「H17. 6.24 名古屋地方裁判所 平成１４年（ワ）第２５１号 損害賠償請求事件」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
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判示事項の要旨：
軽費老人ホームを運営する者は，入居契約の債務として，入居者を病院へ搬送する義務までは負わないとされた事例
平成１４年(ワ)第２５１号損害賠償請求事件
判決
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，２０００万円及び平成１４年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，亡Ａ（大正１３年３月２０日生，平成１２年１１月８日死亡）が，被告の運営する軽費老人ホーム「ケアハウス・Ｂ」（以下「被告施設」という。）に入居していたところ，体調不良となり，平成１２年６月２３日，Ｃ病院へ搬送され，同病院で急性硬膜下血腫と診断され，緊急手術を受けたが，左半身麻痺，嚥下障害，左眼視力喪失等の後遺症を負い，その後，肺炎を起こして同年１１月８日に死亡したことにつき，Ａの相続人である原告が，被告には施設入居契約上の債務として，Ａを医療機関へ搬送すべき義務があったのにこれを怠り，その結果，嚥下障害等の後遺症を残存せしめ，嚥下障害による肺炎によりＡを死に至らしめたと主張して，被告に対し，債務不履行に基づく損害賠償請求権として２０００万円（入院治療費等７４万６２１５円，逸失利益３４４万７３４８円及び慰謝料２０００万円の合計２４１９万３５６３円の一部請求）及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成１４年２月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実
(1) 当事者
ア 原告は，Ａの子であり，唯一の相続人である（甲１，２）。
イ 被告は，第１種社会福祉事業として被告施設の設置経営等を，第２種社会福祉事業として老人デイサービスセンター「Ｂデイサービスセンター」の設置経営及び老人在宅介護事業（Ｂヘルパーステーション等）を，また社会福祉事業法２６条の規定により，居宅介護支援事業（Ｂ等）を目的とする社会福祉法人である（争いがない）。
(2) 本件入居契約
平成１２年５月２４日，Ａと被告は，被告施設への入居契約（以下「本件入居契約」という。）を締結し，同年６月１２日，Ａは被告施設の２１２号室に入居した（争いがない）。
(3) 同月１９日，Ａは被告との間で，被告設置運営にかかるＢホームヘルプサービスステーション（以下「ヘルパーステーション」という。）による身体介護，家事介護等の訪問介護サービス利用契約を締結した（争いがない）。
(4) 同月２３日，Ａは，体調不良により，被告施設職員によってＣ病院に搬送された（争いがない）。Ａは，急性硬膜下血腫と診断され，同日，担当医のＤ医師による緊急手術を受けたが，左片麻痺，嚥下障害等の後遺症が残り，Ｄ医師から誤嚥による肺炎に罹患する危険性が指摘された（甲４，５）。
(5) 同年９月２０日，Ａと被告は，本件入居契約を解約するとの合意をした（争いがない）。
(6) Ａは，同年１０月５日，Ｃ病院を退院し，Ｅに入所したが，同月１０日，呼吸困難の症状を呈し，チアノーゼ状態となったため，ＥのＦ病院を受診し，同月１３日，上記病院に入院し，同年１１月８日，肺炎により死亡した（甲６，７，１４）。
３ 争点
(1) 被告の債務不履行（医療機関への搬送義務違反）の有無
(2) 被告の上記債務不履行とＡの死亡との間の相当因果関係の有無
(3) 損害額
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 被告の債務不履行（医療機関への搬送義務違反）の有無
（原告の主張）
ア 病院搬送義務の有無
