「H17. 6.16 松山地方裁判所 平成15年（ワ）第849号 損害賠償請求事件」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
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判 決
主 文
１ 被告は，原告に対し，２７２３万２５３８円及びこれに対する
平成１３年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
２ 被告は，原告に対し，８１万１９５８円を支払え。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用はこれを１０分し，その３を原告の，その余を被告の
負担とする。
５ 主文第１，２項は仮に執行することができる。
事 実 及 び 理 由
第１ 請求の趣旨
１ 被告は，原告に対し，４１８４万７７６７円及びこれに対する平成１３年１０月６日から支払済みまで年５分の割 合による金員を支払え。
２ 被告は，原告に対し，８１万１９５８円を支払え。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
４ 仮執行宣言
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
(１) 交通事故（以下「本件事故」という。）の発生
ア 発生日時
平成１３年１０月６日午後７時３０分ころ
イ 発生場所
松山市ａ町ｂ番地先路上
ウ 加害車両
被告運転の普通貨物自動車（以下「被告車両」という。）
エ 事故態様
直線道路である本件事故現場において，道路を横断しようとしていた原告に被告が運転する被告車両が衝突し，よって，原告に後記傷害を負わせた。
(２) 責任原因
被告は，車両を運転して道路を走行するときには前方を注視し，横断しあるいは横断しようとする歩行者が存するときには，その横断を妨げないよう徐行ないし停止すべき義務があるのにこれを怠り，上記道路を横断しようとしていた原告に後記傷害を負わせた過失がある。 よって，被告は，民法７０９条に基づき，本件事故により原告に発生した後記損害の賠償責任を負う。
(３) 原告の傷病の内容及び治療経過
ア 傷病名
頭部外傷，脳挫傷，急性硬膜下血腫，外傷性くも膜下出血，左顔面神経麻痺，左聴の障害，症候性てんかん
イ 治療状況
(ア) Ａ病院
入院 平成１３年１０月６日から同年１０月２２日まで
通院 平成１３年１０月２３日から平成１４年７月２４日まで
(イ) Ｂ病院耳鼻咽喉科
入院 平成１３年１０月２６日から同年１０月２９日まで
通院 平成１３年１０月２４日から平成１４年８月２日まで
(ウ) Ｃ病院
入院 平成１４年１０月１日から平成１４年１０月３日まで
通院 平成１４年９月１２日から平成１４年１０月１日まで
(エ) Ｂ病院精神科・神経科
通院 平成１５年１月１４日から平成１５年２月２０日（症状 固定日）まで
事故日から症状固定日まで ５０３日間（入院日数２４日）
ウ 後遺障害の内容・等級
(ア) ９級１０号（神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限される もの）
(イ) ９級９号（一耳の聴力を全く失ったもの）
(ウ) (ア)，(イ)により，併合８級
（４） 原告の損害
ア 治療関係費 ８７万９３２０円
(ア) 治療費 ３８万６５５０円
(イ) 入院雑費 ３万６０００円
１日１５００円，２４日間
(ウ) 通院交通費 １９万２３７０円
病院へのタクシー代
(エ) 付添看護料 ２６万４０００円
入院期間中の２４日間は毎日付添看護を要した。近親者付添費の日額は８０００円が相当である。したがって，入院中の付添看護料は，１９万２０００円となる。
さらに，通院の際も付添が必要であった。近親者通院付添費の日額は，４０００円が相当であり，通院実日数は１８日であるから，通院付添費は７万２０００円となる。
(オ) 文書料 ４００円
イ 逸失利益 ３４５２万６２２５円
(ア) 基礎収入 ５６５万９１００円
原告は，本件事故時満１０歳であったが，今後成長して就労すれば，賃金センサスの平成１３年男子労働者学歴計全年齢平均賃金である５６５万９１００円程度の収入を得られる蓋然性があった。
(イ) 労働能力喪失率 ４５パーセント
原告の後遺障害等級は第８級であり，自賠責保険も認定するとおり，精神障害によって今後就労可能な労務が制限され，かつ左耳の用廃によってもさらに労働能力が制限される。
これを割合で評価すれば，原告は４５パーセントの労働能力を喪失したものといえる。
(ウ) 労働能力喪失期間 ４９年間
原告は，高校を卒業する満１８歳から満６７歳に至るまでの４９年間就労が可能であった。
(エ) 中間利息控除 ライプニッツ係数１３．５５７８
原告は，症状固定時満１２歳であったから，労働開始可能な満１８歳までは６年間の非就労期間が存する。したがって，用いるべきライプニッツ係数は，１２歳から６７歳までの５５年間のライプニッツ係数から，１８歳までのライプニッツ係数を引いたものになる。
18.6334－5.0756＝13.5578
(オ) 計算式
5,659,100×0.45×13.5578＝34,526,225.7
ウ 慰謝料 １１９１万円
(ア) 傷害慰謝料 １９１万円
