「H17. 6.23 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第2952号 損害賠償請求事件」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
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判示事項の要旨：
新免疫療法と称する癌治療法を行った医師に説明義務違反があり，癌患者の治療方法決定の機会を奪ったとして，慰謝料の請求が認められた事例
Ｈ１７．６．２３東京地方裁判所 平成１６年（ワ）第２９５２号損害賠償請求事件
主文
１ 被告Ａは，原告に対し，２００万円及びこれに対する平成１４年１０月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告の被告Ａに対するその余の請求及び被告株式会社Ｂに対する請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告の負担とし，その余を被告Ａの負担とする。
４ この判決は，原告勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告Ａは，原告に対し，２０００万円及びこれに対する平成１４年１０月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ａ及び被告株式会社Ｂは，原告に対し，各自１３３万１７９９円及びこれに対する平成１４年１０月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，亡Ｃ（以下「亡Ｃ」という。）が，被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）から，癌治療として行っていた新免疫療法と称する治療を受け，被告株式会社Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）から健康食品を購入したところ，死亡するに至ったことから，亡Ｃの相続人である原告が，被告Ａに対しては，新免疫療法には被告Ａが発表していたような治療効果はなく，一般的な治療方法の必要性や有用性を説明しなかった説明義務違反があると主張し，被告Ｂに対しては，新免疫療法の一環として販売されている健康食品に，癌治療の効果はなかったことなどを告知しなかったと主張し，被告Ａ及び被告Ｂに対し，不法行為（共同不法行為）又は債務不履行に基づき，損害賠償を請求する事案である。
１ 前提事実（証拠を掲げない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
ア 原告等
亡Ｃは，昭和２１年４月２９日生まれの女性であり，平成１５年９月３日に死亡した。
原告は亡Ｃの配偶者（夫）であり，遺産分割により，亡Ｃが有する債権債務を全て相続した（甲Ｃ１からＣ３まで）。
イ 被告ら
(ｱ) 被告Ａは，免疫学等を専門とする医師であり，平成７年にＤ大学医学部第一外科兼同大学保健学部助教授に就任し，平成９年９月にＥクリニック（以下「被告クリニック」という。）を開設して同クリニックの院長となった。平成１０年４月には被告クリニックの院長を辞め，同年５月にＦ大学腫瘍免疫等研究所教授に就任した。平成１６年８月に同研究所を退職し，同年１０月から現在まで，Ｇクリニックの院長をしている。被告Ａは，被告クリニック等において，癌治療として「新免疫療法」を行ってきた。（甲Ｂ５８，乙Ａ４，Ｂ３３）
(ｲ) 被告Ｂは，医薬品の研究，開発及び製造，卸，販売等を目的とする株式会社であり，被告Ａの妻で薬剤師のＨが代表取締役を務め，健康食品等の販売を行っている。被告Ｂは，現在は被告クリニックと同一建物の同一フロア（２階）に所在し，被告クリニックと隣接している。
