑?になることもあったため、戦前には公然と議論することすらできない状態が続いていた。<!--また、天皇制廃止論が日本共産党によって主張されたことから、反共的な立場などから天皇制廃止論は共産主義を中心とした左翼勢力の主張であるとの主張がなされることがある。←この一文がここにあるべき意義が不明。-->

たとえば、特別高等警察?を管掌する内務省 (日本)|内務省?警保局?は日本反帝同盟?<ref>「反帝」は「反帝国主義」の略。共産党?系の組織。後に弾圧されて解散。</ref>の「天皇制?に対する反対運動」として「警察的軍事的天皇制反対」「朝鮮、台湾に於ける天皇制白色テロ|テロル?反対」「天皇主義的ファシスト?反対」などのスローガンがあったことを調査し<ref>{{Cite book|和書
|editor=警保局
|title=昭和八年中に於ける社会運動の状況
|origyear=1934
|publisher=内務省
}}「天皇制に対する反対運動」の項。</ref>、また、1933年?2月4日?の『反帝新聞』を「戦争と飢餓と白色テロ|テロ?の天皇制ファシズム?に反対せよ」という記事によって発禁?にしている <ref>{{Cite book|和書
|author=小田切秀雄
|authorlink=小田切秀雄
|title=昭和書籍雑誌新聞発禁年表
|origyear=1981
|publisher=明治文献資料刊行会
|volume=中巻
|pages=p. 485
}}</ref>。

=== 連合国軍占領期 ===
{{seealso|連合国軍占領下の日本}}
戦後?の1945年?10月4日、連合国軍最高司令官総司令部|GHQ?は日本政府へ「政治的民事的及宗教的自由に対する制限の撤廃」という覚書（いわゆる「自由の指令」）を発した。この覚書は主要命題のひとつとして「皇室?問題特にその存廃問題に関する自由なる討議」を含み、治安維持法?など弾圧法令の撤廃、特別高等警察?の廃止、また山崎巌?内務大臣?の罷免?<ref>山崎は前日の3日に「これからも天皇制廃止を主張するものはすべて共産主義?者と考え、治安維持法によって逮捕する」と発言した。</ref>などを指令している。

10月20日、ハリー・S・トルーマン|トルーマン?アメリカ合衆国大統領|米国大統領?が「天皇制の存廃は日本人民の民意によって決定されるべき」と発言すると、日本国内の大手新聞はこれを紹介するとともに、以後天皇制の存廃についての記事や投書を多く掲載するようになった。なお、この問題について当時の『朝日新聞?』の報道姿勢は中立、『読売新聞?』は左派、『毎日新聞?』は右派であった<ref>『産経新聞?』の創刊は1950年?のことである。</ref>。

日本国内の大手新聞による天皇制論議は1946年1、2月を境に「天皇制の是非」から「天皇について」へと変化し、それすらも同年6月をもって後退していった。

=== 第二次世界大戦後 ===
終戦直後、日本に対する諸外国の視線は厳しく、オーストラリアやアメリカの国民世論が天皇制廃止を支持していたほか、イギリスのウィンストン・チャーチル|チャーチル?、ソビエト連邦|ソ連?なども天皇制廃止を求めていた。

戦中からアメリカ国内では「天皇戦犯論」が高揚した。1945年6月初旬に実施されたギャラップ社の世論調査では、「戦後、日本国天皇をどうすべきであると考えるか?」との問いに対し、殺害・苦痛を強い餓死36%、処罰・国外追放24%、裁判に付し有罪ならば処罰10%、戦争犯罪人として処遇7%、不問・上級軍事指導者に責任有り4%、傀儡として利用3%、その他4%、意見無し12%との結果が出た（山極晃・中村政則編集『資料日本占領1 天皇制』大月書店）。1945年9月には上院で「天皇を戦争裁判にかけよ」と決議されるに至った。