(ア) 被告施設は，介護の必要性のある６０歳以上の高齢の入居者を対象としており，入居者はケアサービスを受けることが予定されており，かつ，ケアマネージャー等一定の職員は有資格者であることが義務づけられている施設である。
また，被告施設の入居契約書（甲１０）第５条には，被告施設が提供するサービスとして「災害，疾病，負傷等緊急時の対応」が挙げられている。被告施設の上記性格からして，「緊急時」とは厳格に解されるべきではなく，入居者の健康状態に関する不安が生じた場合には「緊急時」にあたるというべきである。
したがって，被告には，医療機関と同等でないにしろ，それに準じる程度に，入居者の健康状態に留意して病院搬送等の適切な処置をとるべき契約上の義務があるというべきである。
(イ) これに対して，被告は，病院搬送義務はないと主張し，「災害，疾病，負傷等緊急時の対応」についても，食事時における安否確認及びナースコール対応を行い，マニュアルに沿って救急車の要請をすることに尽きると主張している。
しかしながら，被告施設の入居者に疾病，負傷等が発生した場合に，家族が近くにいない，あるいは家族が直ちに対応できない等の事態が発生することが容易に予測できる。この前提を踏まえて当事者の合理的意思を考えると，「災害，疾病，負傷等緊急時の対応」とは，食事時における安否確認及びナースコール対応を行い，マニュアルに沿って救急車の要請をすることに尽きると解すべきではなく，入居者の健康状態に留意して病院搬送等の適切な処置をとることも含まれていると解すべきである。
イ 病院搬送義務違反
(ア) 平成１２年６月２３日の経過については，別紙主張一覧表「原告の主張」欄のとおりである。
(イ) 同日午前８時３０分時点において，Ａには，ふらつき，薬の服用過多の疑い，微熱（３７．１℃）及び傾眠傾向がみられた。
したがって，この時点において，Ａは病院での受診が必要な緊急状態にあり，被告には，Ａを病院に搬送する義務が発生していたというべきであるが，被告はこれを怠った。
(ウ) 同日午前１０時３０分時点において，Ａの体調は悪く，トイレに行くにも介助が必要な状態で，一人で立ち上がることも困難な状況であり，微熱もあった。また，被告職員においても，この時点でＡを病院へ連れて行った方がよいと判断していた。
したがって，この時点において，被告には，Ａを病院に搬送する義務が発生していたというべきであるが，被告はこれを怠った。
(エ) 原告の夫であるＧは，平成１２年６月２３日午前１１時３０分過ぎの時点で，被告職員で被告施設の寮父であるＨに対してＡを病院へ搬送するよう依頼し，Ｈはこれを了承したのであるから，この時点で，原告と被告の間には，緊急時の対応として，被告がＡをすみやかに病院へ搬送しなければならないことについての共通の認識があったというべきである。
また，被告において，職員の手配の必要性等から，同日午後１時過ぎまでＡを病院へ搬送することができない事情があったのであれば，原告としては，自ら救急車を手配する等の次善の策を取ることが可能であったのであるから，その旨を原告あるいはＧに伝えるべきであった。被告は，一種の引受行為を行ったというべきで，その責任は大きい。
したがって，午前１１時３０分過ぎの時点で，被告には，Ａを病院に搬送する義務が発生していたというべきであるが，被告はこれを怠った。
ウ 以上によると，被告には債務不履行があったというべきである。
（被告の主張）
ア 病院搬送義務の有無
(ア) 被告施設の法令上の性格
老人福祉法上の施設は，介護保険法上の施設とは異なり，医療サービス，あるいはそれに準じるサービスを前提とせず，もっぱら老人の福祉増進を図るための施設であるというべきところ，被告施設は，老人福祉法２０条の６に規定されている軽費老人ホームの一種であることから，被告施設においては，医療サービスの提供は法令上要請されていないというべきである。
また，被告施設を含む軽費老人ホームは，他の老人福祉法上の施設（養護老人ホーム，特別養護老人ホーム）に比べ，簡易なサービスの提供にとどまり，その代わりに安価で利用することができる施設として位置付けられている。
