「H17.12. 9 名古屋高等裁判所 平成１７年(ネ)第６３号，平成１７年(ネ)第２６５号 損害賠償請求控訴，仮執行の原状回復及び損害賠償申立て事件」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
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他人名義の預金口座を開設してそこにその他人の保険金を振り込ませ，これを払い戻して着服横領したという事件に関し，その払戻しに関与した者に対する本来保険金を受け取るべきであった者からの不法行為に基づく損害賠償請求が認容された事例
主 文
１ 被告は原告に対し５２８０万円とこれに対する平成１０年１月１日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 原告のそのほかの請求を棄却する。
３ 訴訟費用は５％を原告の９５％を被告の負担とする。
４ この判決は第１項にかぎり仮執行をすることができる。
事実および理由
第１ 請求
被告は原告に対し５６００万円とこれに対する平成１０年１月１日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 基本的事実関係（当事者間に争いがないか，【】内の証拠により認める）
(!) 当事者，関係者
被告は，Ａが経営する有限会社Ｂ社の従業員であり，経理を含めた事務全般を担当している。
Ａは，原告の夫Ｃの兄である。
平成９年当時，原告はまだＣと婚姻をしていなかったが，そのかなり以前から同棲はしており，Ｃの兄であるＡとも面識があった【甲１７】。
(2) 保険金支払交渉【甲１，２，８，乙３，４の１・２，６】
原告の兄は平成９年４月１３日に交通事故で死亡した。Ａは，原告とＣから頼られて，原告の兄の葬儀をとりしきった。
この事故につき，富士火災海上保険株式会社から原告に対して保険金が支払われることとなり，同社との間の保険金支払交渉はＡが原告に代わって行った。
(3) 口座開設と保険金の振込み【甲３ないし８，１３，１５，乙６】
Ａは，同年６月１８日，甲府信用金庫国母支店に原告名義（当時の原告の氏名であるＤ名義）の普通預金口座を開設した（以下「本件口座」という）。
富士火災海上は，同年７月３日，原告に支払うべき保険金４８５０万円を本件口座に振り込んだ（以下「本件保険金」という）。
(4) 口座からの引出し【甲３，７，８，乙６】
Ａは，同日，本件口座から４８５０万円を引き出し（以下「本件払戻し」という），その後これを原告に渡していない。
(5) 原告とＡの間の訴訟
原告は，平成１５年５月，Ａを相手として損害賠償請求の訴えを甲府地方裁判所に提起した。同裁判所は同年９月２４日，原告の請求を全部認容し，Ａに対し４８５０万円とこれに対する平成１０年１月１日から支払いずみまで年５％の割合による金員の支払いを命ずる判決を言い渡し，この判決は確定した。
この判決が当事者間に争いのない事実として判断の前提とした事実の要旨は次のとおりである。
ａ 原告は，富士火災海上から支払われる保険金について同社と交渉することをＡに依頼した。
ｂ Ａは，平成９年６月１８日，原告の知らない間に，甲府信金国母支店に原告名義の普通預金口座（本件口座）を開設した。
ｃ 富士火災海上は，同年７月３日，原告に支払うべき保険金４８５０万円を上記口座に振り込んだ。
ｄ Ａは，同日，上記口座から４８５０万円を引き出し，着服した。
２ おもな争点ー本件払戻しへの被告の関与と原告に対する不法行為の成否
(1) 原告の主張
ア Ａの無権限
原告はＡに対し，本件払戻しに関してなんの権限も与えていない。被告は委任状なるもの（乙４の１）を提出するが，これは，兄の交通事故死により精神的に動揺，混乱していた原告につけ込んでどさくさにまぎれてＡがだましとったものである。かりにＡに本件保険金の受領権限があったとしても，それは一定の期間内に原告に引き渡すことを前提としているのであって，Ａがこれを保持する権限はない。
イ 被告の故意
被告は，Ａと共謀して本件保険金を詐取するため，Ａに同行して甲府信金国母支店に行き，女性である被告が払戻請求書に記入して払戻しを受けた。
ウ 被告の過失
