「H17. 7.26 甲府地方裁判所 平成６年（ワ）第１３９号 損害賠償請求」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
判示事項の要旨：
被告Ｙ市の設置・運営する市立病院の医師らは，本件患者の腰椎骨折に対しては手術的治療が最善であると認識しながら，本件患者がＨＩＶ感染者であると判明したことから，同患者に対して手術的治療を実施すると，看護師等に二次感染への不安などから動揺が広がるのではないかと危惧し，それを理由に手術的治療を回避したと認められるが，仮に手術的治療を実施していたとしても，同治療が功を奏して症状が改善した高度の蓋然性があるとまでは認められず，前記医師らの不作為と本件患者の後遺障害との間に因果関係を認めることができないとされ，逸失利益等の賠償を求めた主位的請求は棄却されたが，前記手術的治療の回避は，本件患者がＨＩＶ感染者であることのみを理由にした医学的根拠のない差別的取扱いであり，本件患者の適切な治療
を受ける期待権及び人格権を侵害するとして，慰謝料１００万円の支払が命じられた事例
主 文
１ 被告Ｙ市は，原告Ａに対し，金５０万円及びこれに対する平成５年２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｙ市は，原告Ｂに対し，金５０万円及びこれに対する平成５年２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らの被告Ｙ市に対する主位的請求及びその余の予備的請求並びに被告医療法人Ｃ病院に対する各請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，被告Ｙ市に生じた費用の１５分の１と原告らに生じた費用の３０分の１を被告Ｙ市の負担とし，被告Ｙ市及び原告らに生じたその余の費用並びに被告医療法人Ｃ病院に生じた費用を原告らの負担とする。
５ この判決は，１，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
(1) 被告らは，原告Ａに対し，連帯して金７５８万３５００円及びこれに対する平成５年２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して金７５８万３５００円及びこれに対する平成５年２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 予備的請求
(1) 被告らは，原告Ａに対し，連帯して金３００万円及びこれに対する平成５年２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して金３００万円及びこれに対する平成５年２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
(1) タイ王国（以下「タイ」という。）国籍を有するＤ（以下「本件患者」という。）は，平成４年１２月１６日，Ｚ県下のスナックにおいてホステスとして働いていた際，氏名不詳の男性客から暴行を受け，これから逃れるために同スナックの店舗２階から飛び降り，腰椎骨折の傷害を負った。本件患者は，直ちに，救急車で被告Ｃ病院の開設するＣ病院に搬送され，同月１７日午前零時ころ，同病院に入院し，その４日後，被告Ｙ市の設置，運営する市立Ｙ病院（以下「市立病院」という。）に転院したが，下半身運動麻痺及び神経因性膀胱（膀胱麻痺）などの後遺障害を負った。
(2) 本件は，本件患者の相続人である原告ら（本件患者は，本件訴え提起後である平成９年○月○日，タイにおいて，後天性免疫不全症候群（エイズ）により死亡したため，原告らが，平成１１年９月２０日，受継の申立てをして，本件訴訟を承継した。）が，主位的には，「被告Ｃ病院及び市立病院の医師らは，本件患者の腰椎骨折に対して手術的治療（脊髄の除圧手術及び脊椎の固定手術）を実施すべきであったのにこれを怠った。仮に本件患者に対して手術的治療が実施されていれば，本件患者は完治したか，後遺障害を負ったとしても，更に軽症だったはずである。」などと主張して，原告らの相続した本件患者の不法行為による損害賠償請求権（民法７０９条，７１０条，７１９条１項，７１５条）に基づき，本件患者の休業損害，逸失利益，慰謝
料，後遺障害に対応した家屋建築費用及び弁護士費用の支払を求め，予備的には，「仮に手術的治療を実施していても，同治療が功を奏して本件患者の後遺障害が更に軽症となったかは不明であるとしても，すなわち，手術的治療を実施しなかったという不作為と本件患者の後遺障害との間に因果関係が認められないとしても，本件患者は，手術的治療という適切な治療を受ける期待権を侵害された。」などと主張し，原告らの相続した本件患者の不法行為による損害賠償請求権（民法７０９条，７１０条，７１９条１項，７１５条）に基づき，本件患者の慰謝料の支払を求めている事案である（附帯請求は，主位的請求及び予備的請求とも，不法行為の後の日からの民法所定年５分の割合による遅延損害金請求である。）。
(3) 原告らは，被告Ｙ市との関係では，特に，「市立病院の医師らは，本件患者に対して手術的治療を実施する必要があると認識しつつ，本件患者がＨＩＶに感染していることが判明したことから，同病院の看護師や患者らに二次感染への不安などの動揺が広がることを避けるため，これを回避した。」と主張している。
２ 前提となる事実（証拠等を掲記した事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1) 当事者等
ア(ｱ) 本件患者は，昭和４５年（１９７０年）○月○日生まれのタイ人女性であり，平成４年７月２３日，短期滞在の在留資格で日本国に入国し，同年１２月当時は，いわゆる不法残留外国人として，Ｚ県（以下住所省略）のスナックでホステスとして働きながら生活していた。
(ｲ) 本件患者は，日本語及び英語をほとんど理解しなかったため，日本語又は英語を用いて本件患者と意思疎通を図ることは極めて困難であった。
(ｳ) 本件患者は，平成５年２月２２日，タイに帰国し，平成９年○月○日，同国において死亡した。タイの法律によると，本件患者の相続人は，父である原告Ａ及び母である原告Ｂの２名であり，それ以外に相続人は存在せず，その相続分は，２分の１ずつである。
