「H17.11.18 札幌地方裁判所 平成１４年（ワ）第１０８７号 損害賠償請求事件」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
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肝硬変患者であった６７歳の男性が死亡したのは，被告法人の開設する病院の医師（相被告）が，定期的な検査を怠り肝がんの発見が遅れたためであるなどとして，死亡した男性の配偶者及び子である原告らが，被告医師に対して不法行為に基づき，被告法人に対して不法行為（使用者責任）又は診療契約上の債務不履行に基づき，損害賠償を請求した事案につき，被告医師の注意義務違反を認定し，その違反による肝がんの発見の遅れと男性の死亡との間に因果関係が認められるとして，損害賠償請求の一部を認容した事案
主 文
１ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して，１８７８万２４３０円及びこれに対する平成１２年１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄに対し，連帯して，それぞれ５７９万４１４３円及びこれに対する平成１２年１月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用はこれを２分し，その１を被告らの負担とし，その余を原告らの負担とする。
５ この判決は，１項及び２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
被告らは，連帯して，原告Ａに対し，３２７３万３７９３円，原告Ｂに対し，１０５１万１２６４円，原告Ｃに対し，１０５１万１２６４円，原告Ｄに対し，１０５１万１２６４円及びこれらに対する平成１２年１月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，亡Ｅ（昭和７年５月３０日生）の配偶者及び子である原告らが，亡Ｅが死亡したのは，被告Ｆの開設する病院の医師である被告Ｇが，肝硬変患者であった亡Ｅに対する定期的な検査を怠り肝がんの発見が遅れたためであるなどと主張して，被告Ｇに対して不法行為に基づき，被告Ｆに対して不法行為（使用者責任）又は診療契約上の債務不履行に基づき，損害賠償を請求した事案である。
１ 前提となる事実（証拠を掲記しない部分は当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
ア 原告Ａは，亡Ｅの配偶者であり，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄは，亡Ｅの子である。
イ 被告Ｆは，総合病院Ｈ病院（以下「被告病院」という。）を開設する医療法人である。被告Ｇは，被告病院に勤務する内科の医師であり，亡Ｅの担当医であった。
(2) 診療経過の概要
亡Ｅは，平成２年８月１５日に被告病院の内科を受診し，Ｂ型肝炎ウイルスによる代償性の肝硬変であると診断され，以後，毎月１回程度，被告病院の内科を継続的に受診していた。診療経過は，別紙診療経過一覧表中の年月日欄，診療経過欄及び検査，処置，投薬欄（いずれも下線部分を除く。）記載のとおりであり（なお，別紙診療経過一覧表中，年月日欄，診療経過欄及び検査，処置，投薬欄のうち太字でない部分は当事者間に争いのない事実であり，太字の部分は，当裁判所が証拠欄記載の証拠により認定した事実である。），平成１１年以降の診療経過の要旨は以下のとおりである。
ア 亡Ｅは，平成１１年中の被告病院の受診の際，３月２９日に肝機能検査を，５月２５日に胃カメラを受け，７月３０日に肝機能検査，ＮＨ３検査及びＡＦＰ検査（ＡＦＰ値９２．８ng／ml（以下，ＡＦＰ値については，単位を省略する。），乙Ａ１）を受け，１１月４日にも同様の検査（ＡＦＰ値７６８．３，乙Ａ１）を受けたが，この間の８月３０日及び１０月４日の受診の際にはＡＦＰ検査は行われなかった。亡Ｅは，１２月１３日の受診の際に，１週間前から左半身が麻痺したような感じで頭痛があると訴え，被告Ｇから言われて被告病院の耳鼻科を受診し，１２月２２日にＭＲＩ検査を受けた結果，転移性骨腫瘍の疑いがあるとされ，同日，Ｉ病院を受診し，同月２５日，同病院にて超音波検査（エコー）を受けた。
同病院の医師が被告Ｇに宛てた１２月２５日付け診療情報提供書（甲Ａ１）には，肝右葉Ｓ７，Ｓ８全体が，びまん性の肝細胞がん（９．７×７．４㎝）に冒され，Ｓ５にも広がっている旨の記載がある。
イ 亡Ｅは，平成１１年１２月２８日に，被告病院の内科を受診し，同月初旬から微熱，腹満感の増強がある，頭痛で眠れないこともあるなどと訴え，同日から被告病院の内科に緊急入院した。同日，穿刺液検査，血液検査等が行われ，ＡＦＰ値は３３１８．５であった。
ウ 被告Ｇは，平成１２年１月１４日，原告Ａらに対し，亡Ｅの病状につき，「肝細胞癌の末期で肝臓の右葉すべてが癌化している。右頬の痛みも癌の骨転移である。脳転移の可能性もある。もう手の施しようがないので，検査もやらず，痛みの緩和を図るしかない。」との説明を行った。