さらに，ケアハウスにおいては，法令上，医師や看護師等の医療従事者の配置が予定されていないし，地方公共団体作成のリーフレット（乙２０）においても，ケアハウスにおいて医療行為や介護保険サービスが当然に受けられる旨の記載はない。
したがって，被告施設は，法令上，入居者が自立した生活を送るために，食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する施設と位置付けらており，原告が主張するような「医療機関と同等でないにしろ，それに準じる程度」の注意義務なるものはまったく予定されていないというべきである。
(イ) 契約上の義務の内容
被告施設が提供するサービス内容は，入居契約書（甲１０）に記載されているとおり，「１．食事の提供」，「２．入浴の準備」，「３．各種生活相談と助言」，「４．災害，疾病，負傷等緊急時の対応」，「５．定期健康診断を受けられる機会の提供」であり，Ａに対しても，上記各サービスを提供すれば足りる。
ところで，原告は上記「４．災害，疾病，負傷等緊急時の対応」の具体的内容として，被告には「医療機関に準じる程度の入居者の健康状態に留意して病院搬送等の適切な処置をとるべき契約上の義務」があると主張するが，①前述した被告施設の法令上の性格，②被告施設においては，他のケアハウスと同様，食事の機会を利用しての１日３度の安否確認及びナースコールによる緊急確認が想定されていたのみで，入居者体調は自己管理とされ，マニュアルに従って救急車を要請すべき場合を除き，家族に対応してもらうこととなっていたこと，③被告は，Ａ及びその家族に対して，通院は原則として家族対応であることを説明し，Ａ及びその家族はそのことを十分知っていたことからすると，被告がそのような内容の義務を負っていないことは明らかである。
(ウ) 以上によると，被告の負うべき義務の具体的内容は，食事時における安否確認，ナースコール対応及びマニュアルに従って救急車の要請をすることに尽きるというべきである。
イ 被告の対応
(ア) 平成１２年６月２３日の経過については，別紙主張一覧表「被告の主張」欄記載のとおりである。
(イ) 本件では，Ａは，少なくとも被告施設を出発する段階までは意識があり，自らの意見を述べられる状態であったのであるから，薬の服用過多と疑われる状況であったものの，被告職員が，Ａの症状につき，それほど重篤なものではなく，救急車の要請までは必要ないと考えたとしてもやむを得ないというべきである。また，Ａは，結果的には急性硬膜下血腫に罹患していたものであるが，このような脳内疾患は，外傷等の外見的所見がある場合は格別，そのようなものがない場合には，病状を的確に把握することは困難である。
そして，Ａは通院を拒否していたのであるから，被告としてはＡを説得して翻意を促すほかはなかったのであるし，Ａの通院に付き添うヘルパーを確保するのにある程度の時間を要するのであるから，Ｃ病院へ出発したのが遅れたのもやむを得ないというべきである。
むしろ，被告施設においては，併設のＢ居宅介護支援事業所（以下「介護支援事業所」という。）のケアマネージャーであるＩが看護師資格を有していたことから，通常よりも早期に病院搬送の決断がされ，かつ，被告においてはヘルパーステーションが併設されていたことから，Ａを病院に搬送するスタッフを早期に確保できたのであり，通常のケアハウスに期待される以上に適切な措置がとられたというべきである。
(2) 被告の上記債務不履行とＡの死亡との間の相当因果関係の有無
（原告の主張）
ア 被告がＡを早期に病院へ搬送せずに，長時間放置したため，Ａには，Ｃ病院での治療後，左片麻痺，嚥下障害，左眼視力喪失，全身衰弱及び免疫力低下等の症状が残存することとなった。