イ(ｱ) 被告Ｃ病院は，平成４年当時，Ｚ県（以下住所省略）に病院施設（Ｃ病院）を設置し，診療科目として，外科，整形外科及び内科を有し，救急病院の認定を受け，入院ベッド数は５３床，常勤医師が４名，非常勤医師が５名という態勢で運営されていた。
(ｲ) Ｃ病院には，平成４年当時，整形外科を専門とする常勤医はいなかったが，非常勤の整形外科の専門医が，火曜日，木曜日（水曜日の夜から）及び日曜日に勤務していた。
(ｳ) Ｅ医師は，平成元年１０月３１日，被告Ｃ病院の理事長に就任し，現在もその職にある。Ｅ医師は，一般外科を専門としており，平成４年当時，月曜日から土曜日の午前９時から午後６時ころまで，一般外科の外来診療，手術及び入院患者の回診等を担当していた。
(ｴ) Ｆ医師は，平成４年当時，非常勤の勤務医として被告Ｃ病院に雇用され，毎週木曜日（水曜日の夜を含む。），整形外科における外来診療及び手術を担当していた。
(ｵ) Ｃ病院には，平成４年当時，脊椎外科を専門とする医師は勤務しておらず，また，ＣＴ（コンピューター断層撮影法）検査及びＭＲＩ（磁気共鳴映像法）検査を実施するための機器も備えられていなかった（丙１２，被告Ｃ病院代表者Ｅ医師）。
ウ(ｱ) 被告Ｙ市は，平成４年よりも前から，市立病院をＹ市（以下住所省略）に設置，運営している。
(ｲ) 市立病院は，平成４年当時，内科，外科，皮膚科，神経内科，小児科，整形外科，理学療法科，産婦人科，泌尿器科，耳鼻咽喉科，眼科及び麻酔科を有しており，Ｙ市内において，いわゆる総合病院としての役割を果たしていた。
(ｳ) Ｇ院長は，平成４年当時，被告Ｙ市に雇用され，市立病院院長の職にあった。
(ｴ) 市立病院の整形外科には，平成４年当時，Ｈ整形外科主任科長兼診療部長（以下「Ｈ主任科長」という。），Ｉ整形外科科長（以下「Ｉ医師」という。），Ｊ整形外科科長及び２名の研修医が勤務しており，６８床の入院ベッドを有していた。
(ｵ) Ｉ医師は，脊椎外科の専門家であり，平成４年当時，Ｚ県下において，脊椎疾患に対する外科的治療の第一人者といえる存在であった。
(2) Ｃ病院における診療経過等
ア 本件患者は，平成４年１２月１６日から翌１７日の深夜にかけて，前記スナックに勤務していたところ，氏名不詳の男性客から暴行を受け，これから逃れるために，同スナックの店舗２階から飛び降り，負傷した。
イ 本件患者は，救急車でＣ病院に搬送され，同月１７日午前零時ころ，同病院に到着した。Ｆ医師は，直ちに本件患者を診察し，①うとうとした状態ではあるが応答は可能であること，②瞳孔は両側円形で正常であること，③瞳孔反射も迅速で正常であること，④外傷はないこと，⑤深部筋腱反射は両上下肢ともに腱反射が認められ，亢進及び減退が認められないこと，⑥右第３腰髄以下の神経支配領域に知覚鈍麻が認められること，⑦病的な腱反射がないことを確認し，また，本件患者を搬送した救急隊員から，本件患者が建物の２階から飛び降りたことを聴取した。Ｆ医師は，上記診察の結果，本件患者には右第３腰髄神経根損傷の疑いがあると診断し，本件患者をＣ病院に入院させることとした。
ウ Ｆ医師は，本件患者に対し，入院時の定例検査として，血液検査及び尿検査を行うこととし，本件患者の尿及び血液は，平成４年１２月１７日の午前中に採取され，検査機関であるＫメディカルに対して送付された。
エ Ｆ医師は，平成４年１２月１７日午前９時ころ，本件患者の件についてＥ医師に報告した。Ｅ医師は，直ちに本件患者を診察し，Ｆ医師と相談の上，本件患者に対し，腰椎のレントゲン写真撮影及び脊髄造影検査（脊髄腔に造影剤を注入し，造影剤を脊髄腔内に移動させて，造影剤の流れを観察する検査方法。ミエログラフィーとも呼ばれる。）を行うこととした（以下，このレントゲン写真を「本件レントゲン写真」といい，この脊髄造影写真を「本件ミエログラフィー」という。）。
オ Ｅ医師は，平成４年１２月１７日午前９時３０分ころ，本件患者の知人であると思われるＬと外国人風の女性の訪問を受け，Ｌらと面談した。Ｌらは，この席上，Ｅ医師に対し，本件患者は健康保険に加入していないが，治療費等はＬらが負担する旨申し出た。Ｅ医師は，Ｌらに対し，本件患者の症状について，正式な検査は経ていないが腰椎の異常と下肢の神経の損傷が疑われる旨説明し，また，本件患者がスナックのホステスをしていたことから，本件患者の血液について，ＨＩＶ（human immunodeficiency virus；ヒト免疫不全ウイルス）検査をさせてほしい旨申し出て，Ｌらからその承諾を得た。そこで，Ｅ医師は，Ｌらとの面談後，電話で，Ｋメディカルに対し，既に送付されている本件患者の血液について，定例検査の外にＨＩＶ検査を加えるよう依頼した（なお，原告らは，第２１回弁論準備手続期日において，Ｅ医師が本件患者本人に無断でＨＩＶ検査を実施した点については，法的責任を追及しない旨述べた。）。
カ Ｅ医師及びＦ医師は，平成４年１２月１７日午後，本件レントゲン写真及び本件ミエログラフィーを踏まえて本件患者を再び診察し，次のとおりの診断を下した（以下，この診察を「本件１診察」という。）。
(ｱ) 第２腰椎の圧迫骨折部位で脊髄腔が上下にほぼ完全に遮断されている（第２腰椎部分で脊髄のほぼ完全ブロック）。
(ｲ) 下肢を自力挙上することができない。また，徒手筋力テスト（０から５までの６段階評価で，５が正常，０は筋の収縮が全くみられない。）の結果は，次のとおりであり，筋力の低下が認められる（丙２，被告Ｃ病院代表者Ｅ医師（特に同尋問調書１２丁），鑑定人Ｍ（Ｎ大学医学部整形外科学教室教授）の鑑定の結果（補充鑑定書による鑑定を含む。以下同じ。）。
ａ ハムストリング筋 ３／５
ｂ 長母趾伸筋 ２／５
ｃ 前脛骨筋 ２／５
ｄ 長母趾屈筋 ４／５
(ｳ) 右側の第２腰髄以下の神経支配領域に知覚鈍麻が認められる。
(ｴ) 直腸及び膀胱の障害はないと思われる。
(ｵ) 第２腰椎圧迫骨折による右側の第２腰髄，第３腰髄から仙髄までの損傷が疑われる。
(ｶ) 脊髄の除圧手術（脊椎弓を切除して脊髄腔の内圧を下げる手術）が早急に必要である（原告らと被告Ｃ病院との間においては，丙２，証人Ｉ医師，被告Ｃ病院代表者Ｅ医師によって認める。）。
キ Ｅ医師は，Ｆ医師と相談した上，上記除圧手術をＣ病院で行うことは，人的態勢及び設備の面から困難であると判断し，本件１診察の後，間もなくして，市立病院のＩ医師に対し，電話で連絡を取った。Ｅ医師は，この電話で，Ｉ医師に対し，本件患者の症状について，①本件レントゲン写真によると，第２腰椎の圧迫骨折が認められること，②本件ミエログラフィーによると，第２腰椎部分で完全ブロック状態（脊髄腔が遮断されている状態）が認められること，③両下肢の筋力が非常に低下していること（原告らと被告Ｃ病院との間においては，証人Ｉ医師によって認める。），④右下肢の知覚鈍麻が認められることなどを説明し，本件患者に手術的治療が必要ならば，Ｃ病院では対応できないので，本件患者を市立病院に転院させてほしいと依頼し