かりに被告がＡと共謀していないとしても，被告には以下に述べるとおりの過失があり，Ａと被告の間には共同不法行為が成立する。
被告は，原告から直接依頼されたわけでもないのに，原告という他人名義の口座から多額の払戻しをするのであるから，払戻しについて原告に直接意思確認すべきであるのに，原告本人はもとよりＡに対しても受領権限を確かめなかった。また，被告は，原告名義の口座から高額の現金を引き出すための払戻請求書に記入したのだから，払戻後これが原告に確実に渡されたかを確認する注意義務があった。したがって被告にはすくなくとも過失がある。
エ 原告の損害
本件保険金はＡが受領したのであずかり知らないものであると被告は主張するが，本件払戻しが行われたことによって原告に損害は発生しているから，本件保険金を受領したのがＡだからといって被告が責任を免れることはない。
原告に生じた損害は次のとおりである。
ａ 保険金相当額 ４８５０万円
ｂ 弁護士費用 ５００万円
ｃ 慰謝料 ２５０万円
オ まとめ
原告は被告に対し不法行為に基づき損害額５６００万円とこれに対する不法行為ののちである平成１０年１月１日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払いを求める。
(2) 被告の主張
ア Ａの権限
Ａは，本件保険金の受領に関し，原告から委任を受けており，この権限に基づき本件保険金を受領している。Ａは，本件保険金について，Ｃと原告に対し「使うかもしれない」と念を押し，これに対して原告らから異議は述べられていない。本件保険金を受領したことをＡが原告にまったく告げていないことはありえない。
イ 共謀の不存在
事実の経過は次のとおりである。平成９年７月３日，被告は，勤務中，Ａから，甲府信金国母支店に同行してほしいと頼まれ，同行した。Ｂ社はもともと同支店と取引があった。被告はそれまでもＡに代わって書類の記入をしたことがあったので，今回も何か記入するものがあるのだろうと考え，疑いをもつことはなかった。
被告は窓口で本件口座の払戻請求書（甲７）に記入した記憶がない。どこか別室に通され，その場で指示されて書いた記憶はあるが，Ａに指示されたのか甲府信金の職員に指示されたのかはおぼえていない。これを書くとき，金額が大きかったのでひるみをおぼえたのは事実であるが，Ｃの交際相手である原告に対してはＡが従前から何かと面倒をみてきたことを知っていたので，原告がＡに何らかの権限を与えているのかもしれないと考え，言われるままに書いた。
被告は，署名はしたものの，押印した記憶はなく，その後現金がどのように払い戻されたのかを知らない。ただし，紙袋に入った現金をＡが持ち，ともに車でＢ社に戻ったことはおぼえている。のちに，Ａから，この現金を負債の返済にあてたときいたが，金銭の流れはまったくわからない。なお，本件口座についてキャッシュカードが発行されていることを被告は知らなかったし，Ａ自身も，キャッシュカードを使用したことはないとのことである。
以上のとおり，被告は，本件保険金の受領に関し，Ａと打合せをしたことはなく，受領に際し共謀したこともない。
ウ 被告の故意・過失の不存在
被告は，本件保険金の受領についてＡに何らかの権限があると考えて払戻請求書に記入をしたのであり，払戻しにより原告の権利を侵害するという認識はなかったから，被告に故意はない。
また，被告は，Ｂ社の従業員として，Ａを信頼しその指示に従う立場にあり，Ａが原告のために保険金支払交渉をしていることも知っていた。したがって，Ａに本件保険金の受領権限があると考えるのは自然であり，被告が原告本人に意思を確認する義務はない。
次に，被告は，Ａが受領した本件保険金がどのように使用されたかを知らなかったし，もとより分け前を受け取ってもいない。被告は，平成１４年１０月になって，Ａとの間でトラブルになっていることをＣからきかされ，本件保険金が原告に渡っていないことを初めて知った。それまでは，原告，ＣとＡの仲は非常に良好であり，原告から本件保険金の返還請求もなかったから，本件保険金が原告に渡ったかどうか被告が確認する義務はなかった。平成１４年１０月以降は，被告はＡに対し，Ｃに対してきちんと説明するよう促すなど，自分ができる範囲で対応している。
第３ 争点に対する判断