これに対し、アメリカ政府は天皇制によって日本国民を統合し、間接統治をした方がアメリカの国益に適うと判断したため、天皇制は連合国軍最高司令官総司令部|GHQ?によって存置された（昭和天皇?の国内巡幸が大歓迎を受けたことも影響している）。ただし、天皇制に関して民主化を行う必要はあると判断し、皇室財産の凍結、不敬罪?の廃止などを日本政府に求めたほか、新憲法によって天皇の権限を大幅に縮小することを求めた。

戦後、日本国憲法によって思想・良心の自由|思想?・信条・言論の自由?が保障されているため、言論によって天皇制廃止論を主張することが罪に問われることはなくなった。

用語面としては、廃止論者は天皇、皇族の実名を名指しして呼ぶ他（目上の諱?を避ける習慣である「避諱?」は当然否定されることになるため。また天皇家には姓がない）、実名をカタカナ表記する傾向が目に付く（「明仁?」を「アキヒト」など）。ただし阿川弘之?によると「天皇制廃止論者の親しい文人に『ヒロヒトって書くのはよくない、お前だって知らない人間にヨシオって書かれたら嫌だろう』と言ったら『それもそうだ』といってその後ヒロヒトと書かなくなった」ということがあったという。

== 廃止論の種類 ==
{{独自研究|section=1}}
=== 進歩派の観点からの廃止論 ===
戦後の一時期、丸山真男?らいわゆる戦後の進歩派?は、ヨーロッパ?の市民革命?思想への共感から、<!--公法研究会における憲法改正意見の中で←不要-->当面は天皇の政治的権能を縮小し、将来はフランス?の共和制?（ここではフランス第四共和政|第四共和制?を指す）の議会制民主主義?による象徴大統領制?を実現すべきだと主張した。

また、高野岩三郎?は天皇制を封建制?の遺物であるとし、日本共和国憲法私案要綱?を作成するなどした。

=== 昭和天皇の戦争責任の追及 ===
{{seealso|昭和天皇の戦争責任}}
大日本帝国憲法において、天皇は「陸海軍を統帥権|統帥?す」と規定されていたことから、天皇に開戦・戦争遂行の責任を取らせるため、天皇制を廃止して共和制へ移行するべきとするものがある。

ただし、この種の意見は天皇制に対する批判と昭和天皇?個人の戦争責任追及とを混同してしまうことが多く、必ずしも天皇制廃止論に結びつくものではない。そのため、1989年?に昭和天皇が崩御し明仁|明仁親王?が天皇に即位すると、昭和天皇?の戦争責任追及とそれを根拠とした天皇制廃止論とが分離し、戦争責任論からの廃止論は下火になった。

また、日本の周辺諸国（朝鮮半島?、中国?など）においては大日本帝国時代の日本の植民地?政策や戦争が天皇大権によって遂行されたことから、天皇制が存続していることに反発する動きもある。

=== 法の下の平等および人権との矛盾 ===
{{seealso|法の下の平等|人権}}
天皇および皇族?は、職業選択の自由?や居住移転の自由?、言論の自由など自己決定権?にかかわる多くの人権?を制限されており、また、プライバシー?を侵害されることもあることから、これら非自然人?的立場から解放するためにも天皇制そのものを廃止すべきだと主張する立場（この思想は天皇解放論とも呼ばれる）。

このことで「皇室は治外法権?」という指摘もある。平成期の廃止論はこれが主流である。詳細は下記#法律上の問題を参照。天皇制を含め君主制は人権侵害だという批判の例として以下が挙げられうる。天皇・皇族はマスコミ?に追い回されて仮に嫌な思いをしても笑顔を絶やさないことが求められる。

イギリス王室?の子息はスパルタ教育?の寄宿生学校やサンドハースト陸軍士官学校に入れられ、戦時には最前線に出征することが求められる。また、エリザベス2世 (イギリス女王)|エリザベス女王?は王位継承権第1位に決まったとき、人前で感情を露わにすること（声を出して笑ったり泣いたり）が禁じられたなどである（『世界ふしぎ発見?』で扱われた）。