エ 亡Ｅは，平成１２年１月１９日午前３時０１分に６７歳で死亡した。
２ 争点
(1) 争点１・被告Ｇの過失（検査の不履行及び肝がん発生の徴候の看過）について
（原告らの主張）
ア 検査の不履行について
肝硬変患者は，肝がんになる危険性が高いことから，医師としては定期的な検査により早期発見，早期治療に努めることが必要であるとされており，具体的には，３か月に１回は腹部超音波検査を行い，月に１回はいわゆる腫瘍マーカー（ＡＦＰあるいはＰＩＶＫＡ－Ⅱ）の検査を行うなどして早期に発見し，外科的切除術等により早期治療に努めることが必要であり，このような検査方法及び検査の頻度については，平成１１年当時において，既に一般的な医療水準になっていた。そして，このような検査の頻度に関しては，Ｂ型肝炎に由来する肝硬変とＣ型肝炎のそれとでは差異はない。
ＡＦＰ値が２００以上になれば，肝がんの可能性が極めて高いと認められるが，その数値に臨床上の意味は全くなく，これを超えて初めてＣＴ，ＭＲＩ等の検査が行われたのでは，完全な治療は期待できない。したがって，早期発見の見地からいえば，一般的には，２０以下を正常範囲，それを超えるものを異常値としており，被告病院においても同様の基準が採用されている。
しかし，被告Ｇは，亡Ｅが，平成２年８月以降，被告病院に毎月１回程度通院していたにもかかわらず，腹部超音波検査は年１回程度，腫瘍マーカーのうち，ＰＩＶＫＡ－Ⅱ検査については，平成２年１０月２６日に１度実施しただけであり，ＡＦＰ検査についても，おおむね３か月に１回程度しか実施しなかった。
イ 肝がん発生の徴候の看過について
亡Ｅの平成１０年１２月２４日の検査におけるＡＦＰ値は２．７と正常値（２０以下）であったが，およそ７か月後の平成１１年７月３０日に行われた次の検査におけるＡＦＰ値は９２．８と前回の３０倍以上の異常高値となっていたのであるから，被告Ｇは，遅くとも亡Ｅの次の受診日である同年８月３０日の時点で，超音波検査やＣＴ検査を実施して肝がんを発見し，適切な治療を行うべきであった。
しかし，被告Ｇは，前記ＡＦＰ値を認識していたのに，あるいは，見過ごしていたため，肝がんの発生を疑わず，同日の時点においても，腹部超音波検査やＣＴ検査等を行わなかった。すなわち，被告Ｇは，検査に現れた亡Ｅの肝がん発生の徴候を看過し，その後の適切な処置を執らなかった。
（被告らの主張）
ア 検査の不履行について
亡Ｅの肝がんは，いわゆる体積倍加日数（ダブリングタイム，腫瘍の体積が２倍になるのに必要な時間）が１０日ないし１１．６日という異例の速さで進行していたものであり，被告病院での発見の遅れもこれが主な原因になっている。したがって，被告Ｇに，原告らの主張するような頻回の検査を行う義務はない。原告らの主張する検査の頻度は，Ｃ型肝炎ウイルスによって肝硬変になった患者に対する肝がんの検査基準であり，Ｂ型肝炎ウイルスによる肝硬変とそれによるがん化との相関関係はないか，あっても低度であって，亡ＥがＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変であったことから直ちに，Ｃ型肝炎ウイルスによる場合と同様の頻回の検査をすべきことにはならない。ＡＦＰ検査を月１回，超音波検査を３か月に１回行うとの基準は，体積倍加日数を９０日ないし１２０日と想定して，肝がんを２㎝以下で発見するために設定されたものであり，本件のように体積倍加日数がおよそ１０日ないし１１日で，ＡＦＰ値が増加する急速発育型の肝がんを発見することを想定していない。Ｂ型肝炎ウイルスの保有者は，感染した時点で既に肝がんに関してハイリスクグループに属し，肝炎の進行度にかかわらず頻回の検査を行うべきとされるが，機械的な検査を長期間繰り返すことは，患者の負担となり，やがて通院しなくなることは明白であって，どこの病院でも血液検査や年二，三回のＡＦＰ，年２回程度の超音波検査を行い，それにより異常が認められたときに更なる検査を行っているのが実情である。
亡Ｅの場合，平成２年に来院する１０年前の検診でＢ型肝炎であると言われたのにそのまま治療や検査はしておらず，その後も平成２年から１０年間にわたり，検査をしても肝がんは発生しなかったのであるから，今後１０年間発生しないことも予想され，Ｃ型肝炎ウイルスによる肝硬変のように，年数を経れば経るほど頻回に検査をすべきということにもならない。
イ 肝がん発生の徴候の看過等について
一般に，病気の進行には個体差があり，他事例の統計と比較するよりは，より相関関係があるとされる患者自身の過去の症状経過を参考にする方がよいとされている。本件については，以下のとおり，肝がんではなかった平成２年１０月２６日の亡Ｅの肝機能の数値（以下「平成２年の検査値」という。）が，平成１１年７月３０日のそれとほぼ合致しており，被告Ｇが，平成２年の検査値を基に，平成１１年７月３０日のＡＦＰ値の上昇を肝がんの徴候ではないと判断したことに過失はない。
平成２年の検査値 平成１１年７月３０日の検査値
ＡＦＰ １２２．２
ＧＯＴ ２９
ＧＰＴ ３０
ＬＤＨ ３０８ ＡＦＰ ９２．８
ＧＯＴ １９
ＧＰＴ １５
ＬＤＨ ３３７
