「H17.11. 7 名古屋簡易裁判所 平成１７年（ア）第２０１号 住民基本台帳法違反事件」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
行政書士が職務上請求書を冒用して６か月弱の間に前後７９回にわたって住民票等の交付を受けたとして，戸籍法１２１条の２に基づき過料に処せられた事例
平成１７年(ア)第２０１号住民基本台帳法違反事件
主 文
１ 別紙１記載の違反事実につき、被審人を過料１１８万５０００円に処する。
２ 別紙２記載の違反事実につき、被審人を処罰しない。
３ 第１項記載の違反事実につき生じた手続費用は被審人の負担とし、その余の手 続費用は国庫の負担とする。
理 由
１ 被審人は、平成１６年１２月９日以降同１７年５月９日までの間に、前後７９回にわたり、それぞれ調査会社であるＡ他３社の依頼を受けて、日本行政書士会連合会作成の統一用紙である「戸籍謄本、住民票の写し等職務上請求書」を使用して、職務上の請求であるように装って別紙１記載のとおり各市町村長に対して住民票、除票及び戸籍の附票の下付申請手続をして、その下付を受けたものである。以上は上記各請求書（写し）、平成１７年７月２１日付愛知県総務部総務課主幹Ｂ他四名作成名義の調査書、同年６月２２日付愛知県行政書士会会長Ｃ作成の「会員の廃業に伴う登録抹消について（報告）」と題する書面及び被審人の陳述書（平成１７年９月２０日付）によって認められる。
２ 別紙２記載の１２回にわたる違反行為は、被審人が申請にかかる書面の下付を 受けたと認めるに足る証拠がない。
３ 被審人は、短期間に頻回調査会社である前記４社の依頼をうけて、対価を得て不正行為に及んでいること、行政書士法９条によって義務づけられている帳簿等証憑となるべきものは既に一切消却されるなど手口も悪質であることを考慮すると、被審人が、違反事実をすべて認め、既に行政書士を平成１７年５月３１日廃業していることを参酌しても、１違反事実につき１万５０００円の過料はやむをえない。
よって検察官の意見をきいたうえ、住民基本台帳法５０条、非訟事件手続法１６２条により、主文のとおり決定する。
平成１７年１１月７日
名古屋簡易裁判所
裁 判 官 笹 本 淳 子