(2) 亡Ｃの診療経過
亡Ｃは，平成１３年５月１１日，Ｉ病院で卵巣・肝臓転移を伴った回盲部大腸癌で緊急手術（卵巣・子宮切除及び大腸回盲部切除術）を受け，平成１４年１月２８日には同病院で肝臓部切除・胆嚢摘出手術を受け，平成１４年５月３１日から被告クリニック等で被告Ａの新免疫療法を受けたが，平成１５年９月３日に死亡した。
亡Ｃの被告Ａによる診療経過は別紙診療経過一覧表記載のとおりであり，Ｉ病院及びＪ病院における診療経過は別紙診療経過一覧表（Ｉ及びＪ病院関係）記載のとおりであり，Ｋ病院における診療経過は別紙参考診療経過一覧表「Ｋ病院」欄記載のとおりである（当事者の主張の相違する部分を除き，当事者間に争いがない。）。
また，亡Ｃの腫瘍マーカー（シアリルＬＥＸ－１，ＳＴＮコウゲン，ＮＣＣ－ＳＴ－４３９，ＣＡ７２－４，ＣＥＡ）の推移，エコー（超音波診断）・レントゲン検査所見，投薬及び通院の経過は，概ね，別紙参考資料のとおりである（前記各診療経過一覧表，甲Ａ２，Ａ３，乙Ａ１，Ａ２）。
２ 争点
(1) 被告Ａが，新免疫療法の効果が乏しいことを容易に知りえたにもかかわらず，化学療法や放射線療法の説明をせずに新免疫療法を選択させ，亡Ｃの延命利益を奪ったのか否か。
（原告の主張）
ア 新免疫療法について
被告Ａは，多数の著作，インターネットホームページ，講演会，患者説明会や患者に手渡す「新免疫療法のご案内」と題するリーフレット等において，癌の治療として被告Ａが行っている新免疫療法について，他の癌治療方法に比べ，驚異的な奏効率（化学療法などの癌の治療方法に対する評価に用いられる指標）を示しており，さらに副作用や身体への侵襲もないとし，極めて優れた治療方法であるとしてその有効性を謳っている。そして，被告Ａが示す奏効率は，患者及び一般の読者等からみると，当然，被告Ａのいう奏効率も他の治療方法について用いられる奏効率と同一であり，新免疫療法が他の治療方法より明らかに有効であると信じさせるものである。亡Ｃも被告Ａの著書，マスコミ報道等をみてそのように信じたものである。
しかし，世界的共通基準（ＷＴＯ等が承認する奏効率の判定方法）や日本癌治療学会が一般に使用している奏効率は，ＣＴ，超音波，レントゲン等の画像診断を用いて判定を行うこととされており，腫瘍マーカーはあくまで例外的な補助手段とされているにもかかわらず，被告Ａは，画像診断による判定は行わず，補助手段である腫瘍マーカーだけで，しかも自身に都合のいい腫瘍マーカーだけを採用してその判定をただ１人で行っており，被告Ａが示す奏効率判定の結果を他の治療方法の奏効率判定における結果と対比することはできないものである。また，被告Ａの奏効率判定は，本来は奏効率の判定など不可能な治療開始時点や手術により癌を切除した症例等についてもなされているなど，ずさんな判定であり，奏効率の水増しもされており，医学的根拠に乏しい。
このように，被告Ａの行っている新免疫療法は，その治療効果が承認されておらず，奏効率を評価し直せば，治療効果のないものであることは明らかである。
イ 標準的治療について
被告らは，亡Ｃに対しては，癌の３大治療法である手術，抗癌剤投与，放射線照射のいずれも尽くされていると主張するが，被告Ａが抗癌剤治療が尽くされていると判断した根拠である腫瘍マーカーＣＥＡの上昇についてはその判断を支える医学的証拠を持っておらず，肝転移については問診のみで医学的な資料を有していなかったのであるから，亡Ｃに抗癌剤による治療が尽くされていると判断すべき理由はない。実際には，Ｉ病院でＣＥＡの低下がみられており，抗癌剤の治療効果が窺える状態にあった。
ウ 被告Ａの説明義務違反について
(ｱ) 被告Ａの説明義務
被告Ａが実施していた新免疫療法が前記アのようなものであったことからすると，被告Ａは，亡Ｃに対し，自らが提示している新免疫療法の奏効率が，実は一般的に使われている奏効率とは異なるものであり，治療効果が乏しいことを説明すべきであり，確立された治療方法である化学療法及び放射線療法などの必要性や有用性を説明すべきであった。