このことは，Ｄ医師作成の意見書（甲１２）においても，「このような事項と本患者の経過を鑑み，本患者の脳障害が軽度な状態で血腫除去を行うことができれば，即ち頭蓋骨内の血腫がより少ない状態で治療を開始し得れば，致死的状況からの回避はもとより痙攣発作や誤嚥等の合併症をより軽微な状態にし得た可能性が高いと考えられる。」と指摘されているところである。
イ Ａに残存することとなった症状のうち，嚥下障害については，医学上，口腔咽頭内分泌物や食物残さのときは肺炎を起こすものとされており，嚥下障害患者は誤嚥（吸引）を起こすことが多く，誤嚥を起こした場合の死亡率は２０ないし７０％と高いとされている（甲１３）。
Ｄ医師作成の上記意見書（甲１２）においても，「当患者がＣ病院を退院（転院）後に誤嚥に伴う肺炎によって状態が悪化し死亡された場合には，主病である急性硬膜下血腫に関係した死因であると考えられる。」と指摘されている。
ウ また，全身衰弱及び免疫力低下についてもＡの肺炎罹患及び死亡という結果に少なからず影響を及ぼしていることは疑いようのない事実である。
エ 以上によると，Ａの肺炎による死亡は，被告が早期にＡを病院に搬送せずに長時間放置したことによって引き起こされたものというべきであり，被告の債務不履行とＡの死亡との間には相当因果関係が存在する。
（被告の主張）
ア 被告施設においては，医療サービスの提供が予定されておらず，硬膜下血腫の診断を下せる人的・物的資源が存在していなかった上，Ａには硬膜下血腫を疑わせる外見的所見が何ら存在せず，むしろ薬の服用過多と疑うこともやむを得ない状況であった。このことに，Ａの直接の死因は肺炎であること，Ｃ病院における１回目の手術は失敗である疑いが払拭できないこと，Ｅ及びＦ病院での経過も問題とされるべきであることを考慮すると，仮に，被告に債務不履行があったとしても，Ａの死亡は被告の債務不履行から通常生ずべき損害ではなく，相当因果関係はないというべきである。
イ もし，民法４１６条２項の特別損害として主張するのであれば，被告に債務不履行時に相当因果関係を基礎付ける予見可能性の存したことが立証されなければならないが，本件においてはそのような予見可能性がなかったことは明らかである。
(3) 損害額
（原告の主張）
ア 入院治療費等 ７４万６２１５円
(ア) Ｃ病院分（平成１２年６月２３日から同年１０月５日）
① 入院治療費 ６４万２８５０円
② 雑費 ４万３３６５円
(イ) Ｆ病院分（平成１２年１０月１３日から同年１１月８日）
６万円
イ 逸失利益 ３４４万７３４８円
Ａは死亡当時７６歳で，平均余命は，１３．０４であった。平均余命の半分（６．５２）に対応するライプニッツ係数は５．０７５６である。
Ａは，遺族厚生年金を年額１１９万１１００円及び通算老齢国民年金を１６万７３００円の合計年額１３５万８４００円を受給していた。
生活費控除５割として内田の逸失利益を計算すると３４４万７３４８円となる。
（計算式）
１３５万８４００円×（１－０．５）×５．０７５６
＝３４４万７３４８円
ウ 慰謝料 ２０００万円
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３ 争点に対する判断
１ 前提事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の各事実が認められる。
(1) 被告施設について
ア 被告施設は，軽費老人ホーム（老人福祉法２０条の６）の一種である自立支援型ケアハウスである（甲８，乙２１）。
イ 自立支援型ケアハウスの一般的な特徴は，以下のとおりである（乙２１）。
(ア) 入居対象者は，６０歳以上の人で身の回りのことができる程度に自立可能な人で，感染症がなく，共同生活ができる人である。
(イ) 主なサービス内容は，①食事サービス，②入浴サービス，③生活相談，④緊急時の対応，⑤活動の支援等である。
(ウ) 入居者の日常の健康管理は，原則として，自己管理である。
(エ) 医師や看護師の常勤はなく，原則として，スタッフが入居者の看病をすることはない。
(オ) 入居者が通院するに際して，原則として，スタッフが付き添うことはない。