た。また，Ｅ医師は，この電話で，Ｉ医師に対し，本件患者の血液について現在ＨＩＶ検査中であり，検査結果を待っている旨述べた（以下，この相談を「本件電話相談」という。）。
ク Ｉ医師は，本件電話相談を受け，Ｅ医師から聴取したところからすると，本件患者の傷害は，第２腰椎圧迫骨折による馬尾神経（第２腰椎付近に集まっている脊髄神経の前後両根の集団）損傷の可能性があり，そうであるならば，手術的治療の適応があるかもしれないと判断し，Ｅ医師に対し，同日，電話で，次の内容を述べた。
① 市立病院の整形外科は，現在，入院ベッドが満床だが，平成４年１２月２１日（月曜日）に入院ベッドが確保できたので，この日になれば本件患者を同科に受け入れることができる。
② 市立病院に転院するまでの間，本件患者に対し，保存的治療として，ステロイド剤を投与し，また，反張位をとらせておいてほしい（被告Ｃ病院代表者Ｅ医師）。
③ 仮に，本件患者に手術的治療に対する適応があるとして，平成４年１２月２１日まで転院が遅れたとしても，その適応に変わりはないと思われる。
④ もし，転院前に本件患者の症状に急激な変化があった場合には，直ちに連絡してほしい。
⑤ 本件患者のＨＩＶ検査の結果が判明したら教えてほしい。
ケ Ｅ医師及びＦ医師は，上記電話の結果，本件患者を市立病院に転院させることとし，その後，平成４年１２月２１日の転院まで，本件患者に対し，ステロイド剤，鎮痛剤及び鎮静剤の投与などを行った（ステロイド剤の投与について，甲１１，被告Ｃ病院代表者Ｅ医師）。
(3) 市立病院における診療経過等
ア 本件患者は，平成４年１２月２１日午前１１時ころ，Ｃ病院から市立病院に搬送された。
イ 平成４年当時の市立病院においては，手術実施の決定権限は，当該科の主任科長が有しており，整形外科においては，Ｈ主任科長が決定権者であった。平成４年当時の市立病院の整形外科では，通常手術の場合には，Ｈ主任科長が，毎週水曜日の夜に行われていた手術カンファレンスにおいて手術の可否を決定し，また，緊急手術の場合には，Ｈ主任科長が，適宜，担当医師から相談を受けて決定していた。
ウ Ｉ医師は，本件患者が転院してきた直後，本件患者を診察し，第２腰髄節以下の神経支配領域の完全運動麻痺，右下肢の知覚脱失，左下肢の知覚鈍麻，膀胱直腸麻痺が認められることを確認し，第２腰椎圧迫骨折及び骨片の脊柱管内突出による馬尾神経麻痺と診断した（以下，この診察を「本件２診察」という。）。
エ Ｉ医師は，本件２診察の結果，本件患者には手術的治療に対する適応があると判断した（ただし，手術的治療以外に選択の余地のない絶対的手術適応であったか，そうでない相対的手術適応であったかについては，当事者間に争いがある。）。そこで，Ｉ医師は，平成４年１２月２４日に後方進入脊髄前方除圧，後側方固定手術（具体的内容は，下記オのとおりである。以下，この手術方法を「本件術式」という。）を行うことを予定し，同月２２日に断層撮影，脊髄造影及びＣＴスキャンなどの諸検査を行えるよう検査予約の手続をした。
オ 本件術式は，次のとおり，脊髄の除圧工程と脊椎の固定工程からなる（乙４の１ないし４，証人Ｉ医師）。
(ｱ) 除圧工程
患者の背側から切開し，椎弓全体及び上下の関節突起からなる椎間関節の全部を切除し，スパーテルと呼ばれる器具等によって硬膜管をはく離，けん引し，サージアトームと呼ばれる器具によって脊柱管内へ飛び出した骨片を削り取り，馬尾神経の入っている硬膜管を除圧する。
(ｲ) 固定工程
受傷及び除圧工程によって不安定となった脊柱の安定性を確保するため，ねじ（スクリュー）で脊椎プレート板を脊椎の両後側方に固定するとともに（ペディキュラー・スクリュー法），骨盤（腸骨）の一部を取り出して，脊椎の後側方に骨移植して脊柱の支えを補強する。
カ Ｌは，平成４年１２月２１日，市立病院からの指示に従って，本件患者の保証人として，本件患者の上記手術について承諾書（甲５３の１ないし３）を作成した。
キ Ｃ病院のＥ医師は，平成４年１２月２１日午後５時ころ，電話で，Ｋメディカルから，本件患者のＨＩＶ検査の結果が陽性であった旨の連絡を受けた。Ｅ医師は，この連絡を受け，直ちに，電話で，Ｉ医師に対し，その旨連絡した。
ク Ｉ医師は，このＥ医師からの連絡を受け，平成４年１２月２１日午後６時ころ，Ｇ院長に対し，本件患者に関するこれまでの診療経過や本件患者のＨＩＶ検査の結果が陽性であったことなどを報告した。Ｇ院長は，この報告を受け，Ｉ医師に対し，ＨＩＶ陽性の患者を受け入れたことをＺ県に報告し，翌２２日に治療方針を含めて整形外科として本件患者の診療方針を決定するよう指示した。なお，本件患者は，市立病院に入院した最初のＨＩＶ感染者であった（証人Ｉ医師）。
ケ Ｉ医師は，平成４年１２月２１日午後９時３０分ころ，Ｈ主任科長に対し，Ｃ病院から本件患者を受け入れたこと，本件患者の症状及び本件患者がＨＩＶ陽性であることなどを報告したが，既に病棟の消灯時間が経過していたため，翌日に再び相談し，本件患者の治療方針等を決定することとした。
コ Ｉ医師は，平成４年１２月２２日午前８時４５分ころ，Ｚ県に対し，電話で，ＨＩＶ陽性の患者が入院したことを報告した。また，Ｉ医師は，同じころ，Ｈ主任科長から，本件患者の治療方針は慎重に検討する必要があるので，取りあえず手術のための諸検査は行わないよう指示され，前日に予約していた上記エの諸検査をキャンセルした。
サ Ｉ医師は，平成４年１２月２２日午前１０時１５分ころ，Ｌに対し，市立病院内において，本件患者がＨＩＶ陽性であったこと，本件患者の治療方針はこれからＨ主任科長を始めとして整形外科全体で検討すること及びＨＩＶ陽性であったことは本件患者には知らせないでほしいことなどを話した。
シ Ｉ医師は，上記面談の後である平成４年１２月２２日午前１０時３０分ころ，Ｈ主任科長と本件患者の治療方針について相談し，その結果，整形外科の方針として，本件患者に手術的治療は行わないこととした。
ス Ｇ院長，Ｈ主任科長，Ｉ医師，総婦長及び事務局長の５名は，平成４年１２月２２日午前１１時５０分ころ，本件患者の件について，院長室で会談し，Ｏ病院に本件患者を受け入れてもらえるよう同病院のＰ院長に依頼することを決めた（なお，Ｇ院長は，従前，Ｐ院長から，Ｏ病院では既にＨＩＶ感染者の受入れ態勢を整えている旨聞いていた（証人Ｈ主任科長，証人Ｉ医師）。）。