(ｲ) 被告Ａの説明について
しかし，被告Ａは，亡Ｃに対し，新免疫療法が治療効果に乏しいことを説明せず，化学療法及び放射線療法などの必要性や有用性も説明しなかった。
したがって，被告Ａには説明義務違反（過失，債務不履行）がある。
(ｳ) 結果との因果関係について
亡Ｃは，被告Ａから，新免疫療法の真実の奏効率や治療効果，化学療法及び放射線療法などの必要性や有用性についての説明を受けていれば，新免疫療法を受けることはなく，化学療法及び放射線療法によって延命利益を享受することができた。
（被告らの主張）
ア 新免疫療法について
新免疫療法は，非特異的免疫療法で，β１－３Ｄグルカン構造を持つある種のキノコ菌糸体成分及び酵母成分，α１－３Ｄグルカン構造を持つ特殊なオリゴ糖の内服により，インターロイキン１２やインターフェロンγの産生を促し，細胞性免疫を賦活化して，癌を殺傷する作用がある細胞障害性Ｔ細胞，ナチュラルキラー細胞（ＮＫ細胞），ＮＫＴ細胞が活性化され，ヒトが元来持っている癌に対する免疫力を高めると同時に，サメ軟骨の内服により，癌の新生血管（癌が自らを栄養できるようにするために作る異常血管）の増殖を抑制することにより，癌を小さくする又は癌が大きくなるのを遅くすることを狙った治療法である。
新免疫療法では，細胞障害性Ｔ細胞，ナチュラルキラー細胞（ＮＫ細胞），ＮＫＴ細胞が活性化されるまでに２，３か月かかるため，治療開始後３か月を目途に検査を行い，患者との相性を判定する。
手術，抗癌剤及び放射線が癌の３大治療法であるが，新免疫療法は，これらで対処できない末期癌についても効果が期待できる治療方法である。
イ 被告クリニックにおける新免疫療法の説明について
(ｱ) 被告クリニックは，新免疫療法によって癌の治療を行うことだけを目的に設立した診療所であり，また，新免疫療法については保険対象外で患者の負担が重いことから，当然，患者に対して新免疫療法の説明を行い，納得を得ている。被告Ａは，著書，ホームページ，患者説明会で一般的な説明を行っているが，個別の患者に対し，資料を示し，詳細に説明を行っている。
(ｲ) 被告クリニック初診時の亡Ｃの状態
亡Ｃは平成１４年５月３１日に被告クリニックに初めて来院したが，そのときには同人のＳ状結腸癌は肝臓へ遠隔転移があり，ステージⅣであった。ステージⅣであれば，癌の３大治療法である手術，抗癌剤投与，放射線照射のうち，手術及び放射線照射については適応がないとされている。亡Ｃは，平成１３年５月及び平成１４年１月に手術を受けており，被告クリニック来院以前に既に抗癌剤である５－ＦＵ５００ｍｇ＋アイソボリン，ＣＰＴ－１１の投与が多数回実施されていて効果がなかったことから，被告クリニック初診時に既に末期の状態であり，有効な一般的治療法はなかった。可能なのは，延命を期待する治療又は生活の質（ＱＯＬ）向上のみを考えた疼痛緩和治療だけであった。
(ｳ) 亡Ｃに対する説明
被告Ａは，亡Ｃに対し，平成１４年５月３１日の初診時に，亡Ｃの状態はステージⅣであり，前記のように平成１３年５月及び平成１４年１月に手術が実施されており，抗癌剤治療については被告クリニック来院以前に既に５－ＦＵ５００ｍｇ＋アイソボリンの投与が実施されており，放射線療法については適応がないこと，すなわち癌の３大治療法は既に尽くされていることを説明した。
その上で，被告Ａが行っている新免疫療法を実施した場合には効果がある可能性があること，新免疫療法には副作用が少ないこと，自由診療で費用がかかることを説明した。
亡Ｃは，Ｉ病院で同人の病状について説明を受けており，被告Ａの前記説明を十分理解できたし，ステージⅣで癌の３大療法は既に尽くされていることを理解しており，可能性が低くても３大療法以外の療法を試してみたいとの意向を有していた。