１ Ａによる着服横領
(1) 認定事実
基本的事実関係として摘示した事実と証拠（【】内のもの）により以下の事実を認める。
ア Ａは，原告に代わって富士火災海上との間で保険金支払交渉を行い，平成９年６月中には，近い将来同社から原告に対して保険金が支払われることが確実になった【甲１，２，１７，乙４の１・２，６】。
イ そこで，Ａは，この保険金を着服することを計画し，同年６月１８日，本件保険金の振込みを受けるため，原告に何も告げずに，原告名義を無断で使用して，甲府信金国母支店に本件口座を開設した【甲３ないし６，８，１３ないし１７，乙６】。
ウ 富士火災海上が同年７月３日に保険金４８５０万円を本件口座に振り込むことを知ったＡは，原告には何も告げずに同日午前中甲府信金国母支店を訪れ，窓口で本件口座からの４８００万円の払戻しを請求し，その全額を現金で職員から受け取った。さらに同じ日の午後，現金自動支払機で本件口座から５０万円を引き出した。【甲２ないし８，１３ないし１６】
エ Ａは，原告に対しても，またＣに対しても，原告に支払われるべき本件保険金をこのようにしてＡが受け取ったことを告げなかった。そして，原告に無断でこれを費消した。【甲１７ないし１９，乙６】
(2) 判断
以上の事実によれば，Ａは，原告が受け取るべき本件保険金４８５０万円を原告の知らない間に富士火災海上から受け取り，これを原告に渡さず着服横領したと認めることができる。
被告は，Ａには本件保険金を受領する権限があったと主張する。たしかに，原告は，原告を委任者，Ａを受任者とし，保険金請求・受領に関する権限をＡに委任するとの内容の委任状（乙４の１）に署名押印してＡに渡している。原告自身，富士火災海上との間の保険金支払交渉を原告に代わってＡが行うことに異議を述べてもいない（甲１，１７）。したがって，富士火災海上との間で保険金支払交渉をする権限を原告がＡに与えたことは認めることができる。しかし，上記委任状の文面は，委任の対象となる保険金について，たんに「亡兄，Ｅの保険金」とするのみであり（乙４の１），この委任状の記載のみでは，これが本件保険金のことを意味すると認めることはできない。このことに加え，Ａに本件保険金受領の権限を与えたことはないという趣旨
の原告の供述（甲１７）や，上記委任状を作成する際に本件保険金受領のことを原告に説明したと明言しないＡ作成名義の陳述書の内容（乙６）をあわせて考えれば，原告がＡに対して本件保険金受領の権限までも与えたとは認めることができない。
かりにＡが本件保険金受領の権限を原告から与えられていたとしても，それはあくまでも「原告に代わってＡが受領する」ことを意味するにすぎないことは明らかであり，原告とＡの関係は委任の関係になるから，本件保険金を受領した場合，Ａはこれをすみやかに原告に報告のうえ引き渡す義務がある。上記認定事実によれば，Ａにはこの義務を履行する意思が毛頭なかったことが認められ，そうだとすると，Ａは当初から本件保険金を着服することを計画してこれを実行したと考えるほかない。したがって，かりにＡに受領権限があったとしても，Ａに着服横領が成立するという結論に変わりはない。
２ 被告の関与
(1) 認定事実
１で認定したＡの着服横領行為に対する被告の関与については，証拠（【】内のもの）と弁論の全趣旨により以下の事実を認めることができる。
ア 被告は，平成９年以前からＢ社で勤務しており，また，Ｃもその当時はＢ社で勤務していたため，被告とＣは面識があった。被告は，原告のことも知っており，Ｃの婚約者として認識していた。【甲１１，１７】
イ 平成９年７月３日の午前中，被告はＡとともに甲府信金国母支店に赴いた。被告は，Ａに指示され，本件口座から４８００万円を引き出すための払戻請求書に原告の氏名を署名し，金額欄に「￥４８００００００」と記入した。その際，被告は，これが原告名義の口座から４８００万円という大金を引き出すためのものであることを認識したが，原告ではなく被告がこの払戻請求書を作成する理由についてＡに対して問いただすことなく，また原告に対して直接確認する必要があるとも考えずに，上記のとおり署名，記入をしたのであった。【甲３，７，９の１・２，１０，１１】