セ Ｇ院長は，そのころ，電話で，Ｐ院長に対し，本件患者の受入れを依頼し，Ｐ院長は，同日午後３時ころ，Ｇ院長に対し，同月２４日にベッドが確保できたので，同日に本件患者をＯ病院に受け入れる旨述べた。
(4) Ｏ病院における診療経過等
ア 本件患者は，平成４年１２月２４日，Ｏ病院に転院した。
イ 本件患者は，平成４年１２月２５日，Ｏ病院の医師から診察を受け，その結果は，次のとおりであった。
(ｱ) 腱反射
ａ 膝蓋腱反射 右 低下 左 低下
ｂ アキレス腱反射 右 やや低下 左 低下
(ｲ) 知覚
右下肢にしびれ（ただし，言語の問題があるのではっきりしない。）
(ｳ) 筋力（徒手筋力テストの結果）
ａ 上肢 正常
ｂ 下肢 腸腰筋，ハムストリング筋，大腿四頭筋，前脛骨筋，長拇趾伸筋及び腓腹筋の各筋力は，いずれも認められない。
ウ 本件患者は，平成４年１２月２４日から平成５年２月２２日にタイに帰国するまでの間，Ｏ病院に入院して診療を受けていたが，徐々に回復し，退院時には，車いすからベッドへ，ベッドから車いすへの移動が単独で行えるようになっていた。
エ また，退院に先立つ平成５年２月１５日に行われた徒手筋力テストの結果は，次のとおりであった（甲９３）。
(ｱ) 腰方形筋 右４ ／５ 左４ ／５
(ｲ) 大殿筋 右１ ／５ 左１ ／５
(ｳ) 中殿筋 右１ ／５ 左１ ／５
(ｴ) ハムストリング筋 右２－／５ 左３－／５
(ｵ) 大腿四頭筋 右２－／５ 左３－／５
(ｶ) 前脛骨筋 右１ ／５ 左２ ／５
(ｷ) 長・短腓骨筋 右０ ／５ 左１ ／５
(ｸ) 下腿三頭筋 右１ ／５ 左２ ／５
(ｹ) 長母趾伸筋 右１ ／５ 左２ ／５
(5) タイ帰国後の本件患者の症状等
ア 本件患者は，平成５年２月２２日，タイに帰国した。本件患者は，帰国当時，第２腰椎破裂骨折及び馬尾神経損傷による下半身運動麻痺の後遺障害を負っていたため，移動には車いすを使用する必要があり，また，膀胱直腸麻痺も改善していなかった。
イ 本件患者は，平成７年８月２３日から同月３１日まで，Ｑ総合病院に入院した。本件患者は，当時，平成４年１２月に日本で負った脊椎損傷が原因で，神経因性膀胱（膀胱支配神経に器質的障害が生じ，蓄尿及び排尿の機能に異常が起こった状態（膀胱麻痺））の状態となり，これに起因する左腎臓の腎盂腎炎を起こしていた。
ウ(ｱ) 本件患者は，平成８年２月１９日から同月２８日まで，Ｑ総合病院に入院した。本件患者は，当時，依然として神経因性膀胱（膀胱麻痺）の状態にあった。同病院の医師が本件患者に対して尿流量測定を行ったところ，ストレス性失禁のパターンを示し，圧迫による排尿は可能であるが，残尿量が約５０パーセントに達し，予後的にも障害は遷延していくと考えられていた。
(ｲ) この入院の際に本件患者に対して行われた検査の結果は，次のとおりであった。
ａ 下肢 チアノーゼなし。皮膚に異常所見なし。
ｂ 中枢神経 正常
ｃ 筋力
(a) 上肢 正常
(b) 下肢 ４／５～５／５（やや筋力低下ないし正常）
ｄ 深部腱反射
(a) 上肢 正常
(b) 下肢 異常
ｅ 異常なバビンスキー反射（伸展性足底反射）はない。
エ 本件患者は，平成８年９月４日から同月７日まで，Ｒ総合病院に入院した。本件患者は，同病院において，下半身麻痺，神経因性膀胱，ＨＩＶ陽性，細菌性膀胱炎，尿路感染と診断された。
また，本件患者の当時の状態は，次のとおりであった。
(ｱ) 理学所見
脱力あり，発熱なし，下肢の麻痺あり，恥骨上部の圧痛，反跳圧痛の存在は，疑わしい。
(ｲ) 身体所見
尿道カテーテル留置に伴って下半身麻痺，恥骨上部に圧痛が認められる。
(ｳ) 検査結果
ＨＩＶ陽性，尿中に無数の赤血球（血尿），白血球（膿尿）及びバクテリアが認められる。
オ 本件患者は，平成８年９月１０日，Ｓ病院に入院した。本件患者は，同病院において，脊椎への圧迫による尿の貯留，尿路感染症，ＨＩＶ陽性と診断された。
カ 本件患者は，平成８年１１月３日，Ｒ総合病院に入院した。本件患者は，同病院において，ＨＩＶ陽性，膀胱炎を伴う神経因性膀胱，痙攣と診断された。
また，本件患者の当時の状態は，次のとおりであった。
(ｱ) 理学所見
脱力あり，発熱なし，下肢の麻痺あり，充満した膀胱と恥骨上部の圧痛が認められる。
(ｲ) 尿検査
無数の白血球とバクテリアが認められる。
キ 本件患者は，平成８年１２月６日，Ｒ総合病院に入院した。本件患者は，同病院において，ＨＩＶ陽性，神経因性膀胱，急性腎盂腎炎と診断された。
また，本件患者の当時の状態は，次のとおりであった。
(ｱ) 理学所見
発熱を伴う下肢麻痺，恥骨上部と両側の腹部に圧痛が認められる。
(ｲ) 尿検査
無数の白血球が認められる。
ク 本件患者は，平成９年２月５日から同月１１日まで，ＨＩＶ陽性，半身麻痺及び肺炎のため，Ｒ総合病院に入院した。また，本件患者は，同月１４日から短くとも同年３月２日まで，腎盂腎炎のため，Ｒ総合病院に入院していた。
ケ 本件患者は，平成９年○月○日，後天性免疫不全症候群（エイズ）により死亡した。
３ 争点
(1) Ｃ病院のＥ医師及びＦ医師は，本件１診察の後，直ちに，又は，できるだけ早い段階で，Ｃ病院において本件患者に手術的治療を実施するか，それが困難ならば，同治療が実施可能な他の医療機関に本件患者を転院させるべきであったか（被告Ｃ病院に対する主位的主張関係）。
(2) 市立病院のＩ医師は，Ｃ病院のＥ医師から本件電話相談を受けた際（上記２(2)キ，ク），直ちに，本件患者に対して手術的治療を実施するための措置を採るべきであったか（被告Ｙ市に対する主位的主張①関係）。
(3) 市立病院のＩ医師は，平成４年１２月２１日の本件２診察の後，直ちに，本件患者に対し，手術的治療を実施すべきであったか。また，それが困難であったとしても，市立病院の医師らは，Ｉ医師が当初予定していたとおり，平成４年１２月２４日に本件患者に対して手術的治療を実施すべきであったか（被告Ｙ市に対する主位的主張②関係）。
(4) Ｃ病院の医師又は市立病院の医師らが，本件患者に手術的治療を実施していれば，本件患者の後遺障害は，更に軽症となったと認められるか（争点(1)ないし(3)の医師らの不作為と本件患者の後遺障害との間の因果関係の有無）（被告両名に対する主位的主張関係）。