また，平成１１年１０月４日に超音波検査を行っていれば，肝がんを発見できたと思われるが，これは結果論であって，このとき超音波検査をすべきであったとは必ずしもいえない。被告Ｇが，同年夏に亡Ｅに超音波検査を勧めたが，亡Ｅの都合により断られている経過もある。
したがって，被告Ｇには，亡Ｅの肝がん発生の徴候を看過した過失はない。
(2) 争点２・因果関係（延命の可能性）について
（原告らの主張）
被告Ｇは，Ｂ型肝炎ウイルスによる代償性肝硬変である亡Ｅに対する必要な検査を怠り，また，肝がん発生の徴候を看過し，そのため，亡Ｅは，早期発見による早期治療を受けることができず，死亡するに至ったものである。
殊に，被告らの主張によれば，平成１１年８月３０日ころの時点における亡Ｅの肝がんの長径はおおむね１０㎜程度であったというのであるから，その時点において，超音波検査等を行えば，肝がんの発見は可能であった。
したがって，どんなに遅くとも，その次の受診日である同年１０月４日の時点において治療としての肝切除やエタノール注入療法等が行われるべきであった。また，被告らの主張によれば，同日の時点での亡Ｅの肝がんの大きさは１９．７㎜であったというのであり，亡Ｅの肝機能及び肝予備能は自覚的にも他覚的にも非常に良好に保たれていたのであるから，肝切除を含めたあらゆる治療の適応があった。
すなわち，この時点で適切な治療が行われていれば，亡Ｅが，延命した可能性は高く，例えば，肝切除術が行われていれば，亡Ｅの生存率は，１年が９７．３％，２年が９４．２％，３年が８９．７％，５年が７５．５％，６年目が６８．５％，７年目が６１．２％，８年目が５４．７％，１０年目が４０．４％であり，再発しない可能性すら２０％はあったのである。
（被告らの主張）
亡Ｅは，肝硬変になっていて，予備能が少ないことから，平成１１年１０月４日の時点で，亡Ｅに肝切除術を施したとしても，本件のように急速進行度のがんの部位を特定し，その部位のみを切除することはきわめて困難であり，正常肝まで切除することになれば，肝硬変も影響して肝機能を損ない，かえって死期を早める結果となる。また，肝動脈塞栓術を行うにしても，本件のような急速進行がんの場合，広範な部位を塞栓しなければ効果はなく，逆に，広範囲で塞栓すると肝機能を損ない死期を早めてしまう。加えて，エタノール注入療法は，本件のように急速かつ広範に進行するがんには適応がない。
以上から，本件には，上記いずれの方法も適応がなかったものである。
(3) 争点３・損害について
（原告らの主張）
ア 逸失利益
亡Ｅは，死亡当時，社団法人Ｊ市シルバー人材センターから年間６４万６９２８円の収入を得ていた。また，亡Ｅは，老齢基礎年金（年間８０万２６３２円）と退職共済年金（年間２５１万９９００円）の合計３３２万２５３２円の年金を受給していた。
亡Ｅの死亡時の年齢は６７歳であり，平成１１年簡易生命表による平均余命は，１５．１６年であるから，労働収入については平均余命の約半分である８年分（係数６．４６３２１２７６）を，年金収入については平均余命である１５年分（係数１０．３７９６５８０４）を，ライプニッツ方式により中間利息を控除し，さらに３０％を生活費として控除して逸失利益を求めると，２７０６万７５８６円になる。
原告らは，上記損害賠償請求権を，原告Ａが２分の１，その余の原告らが各自６分の１ずつ相続した。
イ 葬儀費用
原告Ａは，亡Ｅの葬儀費用を負担した。被告らの負担すべき金額としては，１２０万円が相当である。
ウ 慰謝料
被告Ｇは，被告病院の耳鼻科から，平成１２年１月６日に亡Ｅの頬の痛みを緩和するため，放射線治療を実施することについて提案を受けたにもかかわらず，同月１２日に一方的にこれを断ったり，家族の強い希望や承諾があるにもかかわらず，亡Ｅの死亡の２時間くらい前に極少量のモルヒネを使用しただけであって，亡Ｅの疼痛を十分に緩和したとはいえない。
また，被告Ｇは，亡Ｅが入院時に既に肝細胞がんの末期状態であったことがはっきりしていたにもかかわらず，原告らに対し，医師として亡Ｅの病状の説明を全く行わず，原告らの強い求めによって，入院後２週間以上経過してからようやく亡Ｅの病状の説明をした。このことによって，亡Ｅは，原告ら家族から手厚い看護等十分な配慮を受ける機会を喪失した。このように，被告らの亡Ｅに対する対応は著しく不誠実である。
亡Ｅは，疼痛を十分に緩和されず，また，原告ら家族から手厚い看護等十分な配慮を受ける機会を喪失したまま，被告Ｇの過失により死亡したものであって，その精神的苦痛に対する慰謝料としては，３０００万円が相当である。
原告らは，上記慰謝料請求権を，原告Ａが２分の１，その余の原告らが各自６分の１ずつ相続した。
エ 弁護士費用
原告らは，本件訴訟の提起及び追行を原告ら代理人らに委任したが，その費用のうち，被告らが負担すべき金額としては，上記各金員の合計５８２６万７５８６円のおよそ１割である６００万円が相当であり，これを原告らの相続分に応じて配分すると，原告Ａについては３００万円，その余の原告らは各自１００万円となる。
（被告らの主張）
原告らが原告ら代理人らに本件訴訟に関する委任をしたことは認め，その余は否認ないし争う。