ウ 被告施設における取扱い（甲８，１０，乙２４，証人Ｈ，同Ｉ，同Ｊ）
(ア) 被告施設における入居対象者は，①６０歳以上であること，②独り暮らし，または，家庭環境及び住宅事情等によって家族と同居することができないこと，③伝染性疾患等がなく，かつ，問題行動を伴わず，共同生活に適応できること，④自炊ができない程度に身体機能の低下があるものの，日常生活，外出及び通院等が自力できること，⑤所定の利用料及び必要な実費が負担できること，⑥確実な身元保証人が１名いること，の各条件を満たす人である。
(イ) 被告施設が入居者に提供するサービスは，①食事の提供，②入浴の準備，③各種生活相談と助言，④災害，疾病及び負傷等の緊急時の対応，⑤定期健康診断を受けられる機会の提供である。
被告施設においては，上記④緊急時の対応としての救急車の要請につき，マニュアル（乙２４）を策定しており，「転倒」，「意識なし」，「出血多量」，「その他，即緊急時の場合」に救急車を手配することとされている。
なお，被告は，被告施設のほかに，介護支援事業所及びヘルパーステーションを併設しており，被告施設の入居者は，介護支援事業所に居宅サービス計画（ケアプラン）の作成を依頼し，ヘルパーステーションに上記ケアプランに基づく訪問介護サービスを依頼することによって，被告から介護サービスを受けることができる。
(ウ) 被告施設においては，入居者の通院は，原則として，入居者本人またはその家族による対応とされているが，定期的に，自動車によるＣ病院等への送迎が行われている。
(エ) 平成１２年６月１３日当時の被告施設の職員は，寮父（母）が３名，事務員が２名の合計５名であった。なお，介護支援事業所のケアマネージャーであるＩは看護師資格を有していた。
(2) 本件入居契約の経緯（甲９，１４，１５，乙１，２，１０の１・２，１２，証人Ｈ，同Ｉ，同Ｇ）
ア 原告とＧは，平成１０年１１月１１日に婚姻し，以後，名古屋市千種区にてＡとともに生活していた。
Ａは，平成６年に狭心症を，平成９年に腰椎圧迫骨折をそれぞれ患い，独り暮らしが困難な状態であったが，他方で，原告も，平成１０年頃からクローン病により体調が悪化し，平成１１年４月以降，愛知県がんセンターに入退院を繰り返すという状態であったことから，日常的にＡの介護をすることが困難となり，同年９月頃，原告とＧは，Ａとの同居を止め，名古屋市千種区所在のマンションに引っ越すこととした。
Ａと別居して以降も，原告とＧは，電話をしたり，直接訪問する等して，頻繁にＡの様子をみていたが，Ａは，平成１２年２月１５日に肋骨骨折を患い，Ｐ病院に入院することとなった。
原告は，同年２月２８日，自己の体調不良とＡの介護のため，勤務先であったＫを退職するとともに，同年４月頃から，Ａを軽費老人ホームに入居させることを考え始めた。
イ 原告は，Ａを入居させる軽費老人ホームを探していたところ，被告施設に空室があるとの情報を得た。
そこで，Ａは，同年５月１日，被告施設の入居申込書（乙１）を作成し，同日，原告は，上記入居申込書及び原病院の主治医作成の健康診断書（乙２）を被告に郵送した。なお，上記入居申込書には身体障害者手帳（１種３級）等と記載され，上記健康診断書には既往症欄に「狭心症」「腰椎圧迫骨折」等と記載されていた。
ウ 原告，Ｇ及びＡは，同月１６日，被告施設を訪れ，被告施設長Ｌと面談し，原告は，Ａの病歴等を説明し，併せてＡの処方薬に関する説明書（甲９）を手渡した。
エ 同月２４日，Ａと被告は，Ｇを身元保証人として，本件入居契約を締結し，同年６月１２日，ＡはＧに付き添われて被告施設に入居した。
その際，Ｇは，Ａに介護サービスを受けさせるため，Ｉにケアプランの作成を依頼した。また，Ｇは，Ｈから，入居者の健康管理は自己責任であり，入居者の通院も，原則として，入居者本人またはその家族の対応である旨の説明を受けた。
オ 同月１９日，Ａと被告は，Ｉが作成したケアプラン（乙１０の１・２）に基づいて，訪問介護サービス契約を締結した（乙１２）。
被告が提供するサービス内容は，