(5) 争点(1)ないし(3)の医師らの不作為によって本件患者が被った損害額は幾らか（被告両名に対する主位的主張関係）。
(6) 争点(4)で医師らの不作為と本件患者の損害との間に因果関係が認められなかった場合，Ｃ病院及び市立病院の医師らは，本件患者の適切な治療を受ける期待権を侵害したといえるか。また，期待権侵害による本件患者の慰謝料額は幾らが相当か（被告両名に対する予備的主張関係）。
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)（Ｃ病院のＥ医師及びＦ医師は，本件１診察の後，直ちに，又は，できるだけ早い段階で，Ｃ病院において本件患者に手術的治療を実施するか，それが困難ならば，同治療が実施可能な他の医療機関に本件患者を転院させるべきであったか（被告Ｃ病院に対する主位的主張関係）。）について
ア 原告らの主張
(ｱ)ａ 本件患者は，本件１診察時，第２腰椎の破裂骨折により，骨片が脊柱管内に突出し，同骨片によって馬尾神経が強く圧迫された結果，馬尾神経麻痺及び馬尾神経損傷の傷害を負っていた。
ｂ Ｃ病院のＥ医師及びＦ医師は，本件１診察の際，①本件レントゲン写真及び本件ミエログラフィーの結果によると第２腰椎の骨折部位で脊髄腔がほぼ完全に遮断されていると認められること，②下肢の各筋力テストの結果から筋力の低下が認められること，③右側の第２腰髄以下の神経支配領域に知覚鈍麻が認められることなどの症状から，上記ａの状態を認識することができた。
ｃ 仮に，本件レントゲン写真及び本件ミエログラフィー並びに上記ｂの各症状から，上記ａの状態を認識することが困難であったとしても，本件患者に対し，ＣＴミエログラフィー（コンピューター断層撮影法を用いた脊髄造影）又はＭＲＩを用いて検査を実施すれば，上記ａの状態を認識することは可能であった。
(ｲ)ａ 本件患者の脊髄円錐（脊髄の最尾側に当たる部分）の下端は，通常よりも低く，それが原因で，本件患者は，本件１診察時，第２腰椎の圧迫骨折により，脊髄円錐に障害を受けていた。
ｂ Ｅ医師及びＦ医師は，本件１診察の際，ＣＴミエログラフィー及びＭＲＩを用いた検査を実施することにより，また，排尿障害，会陰部の知覚障害，肛門反射，肛門括約筋の収縮の可否等を確認することにより，上記ａの脊髄円錐部の障害を認識することができた。
(ｳ)ａ 以上のとおり，本件患者は，本件１診察時，第２腰椎の破裂骨折による馬尾神経圧迫，それに伴う馬尾神経麻痺及び馬尾神経損傷並びに脊髄円錐部の障害を負っていた。
ｂ そして，馬尾には，自律神経（特に副交感神経中，第２ないし第４仙髄から出て下行結腸，直腸，膀胱，生殖器などに分布するもの）が存在し，これらが損傷，麻痺すれば，膀胱直腸障害を起こし，頻尿，尿閉，便秘，便失禁などの症状や性機能障害が生じ，また，脊髄円錐部に障害を受けると，膀胱直腸障害が発現するおそれがある。
(ｴ)ａ 馬尾神経は，早期の除圧手術によって回復の可能性が十分にある反面，長時間圧迫されると「ゆ着性くも膜炎」を起こし，特に，膀胱障害，直腸障害については，回復が困難となる。
ｂ また，脊髄円錐部の障害に対しても，できるだけ早い対処が必要である。
(ｵ)ａ 以上によると，Ｅ医師及びＦ医師は，平成４年１２月１７日の本件１診察の後，直ちに，本件患者に対し，Ｃ病院において手術的治療（脊髄の除圧手術及び脊椎の固定手術）を実施するか，それが困難ならば，同治療が実施可能な他の病院に転院させるべき注意義務を負っていたというべきである。
ｂ しかるに，Ｅ医師及びＦ医師は，本件１診察の後，直ちに，Ｃ病院において本件患者に手術的治療を実施せず，かつ，手術的治療が実施可能な他の医療機関に本件患者を転院させなかった。
(ｶ)ａ 仮に，Ｅ医師及びＦ医師に上記(ｵ)ａの注意義務までは認められないとしても，本件患者は，本件１診察の後も上記症状等が改善しなかったばかりか，下肢の筋力が減退し続け，また，麻痺が発生，進行していたのであるから，Ｅ医師及びＦ医師は，本件１診察の後，平成４年１２月２１日に市立病院に転院するまでの間，できるだけ早い段階で，Ｃ病院において手術的治療を実施するか，それが困難ならば，同治療が実施可能な他の病院に転院させるべき注意義務を負っていたというべきである。
ｂ しかるに，Ｅ医師及びＦ医師は，本件１診察の後も，本件患者に対し，ＣＴミエログラフィーやＭＲＩを用いた検査を実施せず，本件患者の症状が改善しないばかりか上記ａのとおり悪化していることを見落とし，Ｃ病院において手術的治療を実施せず，かつ，同治療が実施可能な他の病院に転院もさせなかった。
イ 被告Ｃ病院の主張
(ｱ)ａ 本件患者の腰椎骨折は，圧迫骨折ではなく破裂骨折であった。そして，破裂骨折は，圧迫骨折と異なり，椎対（椎骨の腹側）後壁にも骨折が及び，骨片が脊柱管内に陥入しており，レントゲン写真や脊髄造影検査では発見しにくく，ＣＴ検査によって初めて明りょうに描出される（甲１１１の７２頁）。
ｂ Ｃ病院には，平成４年当時，ＣＴ検査及びＭＲＩ検査のための機器が備え付けられておらず，また，脊椎外科の専門家もいなかった。
ｃ したがって，Ｃ病院のＥ医師及びＦ医師が，本件患者の腰椎骨折が圧迫骨折ではなく破裂骨折であったことを発見できなかったとしても，やむを得ないというべきである。
(ｲ) 原告らは，Ｃ病院の医師は継続的に本件患者に対して徒手筋力テストを実施せず，本件患者の筋力低下を把握していなかったと主張するが，筋力の確認は，必ずしも徒手筋力テストによる必要はなく，ベッドに寝たままの状態で下肢の動きを観察することでも足りる。しかも，本件患者は，日本語及び英語をほとんど理解せず，意思疎通が困難であったから，徒手筋力テストを実施することは困難であり，かつ，その結果の正確性にも疑問があった。そこで，Ｅ医師は，本件１診察時に本件患者に対して徒手筋力テストを実施した後も，本件患者が市立病院に転院するまで，毎日少なくとも２回，本件患者の下肢の動きを観察し，下肢の筋力の変化を確認していた。このＥ医師による観察によると，本件患者の下肢の筋力には，特別な変化は認められず
，原告らの主張するような麻痺の進行はなかった。したがって，Ｃ病院に入院中に本件患者の筋力低下があったことを前提とする原告らの主張には，理由がない。
