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判示事項の要旨：
会社経営者である被告人が，同種前科の執行猶予期間満了から程なくして再度資産隠しを行い強制執行妨害罪に問われた事案で，しょく罪寄付や弁護人の協力のもと策定した再発防止策等を考慮し，執行猶予付きの有罪判決を言い渡した事例。
平成１７年３月２２日宣告
平成１６年（わ）第３０１４号 強制執行妨害被告事件
判 決
主 文
被告人Ａを懲役１年２箇月に，被告人Ｂを懲役８箇月にそれぞれ処する。
この裁判の確定した日から，被告人Ａについて５年間，被告人Ｂについて３年間，それぞれ上記各刑の執行を猶予する。
理 由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，労働者派遣事業等を営むＣ株式会社の実質的経営者，被告人Ｂは同社の取締役であった者であるが，同社に対して多額の債権を有していた株式会社Ｄの申立てにより，平成１６年２月２７日，Ｃ株式会社がＥ銀行に対して有していた預金債権が仮に差押えられたことを聞き込んで，Ｃ株式会社がＦ信用金庫に対して有している預金債権に対しても，近く同様に仮差押がなされるものと察知し，これを免れる目的で，被告人Ａの三男であるＧ，Ｃ株式会社の経理を担当していた関連会社の従業員であるＨ及びＦ信用金庫本店営業部長であるＩと共謀の上，同日，被告人Ａの指示を受けた被告人Ｂが，三重県四日市市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＦ信用金庫本店営業部に赴き，同営業部に開設されていたＣ株式会社名義の普通預金口座（口座番号ｅ）から，６２０万５２５円を払い戻す手続を行い，そのころから，上記Ｇの住居である名古屋市ｆ区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号所在のＪｋ号室等に，上記払戻を受けた現金を隠し，もって，Ｃ株式会社所有の財産を隠匿した。
（法令の適用）
１ 罰 条 いずれも刑法６０条，９６条の２
２ 刑種の選択 いずれも所定刑中懲役刑選択
３ 刑の執行猶予 それぞれ同法２５条１項
（量刑上特に考慮した事情）
１ 不利に働く事情
（１） 犯行は，自分達が経営しあるいは所属する株式会社の預金債権に対する債権者の追及を免れる目的で行われたもので，自分らの利益のためには公の秩序や企業の社会的責任を顧みない経営態度が発現したもので，態様は悪質で，動機に酌むべき事情も認められない。
（２） 犯行により，債権者の債権の速やかな実現が現実に妨げられたもので，その結果も軽視できない。
（３） 同様の行為が頻発している今日の社会情勢において，企業の倫理観を涵養し，企業の活動に対する社会的信頼を形成し，同種の犯行を根絶するためにも，この種の犯行に対しては厳しく処罰することが必要である。
（４） 被告人Ａは，本件を主導して行ったものでありそれ自体で共犯者中では最も責任が重いが，同被告人は，同種の犯行で有罪判決を受け執行猶予付き懲役刑に処せられ，その刑の執行猶予期間が満了してほどなく本件犯行に及んでおり，遵法精神の乏しさは明らかである。
（５） 被告人Ｂについても，取締役として，会社の非違行為を防止する責任もああるのに，これを放棄して，実質的な経営者の被告人Ａの指示に安易に従って，自ら預金の引出を実行したものであって，その責任は他の共犯者に比して格段に重く，被告人Ａに次ぐもので，懲役刑を選択すべきものである。
２ 酌むべき事情
（１） 被告人Ａについて
① 現在では自己の行為の違法性を認識して，反省の気持ちを深め，贖罪のための寄付等にも及んだ。
② 家族が第一線から身を引かせて再発を防止する旨を申し出ている。
③ 継続的な検査あるいは治療を要する状況にある。
（２） 被告人Ｂについて
① 現在では自己の行為の違法性を認識して，反省の気持ちを深めている。 ② 前科がない。
③ 家族が更生への協力意思を示している。
（３） 被告人らの本件犯行について，グループ企業全社について社会的制裁を受け，全企業を挙げて，信頼回復のため，弁護人らの協力を得て，再発防止のための方法を講じつつある。
３ そこで，被告人両名について，それぞれの役割の重要性を考慮して主文の懲役刑を量定した上で，自力更生の機会を与えることとした。
（求刑 被告人Ａにつき懲役１年２月，被告人Ｂにつき懲役８月）
平成１７年３月２２日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁 判 官 伊 藤 新 一 郎