① 家事援助 毎週火曜日 １４：００～１５：３０
② 身体介護 毎週月，金曜日 １０：３０～１１：３０
③ 家事援助 毎週木曜日 １４：３０～１５：３０
であった。
(3) ＡがＣ病院に搬送されるに至る経緯（甲４，１４，１５，乙６の１１，１３ないし１６，１８，１９，証人Ｈ，同Ｉ，同Ｍ，同Ｊ，同Ｎ，同Ｇ，原告）
ア 平成１２年６月２２日午後５時３０分から同月２３日午前８時３０分まで被告施設にて宿直勤務をしていた事務員のＭは，同日，Ａが食堂（７階）にて朝食を摂った後，エレベーターで自室のある２階に向かったものの，そのままエレベーターに乗って，再び７階まで上がってきたのを発見した。Ｍは，Ａに対し，「どうしたんですか」と尋ねると，Ａは「部屋が分からない」と答えたので，一緒にエレベーターに乗ってＡの居室（２１２号室）に向かうこととした。そして，Ｍは，２階でエレベーターから降り，Ａとともに同人の居室に向かう途中で，ヘルパーのＪにＡを引き継いでもらった。
そのときのＡは，自分で歩くことはできるものの，ふらふらしていたため，誰かが手を添えて歩いた方が安全な状態であった。また，Ａは会話をすることができる状態であった。
イ 同日午前８時１５分頃，Ｊは，ＭからＡを引き継ぎ，同人をその居室まで誘導した。Ｊは，Ａに「大丈夫ですか」と尋ねたところ，Ａは「大丈夫」と答えた。Ｊは，Ａのバイタルチェックを行ったところ，体温は３７．２℃，血圧は１１７mmHg（上），７３mmHg（下），脈拍は１１１回／分であり，意識もあった。
さらに，Ｊは，同日午前９時頃，Ａの居室前の廊下を通りかかったところ，Ａが居室内に設置の洗面所に手をついて立っているのを発見したので，「どうしたのですか」と尋ねると，Ａが「トイレに行きたい」と言ったので，トイレに座らせた。しばらくして，Ａが「出ない」と言ったため，ＪはＡをベッドに誘導し，臥床させた。
ウ Ｉは，ヘルパーのＯからＡの様子をみて欲しいと言われ，同日午前９時１５分頃，Ａを訪ねたところ，Ａはベッドに臥床しており，ベッドの横には薬が散乱していた。Ｉは「Ａさん，どうされましたか」と問うと，Ａは「変わりない」と返答し，会話状況に問題はみられなかった。また，ＩはＡの血圧と脈を測ったが，異常はみられず，顔色にも異常はみられなかった。
エ Ｈは，ＭからＡの様子について報告を受け，午前９時３０分過ぎ，Ａを訪ねた。Ａはベッドに臥床しており，枕元に薬が散乱していたことから，Ｈは，Ａが薬を飲み過ぎたのではないかと疑い，Ａに対し，「薬は飲みましたか」と問うと，Ａは「はい」と返答した。ＨとＡは約２０分間，世間話をし，Ａは，普通に会話をすることができる状態であった。
その後，ＨとＯは，同日午前１０時３０分頃まで，交代でＡの様子をみていた。このとき，Ａは，会話が途切れると目を閉じるといった状態であった。
ＨとＩは，同日午前１０時３０分頃，Ａの状態につき，一度病院で診てもらった方がよいと考えるに至った（ただし，Ａに意識があり，バイタルチェックの結果に異常がみられなかったことから，救急車を要請することが必要であるとは考えなかった）。
オ ヘルパーのＮは，同日午前１０時３０分から午前１１時３０分までの間，Ａに対して，訪問介護サービスを行った。Ｎは，Ｉから，Ａの体調が悪いので入浴ではなく清拭をするように指示されたので，Ａの身体を清拭した。その際，Ａから何度かトイレに行きたい旨の訴えがあったので，Ｎは，その都度，トイレに誘導した。Ａの様子は，一人で歩いたり，更衣したりするのは困難な状態であった。内田の体温は，同日午前１０時３０分頃は３７．５℃，同日午前１１時３０分頃は３６．９℃であった。
カ 同日午後１１時３０分頃，ＨはＧに対し，電話で，Ａの体調が悪いこと及び薬の服用過多が疑われることを伝え，家族の対応にてＡを通院させることを勧めたが，Ｇから付き添えない旨の返答があったため，介護保険でヘルパーを利用した通院を提案したところ，Ｇはこれを了承した。これを受けて，Ｈは，Ｉにヘルパーの調整を依頼し，さらにＩはＯにその旨連絡し，Ｏによる調整の結果，Ｊがヘルパーとして，Ａの通院介助サービスを担当することとなった。