亡Ｅの疼痛緩和の点について，被告Ｇは，平成１２年１月６日に被告病院の耳鼻科から，亡Ｅの治療法として，痛みを緩和するための放射線療法しかないとの連絡を受けた。しかい，ＷＨＯの指針によれば，まず，非ステロイド系消炎鎮痛剤を使用することとなっていて，これにより痛みがなくなれば，モルヒネや放射線療法を行うべきではないとされている。被告病院では，この方針に則って，鎮痛剤であるペンタゾミンを投与し，これにより疼痛を消滅させている。したがって，亡Ｅの痛みが緩和されていなかったというのは事実に反している。
また，原告らに対する説明の点については，亡Ｅは平成１１年１２月２８日に入院して，被告Ｇによる原告らへの病状説明は平成１２年１月１４日に行われた。これは，同月１３日の超音波検査の結果，肝巨大細胞がんがあることを認識した上でされているものであり，同月１４日の説明は，この検査結果と入院時から同月１３日までの検査，診断の結果を踏まえた確定診断に基づいてされたもので，特に説明が遅れたものではない。
第３ 争点に対する判断
１ 上記前提事実のほか，証拠（甲Ｂ１ないし４，６ないし１６，１８ないし２１，２３ないし２５，甲Ｃ４の１及び２，甲Ｃ５，６，乙Ａ３，原告Ｂ，被告Ｇ）（なお，上記証拠中，後記認定に反する部分は，採用しない。）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる（なお，括弧内の証拠番号等は，掲記事実を認めた主要証拠等である。）。
(1) 平成１１年当時，亡Ｅは，Ｂ型肝炎ウイルスによる代償性の肝硬変に罹患しており，肝がん（特に，肝細胞がん）発生の危険性の高い状態にあった。
もっとも，Ｂ型肝炎ウイルス感染によるがん化は，Ｂ型肝炎ウイルスが宿主の遺伝子内に組み込まれることにより起こり，そのウイルス感染直後にも起こり得るものであり，Ｂ型肝炎ウイルス患者は当初から肝がん発症のリスクを有しているとされていた。（甲Ｂ２，３，８，９，１３，１４，１６，１８ないし２０，２５，原告Ｂ，前提事実）
(2) 平成１１年当時，肝がんを早期に発見するための検査方法としては，血液中のＡＦＰ（α－フェトプロテイン）やＰＩＶＫＡ－Ⅱの量の検査及び腹部超音波検査などの画像診断が重要であると認められていた。
このうち，ＡＦＰ検査は，原発性肝細胞がんと卵黄嚢腫瘍に特異性の高い腫瘍マーカーで，血清ＡＦＰ値の正常値は２０以下とされているものの，それが２００以下の微量のＡＦＰは，肝炎，肝硬変などでも高頻度で見られる。一方，２００以上の場合，成人では，原発性肝細胞がんの可能性が非常に高いとされているが，２００以上を示す原発性肝細胞がんは４０から５０％にすぎず，また，ＡＦＰ値とがんの腫瘍径の間には一定の関係はない。もっとも，同一症例においては，ＡＦＰが全くの陰性の症例を除いて，腫瘍径とＡＦＰ値は正の相関を示すため，定期的に検査し，その経過を観察することが重要であるとされていた。
ＰＩＶＫＡ－Ⅱは，ビタミンＫ欠乏により誘導される異常プロトロンビン前駆体蛋白のことであり，健常人では血清中のＰＩＶＫＡ－Ⅱはほとんど検出されず，１ml中０．０６ＡＵ以下で，原発性肝細胞がんの約５０％がこれ以上の陽性を示すとされていた。
腹部超音波検査は，無侵襲，簡便な方法として，早期肝がんの検出に優れた検査方法であり，平成１１年当時では，機器の進歩により，５㎜前後の病変も検出可能となっていた。もっとも，腫瘍の部位や性質等の諸条件によっては，病変を発見しにくいこともある。
以上のとおり，各検査はいずれも早期がん発見のために万能のものではないため，これらの諸検査を定期的に実施し，肝細胞がんの発生が疑われる場合には，さらに詳細な画像診断を行い，最終的には組織生検を行うなどして確定診断を行う必要があるとされていた。（甲Ｂ１ないし４，７ないし９，１１，１３ないし１６，１８ないし２０，２３ないし２５，原告Ｂ，被告Ｇ，弁論の全趣旨）
(3) 被告病院において，亡Ｅに対して，平成１０年１２月２４日にＡＦＰ検査が行われた後，平成１１年７月３０日にＡＦＰ検査が行われるまで約７か月間，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの検査はいずれも行われなかった。
また，亡Ｅに対する腹部超音波検査については，被告病院において，平成１０年１０月２９日に実施された後，平成１１年１２月２５日にＩ病院において行われるまでの間，実施されていなかった。（前提事実）
(4) 被告病院における平成１０年１２月２４日のＡＦＰ検査の結果，亡ＥのＡＦＰ値は２．７であったところ，平成１１年７月３０日の同検査の結果では，ＡＦＰ値は９２．８と上昇したが，被告Ｇは，遅くとも亡Ｅの次の受診日である同年８月３０日にはこの数値を認識していた。そして，同年１１月４日の同検査の結果ではＡＦＰ値は７６８．３とさらに上昇した。
亡Ｅは，同年１２月１３日の受診の際に，１週間前から左半身が麻痺したような感じで頭痛があると訴え，被告Ｇから言われて被告病院の耳鼻科を受診し，同月２２日にＭＲＩ検査を受けた結果，転移性骨腫瘍の疑いがあるとされ，同日，Ｉ病院を受診し，同月２５日，同病院にて超音波検査を受け，その結果，肝右葉Ｓ７，Ｓ８全体が，びまん性の肝細胞がん（９．７×７．４㎝）に冒され，Ｓ５にも広がっていることが発見された。