(ｳ) 仮に，本件患者がＣ病院に入院している間，本件患者の麻痺が進行していたとしても，①Ｚ県下における脊椎疾患に対する外科的治療の第一人者といえるＩ医師から，平成４年１２月２１日に市立病院への転院を受け入れるとの確約を得ている状況にあったこと，②本件患者の脊椎損傷に対する治療としては，保存的治療も選択肢の一つであり，現に保存的治療が行われた本件において，運動機能が「手術を行わなかったことを悔やむ必要ない」程度に良好に回復したこと（鑑定人の補充鑑定書５項），③腰椎の破裂骨折に関しては，平成４年当時，重度の破裂骨折に対しても可能な限り保存的治療で対処しているという医療機関も存在したこと（乙５の２），④仮に，本件患者の脊髄損傷に対して手術的治療を選択する必要があったとしても，市立病
院に転院後では間に合わないほどの緊急性を有するものではなかったこと，⑤本件患者が日本語及び英語をほとんど理解しなかったことから，本件患者に対して手術を実施する場合でも，インフォームドコンセントの関係から，平成４年１２月２０日までに手術を実施することは極めて困難であったことなどにかんがみると，Ｅ医師及びＦ医師が，本件患者がＣ病院に入院している間，本件患者に対して手術的治療を実施しなかったことに落ち度があったとはいえない。
(ｴ) また，脊髄円錐の損傷による膀胱機能障害は，手術的治療によっても回復困難であるから，仮にＣ病院の医師がこの点を見落としていたとしても，結果回避可能性が著しく低い。そうすると，結果回避可能性が著しく低い以上，結果回避義務も観念し得ないから，脊髄円錐の損傷による膀胱機能麻痺に対して手術的治療を実施しなかったことに過失があったとはいえない。
(ｵ) 以上によると，原告らの被告Ｃ病院に対する各請求には，理由がないというべきである。
(2) 争点(2)（市立病院のＩ医師は，Ｃ病院のＥ医師から本件電話相談を受けた際（上記２(2)キ，ク），直ちに，本件患者に対して手術的治療を実施するための措置を採るべきであったか（被告Ｙ市に対する主位的主張①関係）。）について
ア 原告らの主張
(ｱ) 市立病院のＩ医師は，平成４年１２月１７日，Ｃ病院のＥ医師から本件電話相談を受けた際，Ｅ医師から，本件患者の症状について，①レントゲン写真上，第２腰椎の圧迫骨折が認められること，②脊髄造影検査の結果，第２腰椎部分で完全ブロック状態が認められること，③両下肢の筋力が非常に低下していること，④右足の知覚がほとんどなく，左足についても非常に鈍いことなどの説明を受けた。そうすると，脊椎外科の専門医であるＩ医師は，直ちに本件患者に手術的治療を実施する必要があることを認識したか，又は，認識することができたはずである。
(ｲ) したがって，Ｉ医師は，この時点において，市立病院に入院ベッドを確保するなどして，本件患者を市立病院に転院又は搬入させ，緊急に脊髄の除圧手術及び脊椎の固定手術を実施すべき注意義務を負っていたというべきである。
(ｳ) しかるに，Ｉ医師は，この義務を怠り，平成４年１２月２１日まで，漫然と本件患者をＣ病院に入院させ，本件患者の下肢筋力の低下や麻痺を悪化させた。
イ 被告Ｙ市の主張
(ｱ) 市立病院のＩ医師は，本件電話相談の際，Ｃ病院のＥ医師から聴取した本件患者の状態を基に，本件患者の症状は第２腰椎圧迫骨折による馬尾神経損傷ではないかと推定し，Ｅ医師に対し，①本件患者の症状には，相対的手術適応（例えば，整形外科医が１０人いれば５人は手術するが５人は手術しないといった症状で，手術しなくても生命に危機がない場合や手術しても症状が改善する可能性が少ない場合などをいう。）の可能性があること，②市立病院の整形外科の入院ベッドは，現在満床であり，早くても，平成４年１２月２１日にならなければベッドが確保できないこと，③同日まで待っても，手術適応に変わりはないと思われること，④反張位でのベッド安静や脊髄浮腫を除去するためのステロイド剤の投与などの保存的治療を行ってほしい
こと，⑤同日までに本件患者の症状が急に悪化する場合は，直ちに連絡してほしいこと，⑥同日の午前中に本件患者を市立病院に転院させてほしいことなどを伝えた。
(ｲ) 以上のとおり，市立病院のベッドは，平成４年１２月２１日まで満床であり，それまでに同病院に転院して手術することは不可能であったし，また，本件患者の症状は相対的手術適応であった。そうすると，Ｉ医師の上記(ｱ)の対応には，何らの落ち度もないというべきである。
(3) 争点(3)（市立病院のＩ医師は，平成４年１２月２１日の本件２診察の後，直ちに，本件患者に対し，手術的治療を実施すべきであったか。また，それが困難であったとしても，市立病院の医師らは，Ｉ医師が当初予定していたとおり，平成４年１２月２４日に本件患者に対して手術的治療を実施すべきであったか（被告Ｙ市に対する主位的主張②関係）。）について
ア 原告らの主張
(ｱ)ａ 本件患者は，本件２診察時，第２腰椎の破裂骨折により，骨片が脊柱管内に突出し，同骨片によって馬尾神経が強く圧迫された結果，馬尾神経麻痺及び馬尾神経損傷の傷害を負っていた。
ｂ 市立病院のＩ医師は，本件２診察の際，①本件レントゲン写真及び本件ミエログラフィーの結果によると第２腰椎の骨折部位で脊髄腔がほぼ完全に遮断されていると認められること，②下肢の各筋力テストの結果，筋力の低下が認められること，③右側の第２腰髄以下の神経支配領域に知覚鈍麻が認められることなどの症状から，上記ａの状態を認識することができた。
ｃ 仮に，本件レントゲン写真及び本件ミエログラフィー並びに上記ｂの各症状から，上記ａの状態を認識することが困難であったとしても，本件患者に対し，ＣＴミエログラフィー（コンピューター断層撮影法を用いた脊髄造影）又はＭＲＩを用いて検査を実施すれば，上記ａの状態を認識することは可能であった。
(ｲ)ａ 本件患者の脊髄円錐（脊髄の最尾側に当たる部分）の下端は，通常よりも低く，それが原因で，本件患者は，本件２診察時，第２腰椎の圧迫骨折により，脊髄円錐に障害を受けていた。
ｂ 市立病院のＩ医師は，本件２診察の際，ＣＴミエログラフィー及びＭＲＩを用いた検査を実施することにより，また，排尿障害，会陰部の知覚障害，肛門反射，肛門括約筋の収縮の可否等を確認することにより，上記ａの脊髄円錐部の障害を認識することができた。
(ｳ)ａ 以上のとおり，本件患者は，本件事故によって，①第２腰椎の破裂骨折による馬尾神経圧迫，それに伴う馬尾神経麻痺及び馬尾神経損傷並びに②脊髄円錐部の障害を負っていた。
ｂ そして，馬尾には，自律神経（特に副交感神経中，第２ないし第４仙髄から出て下行結腸，直腸，膀胱，生殖器などに分布するもの）が存在し，これらが損傷，麻痺すれば，膀胱直腸障害を起こし，頻尿，尿閉，便秘，便失禁などの症状や性機能障害が生じ，また，脊髄円錐部に障害を受けると，膀胱直腸障害が発現するなど，その障害に伴う後遺障害は，重大である。