その後，Ｈ及びＩが，Ａの居室を訪れ，Ａに対し，Ｃ病院への通院を勧めたが，Ａは消極的であった。このとき，Ａは何度も尿意を訴えるため，Ｈ及びＩは，その都度，Ａをトイレに誘導した。
キ Ｈ及びＪは，同日午後１時頃，Ａを通院させるべく，トイレ誘導，おむつ交換，処方薬の一覧表の準備，車椅子の手配等を始めた。そして，Ｈ及びＪは，同日午後２時少し前，Ｈが運転する自動車（ハイエース）にＡを乗せて，被告施設を出発した（なお，被告は，ＡをＣ病院に搬送した時刻について別紙主張一覧表の「被告の主張」欄記載のとおり主張し，これに沿う証拠［乙１４，１６，証人Ｈ，同Ｊ］もあるが，Ｃ病院入院診療録［甲５］の内の「救急患者チエックリスト」に来院時刻が「午後２時１７分」と記載されている事実に照らして，被告の上記主張を採用することはできない。）。
ク Ｈ，Ｊ及びＡが被告施設を出発した後，Ｉは原告に対し，電話で，Ａの体調が悪く，ヘルパーを利用してＣ病院に向かったこと及び薬の服用過多が疑われることを伝えた。
ケ 自動車での移動中，ＪはＡに声を掛けていたが，途中から，弱々しい生返事のような返答しか帰ってこなくなった。
同日午後２時１７分，Ｈ，Ｊ及びＡはＣ病院に到着したが，その頃，Ａは意識を失っていた。
コ Ｊは，Ｃ病院に到着すると，すぐにＡを看護師に引き継ぎ，Ａの状態につき，被告施設の職員やＩから聞いたことを看護師に伝えた。
しばらくしてから，Ｊは，Ｄ医師から，Ａが急性硬膜下血腫で，緊急手術が必要であることを告げられるとともに，Ａが強い衝撃を受けたかどうか問われたが，わからないと答えた。
なお，Ｃ病院のカルテ（甲４）には，「８時３０分朝食前に同居者と口げんか？ そのあと朝ご飯を食べた 意識はあった その後徐々にレベル↓ 昼は寝ていた」との記載がある。
サ 同日午後３時頃，原告及びＧがＣ病院に到着し，Ｊは原告及びＧにＡの病状を伝え，Ｄ医師に引き合わせた。
(4) その後のＡの病状（甲４ないし７，１４）
ア Ｄ医師は，同日午後４時，Ａに対し，局所麻酔の小開頭血腫除去術を施した。
施術後，Ａは，集中治療室に入室し，意識レベルは呼名に反応する状態にまで改善されたものの，徐々に悪化した。
そこで，Ｄ医師は，同日午後７時５５分，全身麻酔による大開頭血腫除去術及び外減圧術を施した。
同年７月３１日，Ｄ医師は，Ａに対し頭蓋骨形成手術を施した。
上記一連の治療によるも，Ａには左片麻痺，嚥下障害等の後遺症が残り，誤嚥による肺炎に罹患する危険性があった。
イ Ａは，平成１２年１０月５日，Ｃ病院を退院し，Ｅに入所したが，同月１０日，呼吸困難の症状を呈し，チアノーゼ状態となったため，Ｆ病院を受診した。
Ａは，同日以降微熱が続いたため，同月１３日，再びＦ病院を受診したところ，肺炎を起こしていることが分かり，Ｆ病院に入院して治療を受けたが，同年１１月８日，肺炎により死亡した。
２ 争点(1)について
(1) 上記認定事実によれば，自立型ケアハウスにおいては，医療スタッフが必要とされておらず，入居者の体調管理は自己管理とされ，入居者の通院は入居者本人またはその家族の対応によるとされていたのであるから，自立型ケアハウスを運営する者は，入居者の体調不良に際して，救急車を必要とする場合には救急車を要請し，そのような場合でなければ，入居者の家族に連絡して，入居者本人またはその家族による対応に委ねれば足り，自ら入居者を病院に搬送する義務までは負わないと解するのが相当である。
そして，被告施設においても，一般の自立型ケアハウスと同様の取扱いがされ，かつ，その概要をＡの身元保証人であるＧに説明していたのであるから，本件においても同様のことがいえる。