ウ 上記払戻請求書を提出した後，Ａは甲府信金職員から４８００万円の現金を受け取った。被告もそれを見ていた。被告とＡはともに自動車でＢ社に戻った。【甲３，７，１１，１４，１６】
エ 被告は，その後も原告に対して本件払戻しのことを告げたことはないし，Ｂ社で働いているＣに対しても，このことを告げたことはなかった。【甲１１，１７】
オ 原告とＣは，平成１４年１０月頃になって，本件保険金がすでに富士火災海上から支払いずみとなっていること，それがＡに渡っていることを知った。Ｃは，Ａに対して事情の説明を求めたが，色よい返事がないので，被告に対しても経緯を問い合わせた。これに対して被告は，本件保険金のことは何も知らないなどと言って自分の関与を否定した。【甲１１，１８，１９】
(2) 判断
本件払戻しのうち，まず，甲府信金職員から直接払い戻された４８００万円について検討する。この４８００万円の払戻しのために必要な払戻請求書に原告の氏名を署名し，４８００万円という金額を記入したのは被告である。被告は，Ａによる本件保険金着服横領行為の過程における重要な部分においてきわめて重要な役割を果たしている。被告がＡの着服横領行為に関与していることは明らかである。したがって，被告に故意または過失があれば，Ａと被告の原告に対する共同不法行為が成立する。
そこで被告の当時の認識が問題となるが，
ａ 被告は原告がどういう人物かを知っているにもかかわらず，原告に直接問い合わせる必要があるとも考えず，またＡに対して理由を問いただすこともなく，本件口座の払戻請求書に原告名義の署名をし，金額を記入していること
ｂ 払い戻された現金をＡが受け取りこれを保管しているにもかかわらず，原告にもＣにもこれを告げていないこと
ｃ 払い戻された現金について，Ａから被告に対し「これは本来Ａのものであって原告に渡す必要はない」という趣旨の説明があったという弁解を被告がこれまで一度もしていないこと
は，被告がＡによる着服横領のことを知っていたか，すくなくともうすうす感じ取っていたことを推認させる有力な事情である。これに加えて
ｄ 平成１４年１０月頃にＣから問いただされた際，被告が本件払戻しへの関与を否定したこと
は，被告にやましい気持ちがあったことの表れである。これらの点を総合的に考慮すると，払戻請求書に署名，記入をした時点で，被告は，Ａに着服横領の故意があることを知っていたか，あるいは，知らなかったとしてもそのことには過失があったと認めることができる。したがって，Ａの着服横領行為に関与したことにつき，被告にすくなくとも過失があったことは明らかである。この４８００万円の払戻しに関しては，被告の原告に対する不法行為が成立する。
次に，本件払戻しのうち，現金自動支払機から引き出された５０万円について検討する。この５０万円については，１で認定したとおり，Ａが引き出したことは認めることができるが，これに被告が関与したことを認めるだけの証拠はない。原告はＡと被告が共謀したと主張するが，Ａが被告と共謀して着服横領行為を実行したと断定できるだけの証拠はない。したがって，この５０万円については被告の不法行為は成立しない。
３ 損害額
被告は，本件払戻しのうち４８００万円に関して，原告にその損害額４８００万円を賠償する義務を負う。
原告は慰謝料も請求する。しかし，原告が被った損害は本件保険金（のうち４８００万円）の喪失という純粋に財産的な損害ととらえることができるから，被害金額が回復されることによって原告の損害は回復されると考えるべきである。また，本件保険金の着服横領行為において主体的な役割を果たしたのがＡであることは明らかであり，Ａと被告の間に共謀があったと断定することまではできないことはすでに説明したとおりであるから，被告の行為の悪性がとくに強いということもできない。これらの点を総合的に考慮すると，原告の慰謝料請求は認めることができない。
弁護士費用は，損害額である４８００万円の１０％である４８０万円の限度で損害と認める。
４ 結論
原告は被告に対し不法行為に基づき５２８０万円とこれに対する不法行為ののちである平成１０年１月１日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金を請求することができる。原告の請求はこの限度で理由がある。
甲府地方裁判所民事部
裁判官 倉 地 康 弘