上記のとおり，症状固定日までの入院期間は約１か月間であり、その余の通院期間は約１５か月に及ぶ。
したがって，傷害慰謝料としては上記金額が相当である。
(イ) 後遺障害慰謝料 １０００万円
原告の後遺障害は，精神障害と左聴力障害によって併合８級であり，それ以外にも等級認定はされていないものの，本件事故を原因として顔面麻痺なども発症している。これらの慰謝料増額事由を考慮すれば，後遺障害慰謝料としては，１０００万円が相当である。
エ 損害の填補
(ア) 自賠責保険 ８５９万４５４０円（被害者請求）
(イ) 任意保険 ６７万７５８０円
自賠責から任意保険会社が回収した金額
(ウ) 上記損害額の合計は４７３１万５５４５円であり，上記損害填補の結果，損害額は３８０４万３４２５円となる。
オ 弁護士費用 ３８０万４３４２円
カ 損害合計 ４１８４万７７６７円
(５) 確定遅延損害金等
ア 自賠責保険からの給付分について
原告は，自賠責保険金８５９万４５４０円を受領しているが，これは後遺障害分８１９万円と傷害分４０万４５４０円の２回に分けて振り込まれた。
上記保険金の給付は，本件事故による損害の填補に当たり，上記金員に対する本件事故発生日から上記支払日までの民法所定年５分の割合による確定遅延損害金についても，原告は請求権を有している。
本件では，後遺障害分８１９万円は平成１５年８月２６日に，障害分４０万４５００円は平成１５年９月９日に支払われている。よって，確定損害金は，８１万１９５８円となる。
〔計算式〕
後遺障害分 8,190,000×0.05×689÷365＝773,001.36
傷害分 404,540×0.05×703÷365＝38,957.75
計 811,958
イ 残損害賠償金について
事故発生日から支払済みまでの遅延損害金について，原告は請求権を有している。
（６） よって，原告は，被告に対し，次の支払を求める。
ア 民法７０９条に基づく損害賠償請求権として，４１８４万７７６７円及びこれに対する本件事故日である平成１３年１０月６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金
イ 上記損害賠償請求権の一部（自賠責保険による填補分）である８５９万４５４０円に対する確定遅延損害金８１万１９５８円
２ 請求原因に対する認否
(１) 請求原因(１)〔本件事故の発生〕は認める。
(２) 同(２)〔責任原因〕は認める。
(３)ア 同(３)ア〔原告の傷病名〕は認める。
イ 同(３)イ〔治療状況〕は認める。
ウ 同(３)ウ〔後遺障害の内容・等級〕について，原告主張のとおりの自賠等級が認定されていること，原告が左耳の聴力を完全に失っていることは認めるが，神経系統の機能又は精神の障害が自賠等級９級１０号に該当することは争う。原告の症状は，９級１０号より軽いものである。
（４）ア(ア) 同（４）ア(ア)〔治療費〕は認める。
(イ) 同（４）ア(イ)〔入院雑費〕は認める。
(ウ) 同（４）ア(ウ)〔通院交通費〕は認める。 (エ) 同（４）ア(エ)〔付添看護料〕は否認ないし争う。付添看護料は，入院１日当たり４０００円，通院１日当たり２ ０００円が相当である。
(オ) 同（４）ア(オ)〔文書料〕は認める。
イ(ア) 同（４）イ(ア)〔基礎収入〕は争う。
(イ) 同（４）イ(イ)〔労働能力喪失率〕は争う。原告の労働 能力喪失率は，３５パーセントが相当である。
(ウ) 同（４）イ(ウ)〔労働能力喪失期間〕は認める。
(エ) 同（４）イ(エ)〔中間利息控除〕は争う。本件では，逸失利益の現価算定の基準時として，事故時と考えるのが妥当であり，中間利息控除に当たっては，事故時から逸失利益発生期間の終期までのライプニッツ係数から，事故時から逸失利益発生期間の始期までのライプニッツ係数を引いたものを係数として用いるべきである。これによれば，ライプニッツ係数としては１２．２９８が相当である。
(オ) 同（４）イ(オ)〔計算式〕は争う。
ウ(ア) 同（４）ウ(ア)〔傷害慰謝料〕は争う。
(イ) 同（４）ウ(イ)〔後遺障害慰謝料〕は争う。
エ(ア) 同（４）エ(ア)〔自賠責保険〕は認める。
(イ) 同（４）エ(イ)〔任意保険〕は認める。
(ウ) 同（４）エ(ウ)〔損害額合計〕は争う。
オ 同（４）オ〔弁護士費用〕は争う。
カ 同（４）カ〔損害合計〕は争う。
(５) 同(５)〔確定遅延損害金等〕について，原告主張のような計算方法があることは認めるが，その余は争う。
３ 被告の主張（過失相殺）
原告には，夜間，南方約３７メートルに近接する信号機のある横断歩道を渡らず，また北側４０メートル先の横断歩道も渡らず，被告車両が走行していることを知りながら，その前に道路を横断できると判断し，突然被告車両の前方を斜めに走って横断した過失がある。
原告の過失割合は５０パーセントとするのが相当である。
４ 被告の主張に対する認否及び反論
被告の主張は争う。本件事故現場には横断歩道はないから，本件事故はいわゆる横断歩道のない交差点又はその直近における横断時の事故であり（原告の基本的過失割合２０パーセント），これに原告が児童であること（５パーセントの減算），被告車両の著しい過失（１０パーセントの減算）の修正要素を加味すれば，原告の過失割合は５パーセントを上回ることはない。なお，当時は夜間であったとはいえ，本件事故現場は明るかったから，夜間であることを理由に過失割合を修正すべきではない。また，原告には斜め横断，直前横断の過失もなかった。