亡Ｅは，同月２８日に，被告病院の内科を受診し，同月初旬から微熱，腹満感の増強がある，頭痛で眠れないこともあるなどと訴え，同日から被告病院の内科に緊急入院した。同日，穿刺液検査，血液検査等が行われたが，ＡＦＰ値は３３１８．５であった。
亡Ｅに対しては，その後も被告病院において生化学検査，細胞診，ＣＴ検査等が行われ，平成１３年１月１３日に行われた腹部超音波検査の結果，長径が１５㎝を超えると思われる肝細胞がんの巨大塊が発見された。（乙Ａ３，被告Ｇ，前提事実）
(5) 当時，肝がんに対する治療法として，肝切除やエタノール注入療法等があったが，亡Ｅについては，肝がんが発見された時点では，その進行度や進行速度に照らし，有効な治療はできない状態にあり，亡Ｅは，平成１２年１月１９日午前３時０１分に肝臓の腫瘍の破裂により６７歳で死亡した（甲Ｂ３，６，１０，１２，２１，乙Ａ３，原告Ｂ，被告Ｇ，前提事実）。
(6) 亡Ｅの肝臓の機能は，Ｂ型肝炎ウイルスによる肝硬変と診断されて以来，末期がんとなった最期の二，三週間を除けば，チャイルド分類によると，一番状態のよいＡ（甲Ｂ１４参照）の代償性肝硬変であり，臨床病期でいうとⅠ（甲Ｂ６，２１参照）と判定され，平成１１年１１月４日の時点においても，肝機能，肝予備能は良好に保たれていた（甲Ｂ２５，被告Ｇ）。
(7) 亡Ｅは，死亡当時，社団法人Ｊ市シルバー人材センターに登録しており，同センターから平成１１年分として６４万６９２８円の収入を得ていた（甲Ｃ４の１，２）。また，亡Ｅは，同年分として老齢基礎年金を８０万２６３２円，退職共済年金を２５７万２５３４円支給されていた（甲Ｃ５，６）。
２ 上記認定事実及び前提事実に基づき，各争点につき検討する。
(1) 争点１（被告Ｇの過失）について
ア 検査の不履行について
(ア) 亡Ｅは，Ｂ型肝炎ウイルスによる代償性の肝硬変であり，肝がん（特に，肝細胞がん）発生の危険性の高い状態にあったのであるから，医師として，肝がんの発生につき，注意を怠ってはならない患者であったというべきである。
したがって，被告らは，亡Ｅに対して，肝がん発生の早期発見のため，ＡＦＰ，ＰＩＶＫＡ－Ⅱの検査及び腹部超音波検査などの画像診断を定期的に実施する必要があったというべきである。
そして，昭和６２年ころの無治療の肝がんの自然経過から発育速度を検討した報告から，当時の腹部超音波検査で確実に検出される２㎝から根治治療が期待される３㎝までの腫瘍径の発育期間が平均３か月の経過をたどる例が９０％以上という結果を得られていたことや，ダブリングタイムの計算の研究をはじめとする報告からも，発育速度の速い肝がんでもほとんどの例で３か月に１回の腹部超音波検査で腫瘍径２㎝から３㎝の早期肝がんとして診断され得ること等を根拠として，平成１１年当時，肝がんのハイリスクグループに対しては，少なくとも３か月に１度の腹部超音波検査を行うことが一般的となっており，また，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの腫瘍マーカー検査についても，肝がんのハイリスクグループに対しては，１から２か月毎に行われることが一般的となっていたことが認められる。（甲Ｂ１，３ないし９，１３ないし１６，２０，２３ないし２５，原告Ｂ）
これらのことからすれば，被告Ｇは，亡Ｅに対して，平成１１年当時の医療水準として，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの腫瘍マーカー検査については，少なくとも２か月に１度，腹部超音波検査については，３か月に１度の頻度で行う注意義務を負っていたと認められる。
(イ) そこで，平成１１年当時，前記の検査が亡Ｅに対して行われているかにつきみるに，腫瘍マーカーの検査については，平成１０年１２月２４日にＡＦＰ検査が行われた後，平成１１年７月３０日にＡＦＰ検査が行われるまで約７か月の間行われておらず，腹部超音波検査については，平成１０年１０月２９日に実施された後，平成１１年１２月２５日にＩ病院において実施されるまで約１４か月の間実施されていなかったのであって，被告Ｇは，前記注意義務に違反したというべきである。
(ウ) 被告らは，この上記３か月に１度という腹部超音波検査の頻度につき，かかる頻度での検査は必要ないと主張し，被告Ｇは，陳述書（乙Ｂ１２）において，肝がんのダブリングタイムを９０日とした場合，見落としを考慮しても，年２回の超音波検査で平成１１年当時に発見可能であった腫瘍径５㎜から２㎝になる間にかなりの確率で肝がんを発見できると陳述している。
しかしながら，肝がんの発育速度については，症例によって差があるところ，上記被告Ｇの見解は，発育速度が速い肝がんについて考慮されておらず，採用できない。