(ｴ)ａ 馬尾神経は，早期の除圧手術によって回復の可能性が十分にある反面，長時間圧迫されると「ゆ着性くも膜炎」を起こし，特に，膀胱障害，直腸障害については，回復が困難となる。
ｂ また，脊髄円錐部の障害に対しても，できるだけ早い対処が必要である。
(ｵ)ａ したがって，市立病院のＩ医師は，平成４年１２月２１日の本件２診察の後，直ちに，本件患者に対し，市立病院において手術的治療（脊髄の除圧手術及び脊椎の固定手術）を実施すべきであった。
ｂ しかるに，Ｉ医師は，本件２診察の後，直ちに，市立病院において手術的治療を実施しかなった。
(ｶ)ａ 仮に，上記(ｵ)ａの注意義務までは認められないとしても，市立病院の医師らは，Ｉ医師が当初予定していたとおり，平成４年１２月２４日に本件患者に対して手術的治療を実施すべきであった。
ｂ しかるに，市立病院の医師らは，本件患者に対して手術的治療を実施しなければならない必要性を認識しつつ，本件患者がＨＩＶに感染していることが判明したことから，同病院の看護師や患者らに二次感染への不安などの動揺が広がることを避けるため，すなわち本件患者の治療以外の目的のため，これを回避した。
(ｷ)ａ この点，被告Ｙ市は，下記イ（被告Ｙ市の主張）のとおり，本件患者に対して手術的治療を実施しなかったのは，同病院の看護師や患者らに動揺が広がることを避けるためではなく，次の理由によるものであると主張する。
① 本件患者の疾患は，保存的治療にも適応があり，かつ，Ｉ医師の予定していた本件術式は，出血量及び手術時間などの観点からみて手術侵襲が非常に大きい一方，手術的治療による症状改善の可能性は低いと予想された。
② 本件患者の障害は，馬尾神経損傷によって引き起こされたものであったところ，馬尾神経損傷は，保存的治療によっても麻痺回復の可能性が十分ある。
③ 本件患者がＨＩＶに感染した時期が不明で，エイズ発症の危険性，術後感染の危険性を予測することができなかった。
④ 本件患者は，日本語及び英語を理解できず，また，精神状態が不安定であったため，市立病院の医師らの説明を理解することができず，手術的治療に対する本件患者の積極的意思の確認が不可能であった。
ｂ しかしながら，市立病院の医師らが，上記①ないし④の理由によって本件患者に対して手術的治療を実施しなかったことをうかがわせる証拠はない。本件患者に対する最善の治療方法が手術的治療であることは既に述べたとおりであり，また，本件患者のＨＩＶ感染が，本件２診察時，無症侯性の状態（世界保健機関（ＷＨＯ）が１９９０年に発表したＨＩＶ感染者のステージ分類暫定案による。）にあったことを前提とすると，上記①ないし④の点については，いずれも手術的治療を回避させる理由にはならないというべきである。
(ｸ) 以上によると，少なくとも市立病院の医師らには，Ｉ医師が平成４年１２月２４日に実施することを予定していた本件術式による手術を回避し，本件患者に対して手術的治療を実施しなかったという注意義務違反が認められる。
イ 被告Ｙ市の主張
(ｱ)ａ Ｉ医師は，平成４年１２月２１日の本件２診察の結果，本件患者に対する治療としては，本件術式による手術的治療も選択し得ると判断し，同月２２日に上記手術を実施する場合に必要不可欠な検査である断層撮影，脊髄造影，ＣＴスキャンなどの諸検査を行えるよう検査予約の手続をし，また，同月２３日が市立病院の整形外科の休診日であったことから，同手術を実施する場合には，同月２４日に実施しようと考えた。
ｂ 以上のとおり，Ｉ医師は，本件患者に対する治療方針として手術的治療が選択された場合に備えて，可能な限り早期に同手術が実施できるよう準備を進めており，この点に何らの過失もない。なお，市立病院の整形外科においては，本件２診察時，Ｈ主任科長が手術実施の決定権限を有していたものである。
(ｲ) 市立病院の医師らが，Ｉ医師が当初想定していた本件術式による手術を実施せず，本件患者に対する治療方針として保存的治療を選択したのは，次の理由による。
ａ Ｉ医師の予定していた本件術式は，手術時間が４時間３０分から６時間にも及び，出血量も２５０シーシーから５００シーシーと多く，麻酔ガスの影響が懸念され，骨盤から骨を採取して移植するという侵襲が非常に大きい手術である。一方，Ｉ医師は，本件２診察によって，本件患者に対する治療方針としては，手術的治療も選択し得ると判断したが，同時に，Ｉ医師は，本件２診察の結果，①本件患者の下肢がほぼ完全麻痺の状態にあったこと，②本件患者に反張位をとらせても症状の改善は全くなかったこと，③本件レントゲン写真及び本件ミエログラフィーを読影すると第２腰椎部分で脊髄のほぼ完全ブロックの状態であると認められたことなどから，本件患者の馬尾神経の損傷は大きく，本件術式による手術を実施しても，本件患者の症状が改
善する可能性は低く，症状の改善は手術を実施してみなければ分からないと判断していた。市立病院の医師らは，上記の手術的治療による侵襲の度合いと手術的治療による本件患者の症状の改善可能性を比較考量し，保存的治療を選択したものであり，決して，市立病院の看護師や患者らに動揺が広がることを避けるためなどの治療以外の目的のため，本件患者に対する手術的治療を回避したのではない。
ｂ 本件患者の症状は，脊髄損傷ではなく，第２腰椎の受傷とそれによる馬尾神経損傷であったので，保存的治療によっても麻痺回復の可能性はあった。
ｃ 市立病院には，平成４年当時，感染症を専門とする医師が存在しなかった上，本件２診察時，本件患者がＨＩＶに感染した時期や免疫力がどの程度低下しているのか不明であった。確かに，本件患者には，本件２診察時，エイズが発症していることをうかがわせる症状はなかったが，Ｉ医師が想定していた本件術式は侵襲度が大きい術式であり，また，市立病院には感染症の専門医が存在しなかったことから，本件術式による手術が本件患者のエイズ発症に与える影響や術後感染が起こる危険性を把握することができなかった。
ｄ 本件患者は，市立病院入院時，非常に精神状態が不安定であり，かつ，日本語及び英語をほとんど理解できなかった。したがって，市立病院の医師らは，本件患者に対し，治療方針について理解させることができず，非常に手術侵襲が大きい本件術式による手術に対する本件患者の積極的な意思を確認することが困難であった。また，本件患者との意思の疎通が困難であったことから，手術を実施した後の治療についても本件患者の協力が得られるかという不安があった。加えて，市立病院の医師らは，本件患者の親族などとも連絡を取ることができず，本件患者の友人であるというＬが，本件術式に対する手術に有効な同意を与えることができる立場にあるのかという疑問があった。