さらに、フィクションではあるが『ローマの休日?』の王女が過密スケジュールと自由のない生活でヒステリー?を起こしたこともこのような例を象徴している。

=== 封建制・身分制の名残への反発 ===
{{seealso|封建制|身分制}}
特定家系への敬意の押し付けは国民を大日本帝国憲法下での臣民?とさほど変わらぬ位置に置くのと等しく、時にはそのために批判が行いにくい状況が発生することを危惧する立場。また、皇室の家族制度のあり方が旧民法?の家制度?と同一とする立場である。

日本国憲法において天皇の地位は「日本国及び国民統合の象徴?」（日本国憲法第1条|第1条?）であると規定されているが、日本国民?の平均的な生活とおよそ懸け離れた生活を送っている天皇を「日本国の象徴」とすることや「天皇」という身分が[[世襲]]によって受け継がれることを疑問とする意見もある。部落解放同盟?の指導者松本治一郎?は「貴族あれば賤族あり」と言っている。

=== 平等性の観点 ===
国民が就職?に苦労し、常に失業?や賃金削減の危険に脅かされているのに比べ、天皇?や皇族?が生まれながらにして一定の職務と生活水準とを保障されているのは不平等であり（極端な形の世襲?の“国家公務員?”）、また、天皇一族のためのみに存在する宮内庁?は公務員?の地位について定めた日本国憲法第15条?違反であると批判する立場。

=== 権力の正当性からの観点 ===
日本国憲法は、大日本帝国憲法の改正規定に基づき制定されたものであるが、この大日本帝国憲法の制定は明治天皇?による発布に基づくものに過ぎず、日本国憲法自体を正当化できないという主張もある。大日本帝国憲法自体が国民の意思に基づかないものであり、その憲法の制定権が明治天皇にあったかどうかを疑問視するのである。

天皇の歴史は神話までに遡ることができるとされる。大日本帝国憲法で「大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と定められていたように、天皇家の正統性や大日本帝国憲法の正統性は神話の時代から続く血統によって担保されていたものであるが、仮に途中で神話の時代から続く血統に断絶が起きていた場合、天皇の正当性を担保することが出来ず、大日本帝国憲法自体が無効となり、ひいては大日本帝国憲法の改正によって成立した日本国憲法の無効をも意味することになる。大日本帝国憲法が無権利者によって制定された憲法であれば、それに基づいた日本国憲法自体も正当化されず、場合によっては天皇制のみならず日本国政府の正当性までも疑問視できることになる。

天皇家の歴史に仮に虚偽があれば、天皇について定めのある日本国憲法自体が何らの意味も持たなくなる。天皇家の断絶は歴史上強く疑われており、最も最近のものでは、明治天皇が替え玉だったという説がある。正統でない天皇家を戴く天皇制は無意味であり、廃止すべきという論調もある。

=== 税制の観点 ===
毎年、皇族の生活資金や公務費、約1000人存在する宮内庁の職員の人件費、また皇居の維持補修費などに巨額の税金が投入されており、その点を税金?の活用方法として有効でない、または税金の無駄であると批判する立場。

=== 宗教上の観点 ===
天皇は日本神話?や神道?儀礼と不可分一体の関係にあることから、天皇を国家体制の一部とすることは日本国憲法?で保障された政教分離?や信教の自由?に違反すると批判する立場。ちなみに、天皇という呼称は神道では「スメラノミコト」、「スメラギノミコト」とも呼び、「スメラ＝統べる」、「ミコト＝カミ」、つまり「統べるカミ＝統治、君臨するカミ」、という意味である。これが戦前?の天皇制の最大の根拠であった。