したがって，被告Ａに説明義務違反はない。
ウ 因果関係について
亡Ｃは，被告クリニック受診時には，既に化学療法は尽くされ，放射線療法は適応がない状態であり，有効な一般的治療法はない状態であったから，標準的治療方法を実施しても延命し得たとはいえない。
(2) 被告Ａがイレッサの適応や副作用についての説明を怠ったのか否か。
（原告の主張）
ア 被告Ａは，亡Ｃに対し，平成１４年９月２０日からイレッサを処方しているが，イレッサは厚生労働省が肺癌についてのみ適応を認めた薬剤であり，特に大腸癌には全く効果がないという報告があり，亡Ｃには適応がなった。
また，イレッサは間質性肺炎を併発する副作用の危険性が指摘されており，発疹が副作用として起こることもある。
これらのことから，被告Ａは，亡Ｃに対し，イレッサの有効性及び副作用について説明する義務がある。
イ しかし，被告Ａは，亡Ｃに対し，イレッサの有効性及び副作用について説明したことがなかった。
亡Ｃは，イレッサについて大腸癌，肝臓癌等への有効例の報告が見られず，厚生労働省が肺癌のみにしか適応を認めておらず，重大な副作用もある薬剤であることを説明されていたら，あえて高額の薬代を支払ってその服用に同意するとは考えられない。
（被告らの主張）
ア 被告Ａは，平成１４年８月２３日，亡Ｃの腫瘍マーカーＣＥＡが上昇し続けていることから，新免疫療法の効果が出るまでに時間がかかる可能性があり，新免疫療法のみでは癌の増殖を抑制することがかなり難しいと考えられたため，亡Ｃにその旨説明し，イレッサについて，大腸癌に対する有効性が考えられることとともに副作用が出現する可能性があることを絵や図表を用いて十分に説明した。
さらに，被告Ａは，平成１４年９月２０日，亡Ｃに対し，肺に多発転移が増大していること，肝臓に転移が現れたこと，腫瘍マーカーＣＥＡが上昇していること，新免疫療法は効果が出るまでに時間を要する者がいること，新免疫療法とイレッサを併用すると大腸癌にも効果が現れる者もいること，イレッサは大腸癌に対する有効性も示唆され，論文にも掲載されていることを分かりやすく説明した。そして，図表を使ってイレッサの副作用と効果を十分説明し，保険がきかない新薬で高額なことなども説明し，亡Ｃが了解した上でイレッサの経口投与を開始した。
イ したがって，被告Ａに説明義務違反はない。
(3) 被告Ｂが，亡Ｃに対し，自らの販売する健康食品等が，医薬品ではなく癌の治療効果を持つものでないことを告知すべきところ，これを怠り，新免疫療法の効果について亡Ｃが誤信しているのに乗じて高額の健康食品等の販売を行ったのか否か。
（原告の主張）
ア 被告Ｂについて
被告Ｂは，被告Ａが６０パーセントを出資する株式会社であり，被告クリニックの薬剤師で同クリニックの経営に主体的に関与している被告Ａの妻Ｈが代表者を務めており，他の役員も被告Ａの親族又は被告クリニックの職員が務めており，実質的な経営主体は被告Ａである。
そして，被告Ｂは，被告Ａが癌治療に効果があると提唱している健康食品を販売しており，被告クリニックで診察を受けた患者が，被告クリニックで医薬品の処方を受け，隣接する被告Ｂで被告Ａが指示した健康食品を購入することになっている。そして，被告Ｂは一般の通行人が気づく場所にはなく，被告クリニックで診察を受けていない者が被告Ｂで健康食品を購入することはない。したがって，もっぱら被告Ａの新免疫療法を受けている患者に被告Ａが指示する健康食品を販売するためだけに存在しているといえ，被告Ｂで健康食品を購入する者は，被告Ａの著作・講演・ホームページを見聞し，被告Ａの診察を受けて，新免疫療法に驚異的な癌治療の奏効率があると信じ，その治療の一環として，健康食品にも驚異的な癌治療の効果があると信じて健康食品の購入に訪れるのである。被告Ｂはこのような実態については十分認識していた。
イ 被告Ｂの責任について