また，被告らは，原告らの主張する検査の頻度は，Ｃ型肝炎ウイルスによって肝硬変になった患者に対する肝がんの検査基準であり，Ｂ型肝炎ウイルスによる肝硬変とそれによるがん化との相関関係はないか，あっても低度であって，亡ＥがＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変であったことから直ちにＣ型肝炎ウイルスによる場合と同様の頻回の検査をすべきことにはならないと主張し，被告Ｇは，Ｃ型肝炎ウイルスによる肝硬変については，現在，年４度の超音波検査，２か月に１度のＡＦＰ検査を行うべきだと言われているが，亡ＥのようなＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変患者については，Ｃ型肝炎ウイルスによる患者の場合と同様の頻回の腫瘍マーカー検査や腹部超音波検査をすべきということにはならないと陳述する。
しかし，確かに，Ｂ型肝炎ウイルスによるがん化の機序とＣ型肝炎ウイルスによるがん化の機序は異なることが認められるものの（甲Ｂ９，２５，乙Ｂ１２，原告Ｂ，被告Ｇ），亡ＥのようなＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変患者の肝がん発生の危険性が高いことには変わりはないのであって，Ｃ型肝炎ウイルスによる肝硬変との間で，検査頻度につき異なる基準を設けることが妥当するほどの肝がん発生の危険性に差があることを認めるに足りる証拠はなく，上記被告Ｇの見解は採用できない。
次に，被告らは，亡Ｅは，少なくとも平成２年の来院時の１０年前からＢ型肝炎ウイルスの検診でＢ型肝炎であると言われたが，そのまま治療，検査はしておらず，その後平成２年から１０年間にわたり，検査をしても肝がんは発生しなかったのであるから，Ｃ型肝炎ウイルスによる肝硬変の患者と違って，頻回に検査をすべきということにはならないと主張する。
しかし，Ｂ型肝炎ウイルスによる肝硬変の場合，Ｃ型肝炎ウイルスによる肝硬変の場合と異なり，時が経つほど肝がん発生の危険性が高まるとは認められないものの，逆にその危険性が低くなるとも認めることはできないのであって（甲Ｂ９，乙Ｂ１０），平成１１年当時においても，亡Ｅが肝がんの発生の危険性は依然高い状態であったというべきであり，被告らの主張は採用できない。
さらに，被告らは，Ｂ型肝炎ウイルスによる肝硬変の患者に対しては，どこの病院でも血液検査や年二，三回のＡＦＰ，年２回程度の超音波検査を行って，これにより異常が認められたときに更なる検査を行っているのが実情であると主張するが，この主張を事実と認めるに足りる証拠はなく，かかる主張を認めることはできない。
被告らは，被告Ｇが平成１１年夏に亡Ｅに超音波検査を勧めたが，断られた経過があると主張し，被告Ｇは，その本人尋問において超音波検査を同年６月２８日に勧めたとその主張に沿う供述をしている。
しかし，このような事実があったことを裏付ける証拠はないし，医師は，患者から必要な検査を断られた場合，患者に対して，その検査の重要性や検査を受けないことによるリスク等を十分に説明すべきであるところ，被告Ｇが亡Ｅに対して，そのような説明を行ったとも認められない上，一度検査を断られたことが亡Ｅのその後の受診等の機会に検査を行わないことを正当化する事由となるものでもない。
イ 肝がん発生の徴候の看過について
(ア) 亡ＥのＡＦＰ値は，平成１０年１２月２４日の検査では２．７と正常値であったが，約７か月後の平成１１年７月３０日では９２．８と前回の３０倍以上の異常値となっていたところ，被告Ｇは，平成１１年７月３０日の次の受診日である同年８月３０日までには，この数値を認識していたのであるから，亡Ｅに対しては，前記のとおり，腹部超音波検査は，平成１０年１０月２９日以降行われていなかったことも考慮すれば，被告Ｇには，この時点において，肝がん発生の可能性を疑い，速やかに腹部超音波検査，ＣＴ検査等を実施する注意義務があったというべきである。
しかしながら，被告Ｇは，平成１１年１１月４日にＡＦＰ検査等を行うまでの間，肝がんの発生を想定した検査を何ら行っていないのであるから，被告らは上記注意義務に違反したというべきである。
(イ) この点，被告らは，平成２年の亡Ｅについての検査値を基に，その当時の検査値と平成１１年７月３０日の検査値が似ており，平成２年のときには，肝がんでなかったのだから，平成１１年７月３０日の検査によるＡＦＰ値の上昇を肝がんの徴候でないと判断したことに過失はないと主張する。
しかしながら，当時においても依然肝がん発生の危険性の高かった亡Ｅについて，単に過去の検査値と似ているからといって，平成１１年７月３０日の検査によるＡＦＰ値の上昇が肝がんの発生によるものではないとした判断に合理性があるとは認められず，被告らの主張は採用できない。
(2) 争点２（因果関係）について
ア 原告らは，被告Ｇが平成１１年８月３０日の時点で亡Ｅの肝がん発生の徴候を看過せず，腹部超音波検査を行っていれば，肝がんを発見することが可能であり，その後，肝がんの大きさが２㎝を超える前に治療を開始することが可能であったとして，亡Ｅの延命の可能性が十分にあったと主張する。
しかし，上記主張は，亡Ｅの肝がんの大きさが平成１１年８月３０日の時点で１０㎜程度に過ぎなかったことを前提にするものであるが，その事実を認めるに足りる証拠はない。