(2) そこで，本件について検討するに，なるほど，平成１２年６月２３日当時のＡの体調不良の原因は，急性硬膜下血腫によるものであったと推認される。ところで，急性硬膜下血腫は，一般的に直線的及び回転加速（減速）により脳皮質に出血性挫傷をきたして発症するといわれ，頭部外傷によって生じることがほとんどであり，その他の原因として稀に脳動静脈奇形や頭蓋内血管の障害（出血）が挙げられるが，Ａにおいては脳血管系の異常所見は確認されていないことから何らかの頭部外傷が原因であったと考えるのが妥当であるとされ，また，急性硬膜下血腫においては，受傷時点での脳実質の障害に加えて，脳表面に貯留した血腫によって脳実質の圧迫が生じ循環障害が加わることで更に脳実質の障害が憎悪することとなるため，可及的速やかに貯留した血腫を除去し脳実質の不可逆的変化を最小限にすることが治療の最大の目的となるとされている（甲１２）。そうすると，事後的に観察すれば，体調不良のＡを早期に病院に搬送する必要があったということはできる。
しかしながら，上記認定事実によれば，Ａは，同日午前１０時３０分頃には，一人で歩いたり更衣することが困難な状態であったものの，バイタルチェックの結果に異常はみられず，被告施設を出発するまでは意識があったと認められる（ただし，時間の経過とともに減退していたことは否定できない。）上，本件各証拠によっても，Ａにおいて急性硬膜下血腫を生じるような頭部外傷を疑わせるに足りる事故の存在を認めることはできないことが指摘できる。
そうすると，Ａの上記症状に照らすと，医療機関でない被告が，医療機関による治療を必要とする緊急事態であると判断することは困難であったというべきであり，さらに何らかの重篤な傷病の可能性を考慮して，Ａを病院に搬送する必要があると判断することも困難であったというべきである。
そして，被告職員（被告施設のみならず，併設の介護支援事業所及びヘルパーステーションの職員も含む。）が頻繁にＡの経過を観察していたこと，遅くとも同日午前１１時３０分頃には，被告職員がＧに対し，Ａの体調不良の事実を伝え，家族による通院を勧めたこと，被告において，ヘルパーによる通院介助の方法を提案し，調整の上，同日午後２時１７分にＡをＣ病院へ搬送したこと等を併せて考えると，一連の被告の対応が本件入居契約上の債務不履行を構成すると評価することはできない。
(3) ところで，原告は，被告が，同日午前１１時３０分の時点で，Ａを病院に搬送することを引き受けたにもかかわらず，Ｃ病院への到着が同日午後２時１７分と遅れ，その結果，Ａに適切な治療行為を受けさせる機会を失わせた旨主張するので，この点について検討を加える。
なるほど，上記認定事実によれば，Ｈは，同日午前１１時３０分頃，Ｇに対してヘルパーを利用した通院を勧め，Ｇはこれを承諾したのであるから，この時点で，被告が，Ａの通院介助をする義務を負担したということもできなくはない。
しかしながら，Ａを病院に搬送するという事態は，あらかじめ定められたケアプランにないヘルパーの利用であったため，直ちにヘルパーが通院介助できる状況ではなかったこと（現に，Ａの通院介助を担当することとなったＪは，同日正午まで施設外にて介護に従事しており，移動及び昼食等の時間を考慮すると，同日午後１時頃までは，Ａの通院介助に従事できる状況ではなかったことが認められる〔証人Ｊ〕。），通院介助の準備のために相当の時間を要すること等からすると，被告がＡをＣ病院へ搬送した時間が遅きに失し，上記義務に違反したとまではいえない。
また，前示のとおり，被告において，Ａを早急に病院に搬送する必要があると判断することは困難であったのであるから，被告において，Ａの家族が救急車を要請する等の何らかの手段を講ずることを想定して，Ａの家族に対し，Ａの通院介助を行うのに若干の時間を要することを説明する義務まではないというべきである。
そうすると，原告の上記主張を考慮しても，被告に債務不履行を認めることはできないというほかない。
３ 結論
以上の次第で，被告に債務不履行があったということはできないから，その余の点について判断するまでもなく原告の請求は理由がない。よって，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官 黒 岩 巳 敏
裁判官 河 本 寿 一
裁判官 渡 辺 諭