しかし，前記のように，被告Ａの新免疫療法は医学的根拠に乏しく，治療効果がないものであり，また，被告Ｂで販売している健康食品は，医薬品ではなく単なる食品にすぎず，医学的には癌に対する治療効果があるとは認められていない。
したがって，被告Ｂとしては，その販売する健康食品は医薬品ではなく，癌治療の驚異的な効果はないことを告知するべきである。にもかかわらず，被告Ｂは健康食品の購入者に対してそのような説明を行っていない。
よって，被告Ｂには，不法行為（共同不法行為）又は売買契約上の債務不履行があるというべきである。
（被告らの主張）
ア 原告の主張は争う。被告Ａは亡Ｃに対し，新免疫療法について十分説明しているのであり，亡Ｃに誤信はない。
被告Ｂは，薬剤師ではないし，薬局でもないから，それを前提とした医薬品及び健康食品の効能と副作用等について患者に助言すべき義務は発生しない。
イ 被告Ｂは，被告Ａの妻で薬剤師のＨが代表者を務めていることは事実であるが，被告Ｂは被告クリニックと実質上一体であるとはいえない。
被告Ｂ以外でも新免疫療法で必要な健康食品は販売・処方されており，被告クリニックの患者でも被告Ｂ以外で健康食品を購入する者もおり，被告クリニックへの通院が必要なくなった元患者や患者の知人が購入することもある。
(4) 損害及び損害額
（原告の主張）
ア 亡Ｃの損害
亡Ｃが標準的な治療方法による治療を受けた場合にどの程度の延命が可能であったかは明らかではないが，癌細胞増加数と腫瘍マーカーの増加の相互関係から数理的に算定すると，少なくとも平成１６年１２月までは生存していたものと考えられ，数年の延命はできたものと考えられる。
イ 被告Ａが賠償すべき損害－慰謝料
亡Ｃは，効果のない治療法を有効なものと信じて受け，一般的な治療を受け，延命の利益を失った。
亡Ｃの精神的苦痛に対する慰謝料は，２０００万円を下らない。
ウ 被告らが連帯して賠償すべき損害－医療費，薬品・健康食品購入費等
亡Ｃが被告Ａ及び被告Ｂに支払った医療費，薬品・健康食品購入費等は，確認できる範囲で１３３万１７９９円であり，この損害については，被告Ａのみならず，被告Ｂも不法行為（共同不法行為）又は債務不履行に基づき被告Ａと連帯して賠償責任を負う。
エ 相続
前記ア及びイの損害額の合計は２１３３万１７９９円であり，被告Ａに対する２０００万円の損害賠償請求権並びに被告Ａ及び被告Ｂに対する１３３万１７９９円の損害賠償請求権を，原告が相続した。
オ まとめ
よって，原告は，被告Ａに対し，不法行為又は債務不履行に基づき，２０００万円及びこれに対する不法行為の日より後であり弁済期後の日である平成１４年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，被告Ａ及び被告Ｂに対し，不法行為（共同不法行為）又は債務不履行に基づき，各自１３３万１７９９円及びこれに対する不法行為の日より後であり弁済期後の日である平成１４年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（被告Ａが，新免疫療法の効果が乏しいことを容易に知りえたにもかかわらず，化学療法や放射線療法の説明をせずに新免疫療法を選択させ，亡Ｃの延命利益を奪ったのか否か）について
(1) 被告Ａが行っていた新免疫療法について
ア 新免疫療法の概要
被告Ａは，新免疫療法の内容，メカニズムについて，以下のとおり説明している（甲Ｂ１，Ｂ２（枝番を含む。以下，枝番のある書証について，特に枝番を表示しないときは，全ての枝番を含む。），Ｂ７，Ｂ１１，Ｂ１２，Ｂ２３，Ｂ２６，Ｂ２７，Ｂ２９，Ｂ３４，Ｂ５８，乙Ａ４，Ｂ２，Ｂ４，Ｂ３３，被告Ａ本人）。
新免疫療法は，人間が本来持ち合わせている免疫機能を高め，かつ，癌の増勢に伴い形成される新生血管の形成阻害を行うことにより，抗腫瘍効果を期待する治療法である。具体的には，免疫機能を高める目的でβ１－３Ｄグルカンを基本構造とする担子菌糸体や酵母由来の食品，医薬品を，新生血管の形成を阻害する目的でサメ軟骨加工品を摂取するというものである。