この点，被告Ｇは，その陳述書において，平成１１年１２月２５日にＩ病院において行われた腹部超音波検査において発見された亡Ｅの肝がんの大きさが９．７㎝×７．４㎝であったこと，平成１２年１月１３日に被告病院で行われた腹部超音波検査においては，１５㎝であったことを前提に，亡Ｅの肝がんについて，ダブリングタイムを約１０日であると計算し，そのダブリングタイムを前提に，平成１１年９月１日の時点で亡Ｅの肝がんの大きさは６．７㎜であったと計算している。しかしながら，上記両検査が，同一の機器による検査でないことからすれば，１０日というダブリングタイムの正確性には疑問が残る上，そもそも被告Ｇは，同一症例におけるがんの発育速度が一定であること前提として平成１１年９月１１日時点の肝がんの大きさを計算していると認められるが，同一症例でのがんの発育速度が一定であるとの事実を認めることはできない（甲Ｂ９，１５，２０，原告Ｂ）。
以上によれば，平成１１年８月３０日の時点で亡Ｅの肝がんが１０㎜程度に過ぎなかったことを前提とする原告らの亡Ｅの延命可能性についての主張は採用できないというべきである。
イ もっとも，当時，腹部超音波検査によって５㎜前後の肝がんが発見可能とされていたことや，３か月に１度という腹部超音波検査が必要とされる頻度が，ダブリングタイムの計算の研究をはじめとする報告から発育速度の速い肝がんでもほとんどの例で３か月に１回の腹部超音波検査で腫瘍径２㎝から３㎝の早期肝がんとして診断され得ることが根拠とされていることに照らせば，被告らが，亡Ｅに対して，平成１１年当時において，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの腫瘍マーカー検査については，少なくとも２か月に１度，腹部超音波検査については，３か月に１度の頻度で行うとの注意義務を尽くしていれば，亡Ｅにつき，肝がんを早期の状態で発見し得る高度の蓋然性があったと認められる。
仮に，亡Ｅについて，早期の状態で肝がんが発見されていた場合，亡Ｅの肝臓の機能が良好に保たれていたことなどから見て，肝切除術も適切な治療法として実施可能であったと認められ，そして，この肝切除術がされた場合の延命の効果については，がんの大きさ等によって異なるものの，亡Ｅにつき３㎝の以下の状態で発見されていたとすると，長期にわたる延命につながる可能性が高かったことが認められる。（甲Ｂ１２，２１，２５，原告Ｂ）
また，腫瘍の大きさが３㎝以下で個数が３個以下の肝がんに治療の適応があるとされるエタノール注入療法も，３㎝以下の大きさの肝がんが発見されていた場合，亡Ｅに対して，有効な治療法として実施可能であったと認められ，かつ，長期の延命の効果が期待できたことが認められる（甲Ｂ１２，２１，２５，原告Ｂ）。
ウ 以上に対し，被告らは，３か月に１度という腹部超音波検査の頻度は，亡Ｅのがんのようにダブリングタイムがおよそ１０日ないし１１日で，ＡＦＰ値が増加する急速発育型の肝がんを発見することを想定していないとして，被告らが前記注意義務を果たしていても亡Ｅについては早期の状態での肝がんの発生を発見することはできなかったかのように主張する。
しかしながら，前記のとおり，被告Ｇの計算による約１０日というダブリングタイムの正確性には疑問が残るものであり，また，がんの発育速度は時期によって異なるのであるから，被告らの主張はその前提を欠くというべきである上，３か月に１度という検査頻度は発育速度の速いがんについても考慮されてのものであるから，被告らの主張は採用できない。
また，被告らは，亡Ｅの肝臓は肝硬変になっていて予備能が少なく，肝切除術は適当でなく，エタノール注入療法は本件のように急速かつ広範に進行するがんには適応がないと主張する。
しかし，亡Ｅは肝硬変に罹患していたものの，前記のとおり，平成１１年１１月４日の時点においても，肝機能，肝予備能は良好に保たれていたことが認められる。また，被告らは，約１０日というダブリングタイムを前提に亡Ｅのがんが急速に進行するがんであったと主張しているが，約１０日というダブリングタイムの正確性には疑問が残るものであり，また，がんの発育速度は時期によって異なることは前記のとおりであるし，急速に進行するがんについても早期に発見された場合であれば，肝切除術及びエタノール注入療法の適応があると認められる（甲Ｂ１２，２１，２５，原告Ｂ）。
また，被告らは，亡Ｅの肝がんが，多発性の肝がんもしくは肝臓全体が無数の小さい腫瘍結節により置換された形態を示すびまん型の肝がんが合同・融合した可能性があり，そうであれば治療不可能であったと主張するが，亡Ｅのがんが多発性もしくはびまん型のがんであったことを認めるに足りる証拠はない。また，多発性のがん，または，びまん型のがんであっても早期に発見されれば，エタノール注入療法の適応になることが認められる（甲Ｂ１０，１２，２１）。
したがって，被告らの主張を容れることはできない。
エ 以上によれば，被告らが，亡Ｅに対して，平成１１年当時において，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの腫瘍マーカー検査については，少なくとも２か月に１度，腹部超音波検査については，３か月に１度の頻度で行うとの注意義務を尽くしていれば，亡Ｅが，その死亡日である平成１２年１月１９日後においてもなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性があったと認められ，上記被告らの注意義務違反と亡Ｅの死の因果関係は肯定されるというべきである。