宗教別にみると以下のような特徴が見られる。
;仏教?
:仏教を開祖釈迦?はシャカ族?の王子として生まれたが、厳格な身分制度に嘆き出家して覚りを開いてカースト?制度を否定したことで知られる。そのことから、仏教徒の一部には天皇制に反対する者がいる。
:しかし、仏教国で君主制が続いている国も多く存在することや、仏教の僧侶?が自分の子に住職の跡継ぎを期待する風潮、さらには、我が国への仏教伝来時から天皇、皇族、朝廷の長らく且つ多大な信仰、神仏習合?の慣例により日本仏教?が興隆しているので、その矛盾は否めない。
:公明党?の支持基盤の創価学会?の創立者・牧口常三郎?は戦前に治安維持法?違反・不敬罪?の容疑で逮捕され、取り調べで「国家が隣組?その他それぞれの機関或いは機会に於いて国民全体に奉斉せよと勧めております処の伊勢大廟から出される天照皇太神大麻を始め明治神宮?、靖国神社?、香取鹿島神宮?等その他各地の神宮・神社の神札、守札やそれ等を祭ってある例えば荒神様とか稲荷?様、不動様という祠等一切のものを取払い、焼却破棄しています。（中略）もちろんこれ等の神宮神社仏寺等への祈願の為参拝することも謗法?でありますから、参拝しない様に、謗法?の罰は重いから、それを犯さないように指導しているのであります。」と述べた。
:このように牧口は自らの信仰を守り、1944年11月に東京拘置所内で死んだ。
;キリスト教?
:弓削達?（元フェリス女学院大学?学長）、福田歓一?らキリスト教徒?の学識者によって天皇制廃止論が唱えられた。

== 法律上の問題 ==
天皇・皇族は憲法や法律上、国民とはやや異なった立場にある。

天皇が国民と比較して制限されているものとして憲法の人権#基本的人権|基本的人権?の規定の適用が考えられる。実質上、天皇はその立場と矛盾ある憲法の人権規定については制限されているといってよい。ただし、多くの場合、具体的に法律で制限されているわけではない。

天皇が国民であるかどうかについては憲法上の論争があるが、国民であると考える場合には皇族は特別権力関係にあることから一部人権を制約されると解するのが通説である<ref>廃止論者はこれら人権の制約を断ち切る事も天皇制廃止の目的のひとつとして挙げている。</ref>。

他方、天皇の「特権的」なものとしてまず考えられるのは生活と住居の保障が考えられる。国民の生存権で保護されるそれよりはるかに厚く保護されている状態にある<ref>なお、天皇は納税を負わないというのは誤りである。貯金に対する利子や出版物の印税など個人資産の収入については所得税や住民税を納める。昭和天皇の崩御に際しても明仁|今上天皇?は4億2,000万円もの相続税を納めている。</ref>。