(ｳ) 実際に，本件患者は，下肢の筋力が４／５又は５／５まで回復し，介助なしで歩行したり，片手に大きなかばんを提げつつ他方の手を掲げて立ったり，足を組んでいすに座ったりすることが可能になるまでに回復している。このことは，本件患者の疾患に対する治療方針として保存的治療を選択することが誤りではなかったことを示している。
(ｴ) 以上によると，市立病院の医師らが，平成４年１２月２４日，本件患者に対し，Ｉ医師が当初予定していた手術的治療を実施しなかったことについて，注意義務違反はないというべきである。
(4) 争点(4)（Ｃ病院の医師又は市立病院の医師らが，本件患者に手術的治療を実施していれば，本件患者の後遺障害は，更に軽症となったと認められるか（争点(1)ないし(3)の医師らの不作為と本件患者の後遺障害との間の因果関係の有無）（被告両名に対する主位的主張関係）。）について
ア 原告らの主張
Ｃ病院及び市立病院の医師らが，原告らの主張する上記の各時期において，本件患者に手術的治療を実施していれば，本件患者に後遺障害は残らなかったか，仮に後遺障害が残ったとしても，更に軽症であったはずである。その理由は，次のとおりである。
(ｱ) 本件患者の下半身運動麻痺及び神経因性膀胱（膀胱麻痺）という後遺障害は，第２腰椎の破裂骨折により，骨片が脊柱管内に突出し，同骨片によって馬尾神経が強く圧迫された結果，馬尾神経が損傷を受けたために発生したものであるところ，馬尾神経は，長時間圧迫されると「ゆ着性くも膜炎」を起こし，特に，膀胱障害，直腸障害については，回復が困難となる反面，早期の除圧手術によって，回復の可能性が十分にある組織である。
(ｲ) 実際に，馬尾神経麻痺に対して除圧手術を実施することによって，高い治療効果が得られた症例を報告する医学文献（甲１２７の２，４，８）が，次のとおり存在する。
ａ 「急性馬尾神経麻痺を呈した巨大腰椎椎間板ヘルニアの２例」（甲１２７の２）
同文献では，外の医療機関で馬尾神経麻痺が出現した後，転院先の病院で排尿障害が発生し，同障害から発生から５日経過後に除圧手術が行われ，手術後１か月ほどで自力排尿が可能となり，約１年後には日常生活にも差し支えなく，性機能も回復している症例２例が報告されている。
ｂ 「馬尾神経圧迫型腰椎椎間板ヘルニアについて」（甲１２７の４）
同文献では，８件の症例に対する治療の結果として，①馬尾神経麻痺が出現した後，除圧手術までの期間が２４時間以内から２週間の事例については，下肢の麻痺や膀胱直腸障害などの馬尾神経麻痺症状がほとんど回復している事例が多いこと，②特に，馬尾神経麻痺出現後，早期に手術を行った症例は，手術結果が良好であること，③この結果は，麻痺発生より手術までの期間が短かったということが大きく関与すると思われること，④したがって，症状自体は，巨大ヘルニアによる圧迫が大きな影響を及ぼすが，早期手術例が予後も良好であるということも考えあわせれば，予後に関しては，長期間放置しておくことが予後を悪化させると考えられると報告されている。
ｃ 「馬尾神経障害を呈した腰椎々間板ヘルニアについて」（甲１２７の８）
同文献では，馬尾神経障害を呈した腰椎椎間板ヘルニアの症例７例について，次のとおり報告されている（なお，「優」とは術前の症状が完全に消失したものをいい，「良」とは術前の麻痺は著明に改善しているがしびれ感などの知覚障害は残存しているものをいい，「可」とは術前の麻痺は軽減し日常生活では支障がないものをいい，「不可」とは術前の症状が不変又は悪化したものをいう。）。
(a) 術後成績
優が３例，良が３例，可が１例
(b) 初発症状発症より手術までの期間と術後成績
① １か月未満 良が２例
② ２か月以上３か月未満 優が２例
③ ３か月以上 優，良，可が各１例
(c) 排尿障害出現より手術までの期間と術後成績
① １週間未満 優，良が各２例
② １週間以上２週間未満 優が１例，良が１例
③ ３週間以上 可が１例
(d) 排尿障害の程度と術後成績
① 頻尿・排尿遅延 優が２例
② 残尿感・失禁 可が１例
③ 尿閉 優が１例，良が３例
（なお，閉尿事例では，手術は，閉尿出現後２４時間以内に手術が実施されている。）
(ｳ) 鑑定人は，その鑑定書において，「馬尾神経の損傷は，一般的に除圧（手）術に反応する。しかし，回復の程度と速度は症例ごとに異なるので推測は不能である。」と述べ，また，その補充鑑定書において，「脊椎損傷による麻痺の回復の可能性は，既に受傷時に決まっているとする考えが一般的で，しかも，脊髄円錐の損傷による膀胱機能障害は，手術によっても回復の可能性が低い。したがって，仮に，本件患者に対して手術的治療を実施していたとしても，本件患者の神経因性膀胱が改善したかは不明である。あえて答えれば，改善しなかったであろうと考えるのが論理的である。」と述べる。しかしながら，これらの意見は，臨床に裏付けられたものではなく，上記(ｲ)の医学文献で報告されている症例から導かれる結果と比べて，証拠としての
価値は低いというべきである。
イ 被告Ｃ病院の主張
(ｱ) 本件患者は，結局，手術的治療を受けなかったが，平成６年には，自力で歩行できるまでに筋力と運動機能が回復している（乙１２の３・１０）。鑑定人は，ここまでの回復があれば，「手術を行わなかったことを悔やむ必要はない。」と述べている（補充鑑定書５項）。これは，手術的治療を実施していても，前記状態以上の回復は期待できないという趣旨である。そうすると，Ｃ病院のＥ医師及びＦ医師が，本件患者に対し，手術的治療を実施しなかったことと，本件患者の後遺障害との間には，因果関係がないというべきである。
(ｲ) 原告らは，脊髄円錐部の障害により神経因性膀胱が重度にとどまっていると主張し，あたかも早期に手術を実施していれば，これの改善が期待できたかのように主張している。しかしながら，鑑定人が補充鑑定書の４項において，「仮に手術療法を行ったとして，本件患者において神経因性膀胱が改善したかは不明である。あえて答えれば，改善しなかったであろうとするのが論理的である。」と指摘するように，脊髄損傷による膀胱機能の重度の障害は，手術的治療を実施したとしても予後が不良である。したがって，神経因性膀胱についても，手術の不実施と結果発生との間に因果関係はないというべきである。
ウ 被告Ｙ市の主張
(ｱ) 神経損傷を伴う胸腰椎部骨折の治