(3) 争点３（損害）について
ア 逸失利益について
亡Ｅは，平成１１年分の年金として合計３３７万５１６６円の年金を受け取っており，平成１２年１月１９日の死亡時は満６７歳であり，平成１１年簡易生命表による平均余命は１５．５６年とされていた（当裁判所に顕著な事実）。他方，平成１０年及び平成１１年の症例についての報告である「第１５回全国原発性肝癌追跡調査報告」（甲Ｂ２１）によれば，亡Ｅのような臨床病期Ⅰの患者について，肝細胞がんに対する肝切除術を行った場合の生存率は，腫瘍が１個でその大きさが２㎝以下のときは７年生存率が６１．２％，８年生存率が５４．７％とされ，腫瘍が１個でその大きさが２㎝を超え５㎝以下のときには６年生存率が５４．５％，７年生存率が４７．３％とされ，エタノール注入療法を行った場合には，６年生存率は５２．３％，７年生存率が４７．９％とされていた。
以上を総合考慮すると，本件において，亡Ｅが平均余命である１５．５６年の間生存したと認めることはできず，亡Ｅが年金を受け取ることができたのは７年間であったとするのが相当である。
また，亡Ｅは，平成１１年当時，社団法人Ｊ市シルバー人材センターに登録し収入を得ていたが，本件において，亡Ｅの肝がんが早期に発見され，肝切除術，エタノール注入療法等の治療が行われたとしても，その治療のための入院期間や，治療後どの程度労働能力が回復するのか等の事実については，本件の全証拠によっても確定することができないから，亡Ｅの就労可能性自体を否定することはできないものの，就労による収入についての逸失利益の算定は不可能といわざるを得ず，この点は，後記の慰謝料算定の一事情として考慮するのが相当である。
そこで，亡Ｅの逸失利益を，死亡当時の年金による年収額３３７万５１６６円を基礎に，生活費として５０％を控除し，７年のライプニッツ係数５．７８６３を用いて計算すると，以下の計算式により，その逸失利益は９７６万４８３３円であると認められる。
337万5166円×0.5×5.7863＝976万4861円
イ 亡Ｅの慰謝料
亡Ｅが，適切な時期に治療を受けられずに，死亡することとなったこと，平成１１年１２月２８日の被告病院への入院以降，その死亡までの期間疼痛が持続していたこと，原告らによる看護状況，亡Ｅの年齢や病態及び上記就労可能性の存在等，本件に現れた一切の事情を考慮すると，亡Ｅの慰謝料は２２００万円と認めるのが相当である。
なお，被告らは，亡Ｅの疼痛を消滅させている旨主張するが，亡Ｅにおいては，平成１１年１２月２８日の被告病院入院以降，強い疼痛が消失したり発生したりの繰り返しであり，疼痛が一時的に消失することもあったが，自制できる疼痛はほとんど持続していたことが認められる（乙Ａ３）のであって，この事実も上記のように慰謝料の増額事由として考慮するのが相当である。
また，亡Ｅは，同月２５日，Ｉ病院において，肝細胞がんと診断とされ，同月２７日には，被告病院の耳鼻咽喉科医師から，亡Ｅに肝がんからの転移性骨腫瘍の疑いがあるとの連絡が被告Ｇにされていたと認められるが（乙Ａ２，３），その一方で，平成１２年１月１４日まで，亡Ｅはもとより，原告ら家族に対しても，亡Ｅが肝がんに罹患したことの説明はなく（原告Ｂ），その間，原告らは，亡Ｅが肝がんに罹患していることを知り得なかったために，亡Ｅらとより多くの時間を過ごすなど，亡Ｅの生活がより充実したものとなるようにできる限りの手厚い配慮をすることができなかったものであり，この点も亡Ｅの慰謝料の増額事由として考慮した。
ウ 葬儀費用
亡Ｅの葬儀費用は原告Ａが負担したものと認められるが，本件と相当因果関係の認められる葬儀費用の額は，１２０万円と認めるのが相当である（弁論の全趣旨）。
エ 原告らの相続分
亡Ｅの逸失利益９７６万４８６１円及び慰謝料２２００万円の合計３１７６万４８６１円のうち，原告Ａの相続分（２分の１）は１５８８万２４３０円，その余の原告らの相続分（各６分の１）は，それぞれ５２９万４１４３円である。
その結果，被告Ｆ及び被告Ｇに対して，原告Ａは，１７０８万２４３０円（葬儀費用を含む。）の，その余の原告らは，それぞれ５２９万４１４３円の不法行為に基づく（被告Ｆに対しては使用者責任に基づく）各損害賠償請求権を取得した。
オ 弁護士費用
本件提訴のために要した弁護士費用のうち，本件訴訟の経過に鑑み，原告Ａについて１７０万円，その余の原告らについてそれぞれ５０万円の限度で本件不法行為と因果関係ある損害と認める。
カ 合計
以上アないしオによれば，原告静の損害は１８７８万２４３０円，その余の原告らの損害は各５７９万４１４３円となる。
３ よって，被告Ｇ及びその使用者であった被告Ｆに対する原告らの請求は，主文１項及び２項の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日 平成１７年６月１７日）
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官 笠 井 勝 彦
裁判官 栗 原 保
裁判官 矢 澤 雅 規
（別紙）