皇室典範?21条の類推により刑事訴追・民事訴追ともに受けない。これによって天皇の側から訴追する権利も失われないので天皇の側に有利な規定となっている。

=== 法律の適用 ===
;日本国憲法第14条|第14条?：法の下の平等?
:「社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」、2項の「華族?その他貴族?の制度は認めない」という条文と、第1章「天皇」で特別な地位に置かれ、皇室典範?を適用していることは矛盾している<ref>ただし、明治憲法のような大権が与えられているわけではないことから法的な貴族制度には該当せず、天皇・皇族を貴族とみなす慣習にすぎないと解することもできる。</ref>。
:憲法学上は、天皇制は本条に対して法 (法学)#法の優先順位|特別法?にあたる日本国憲法第1章?の存在により適用範囲外となると解釈されている。天皇制の他にも、憲法で禁止しているが憲法自身が例外を認めている例として特別裁判所?に対する弾劾裁判所?がある。
:行政機関における皇族に対する敬語?の使用（乳幼児にさえも）。憲法は私人間には原則適用されないことからメディアにおける敬語使用は憲法上問題とはならないが、行政機関が皇族に対し（一般国民に対する敬語以上の）敬語を用いることは憲法上の問題を提起する余地はある。例：皇室典範における敬称の規定（一般国民を拘束するものではないが）・宮内庁公式サイトにおける敬称使用等。
:また、憲法上の問題とはならないが、メディアにおいては皇族に対して敬語を使用しないメディアもある（朝日新聞?・共同通信?など<ref>これについて『朝日新聞?』などは保守派からの批判を受けたり、ときにはそれを理由に行動右翼?のテロリズム|テロ?被害を受けたりした媒体もある（『噂の眞相?』など）</ref>。ただし、これらのメディアでも「陛下」「殿下」などの敬称?は使用しており、「敬称を使用した対象に敬語を使用しないのは日本語?としておかしい」という批判がある）。また、皇族の結婚・出産等の行事があった際には朝日新聞等でも大々的に祝賀記事を掲載し系列雑誌の祝賀増刊を発行しているのはよく知られたところである。
;日本国憲法第15条|第15条?3項：国民の公務員?選定罷免権、普通選挙?の保障
:「政治関与の禁止」から参政権?が認められず、あらゆる物事について「政府に白紙委任?」となる。
;日本国憲法第18条|第18条?：奴隷?的拘束及び苦役からの自由
:皇族に生まれれば、本人の希望・適性にかかわらず、（非常に困難な）皇籍離脱をしない限り皇族の公務がついて回る。営利企業への就職は不可能であり、学習院?以外への進学も困難である。
:皇族は外出時には常にセキュリティポリス|SP?により警護される（ただ、護衛?が付いていて単独行動が出来ないことを奴隷的拘束と言えるかどうか疑問もある）。
;第19条：思想および良心の自由
:天皇および皇族が日本国の象徴としてふさわしくない思想をもつと、批判されることがある。<ref>http://inair.jugem.jp/?eid=85#comments</ref>
;日本国憲法第20条|第20条?：信教の自由?
:神道?の流れを汲む皇室行事を行っていること<ref>全皇族は否応なく、神道（1947年?までは国家神道?）の信徒である事を要求されている。なお、天皇家は奈良の大仏?を建立した聖武天皇?の例にも見られるように、元は仏教徒であり泉涌寺?の檀家?である事はあまり知られていない。明治政府が権威付けのために天皇家と神道を利用したのである。</ref>。
;日本国憲法第21条|第21条?：集会の自由|集会?・結社の自由|結社?・表現の自由?、通信の秘密
:発言は宮内庁によって“品位・品格あるもの”が常に求められる<ref>承子女王?がブログ?に記述した内容が問題視されたことがあった。</ref>。
;日本国憲法第22条|第22条?：居住・移転・職業選択の自由?、外国移住・国籍離脱の自由
:皇居?、および東宮御所?や各宮邸の存在。
;日本国憲法第24条|第24条?：婚姻?、個人の尊厳?と両性の平等
:天皇・皇族の婚姻は皇室会議?の議を経て承認を得なければならない。両性の平等については、女性に皇位?の継承が認められていないこと、皇族離脱に関して男性は女性に比べて意思による皇族離脱が制限されているなどに男女差別が見られる。

=== 天皇制廃止にかかる憲法上の手続き ===
日本国憲法第96条?2項の「憲法改正?について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する」と規定されているとおり、憲法改正によって天皇制が廃止される場合も同様に、天皇が改正憲法を公布するものと解釈される。施行によって自動的に天皇制廃止が実行されるものと考えられる。

== 著名な天皇制廃止論者 ==

ただし、これらの人物の中には護憲?論者（天皇制廃止には当然憲法改正が必要である）や各種勲章?受章者も存在する。

横田は天皇から親任官|親任?される最高裁長官?にも就任、勲一等旭日大綬章?・文化功労者?・勲一等旭日桐花大綬章?・文化勲章?など天皇から親授される栄典もすべて受章。さらに紺綬褒章?や賞杯?も受賞。昭和天皇?に敬語を用いる一方、かつての天皇制批判の著書を回収した（公式な自己批判?は行っていない）。横田は死去に際し従二位?に叙されるにいたっている。

また、中山は「女帝?が良い。女帝になれば、そのうち皇室?が消滅するから」と天皇制廃止への期待を込めているとはいえ女帝の即位自体は支持する発言をしている。

== 脚注 ==
<references/>

== 関連項目 ==

== 参考文献 ==

== 外部リンク ==

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