β１－３Ｄグルカンはインターフェロンγやインターロイキン１２の産生を促し，Ⅰ型ヘルパーＴ細胞系が賦活化され，実際に癌細胞を殺傷する作用がある細胞障害性Ｔ細胞（ＣＴＬ），ナチュラルキラー細胞（ＮＫ細胞），ＮＫＴ細胞が活性化され，細胞障害活性が向上する。また，ベターシャークＭＣというサメ軟骨は，癌細胞から産生され，癌細胞が増殖する原因となる新生血管造成因子（サイトカイン）を阻害するという作用がある。これら２つの作用により，癌が小さくなり，又は大きくなるのが遅くなる。
全体の免疫能力が癌の進行状況によって，摂取する薬品・食品（健康食品）を調整し，抗癌剤との併用投与も行うことがある。
イ 実際の診療（甲Ｂ５５，Ｂ５８，乙Ａ４，Ｂ３３，被告Ａ本人）
被告クリニックにおける新免疫療法の診療としては，被告クリニックにおいて，診察，腫瘍マーカーの測定等の検査がされるほか，医薬品としてＳＰＧ（ソニフィラン），ＯＫ－４３２（ピシバニール），ＰＳＫ（クレスチン），ビタミンＤ３（活性型ビタミンＤ），ウルソデオキシコール酸等が処方され，被告Ｂにおいて，健康食品であるＩＬＸ，ＩＬＹ，ベターシャークＭＣ・ＬＯ，ＯＧ１・３Ａ（ニゲロオリゴ糖），ＳＩＡ，イミュトール，総合ビタミン等が処方される。
なお，被告ＡがＤ大学病院において新免疫療法を実施していたときには，健康食品は，Ｄ大学病院付近の薬局に依頼して販売してもらっていた。
ウ 被告Ａの書籍，ホームページ，講演等の内容
(ｱ) 「新免疫療法（ＮＩＴＣ）のご案内」と題するパンフレット（甲Ｂ１）
新免疫療法の特徴として，分子標的薬（ハーセプチン，イレッサ，グリベック等）を組み合わせることにより，患者によっては劇的な治療効果が得られていること，癌の種類に関係なくどんな癌にも対応できるため，難治性の骨転移にも有効性が多く見られ，患者の免疫パラメーターを測定することによって免疫細胞の攻撃性を特異的に高めることができることが記載されている。そして，新免疫療法のメリットとして，抗癌剤と異なり副作用がほとんどないこと，ＱＯＬ（生活の質）が高まること，抗癌剤や放射線治療の副作用も軽減することができることなどが記載されている。
また，これまでの実績として，驚異的な治療効果と題し，新免疫療法を受けた患者数が１万名以上に上り，うち，２００２年（平成１４年）８月末現在で，効果判定に必要な血液検査を受けた患者３７６３名の治療効果として，ＣＲ（著効。４週間以上癌が消失している状態）とＰＲ（有効。癌が半分以下に縮小し４週間以上保てた場合）を合わせた奏効率が３６．３パーセントで，これにLong term NC（長期不変。６か月以上癌の大きさが変化しない状態）を合わせると５３．８パーセントとなると記載され，癌の種類ごとに効果判定をまとめた表が添付されている。そして，これらの奏効率は，画期的な奏効率で，患者の大部分が末期癌や進行癌であることを考慮すると，この治療効果は驚異的な数値であると学会でも評価されるようになったと記載されている。治療効果の判定方法については，ＣＲ（著効）を４週間以上癌が消失している状態，ＰＲ（有効）を癌が半分以下に縮小し４週間以上保てた状態，Long term NC（長期不変）を６か月以上癌の大きさが変化しない状態であるとそれぞれ定義づけ，効果判定を原則的には画像と腫瘍マーカーで行うが，画像がない場合には腫瘍マーカーのみで判定したとし，治療法は原則免疫療法が中心だが，一部他の治療法も併用していると記載されている。
料金については，初診料又は再診料，１か月分の医薬品，血液検査料，食品（いわゆる健康食品）１か月分を含み，初診時が１８万円から３４万円くらい，再診時は９万円から３０万円くらいで，１か月平均で約１７万円であったことが記載されている。
(ｲ) 「免疫療法の最前線 ガン細胞が消えた」と題する書籍（１９９７年（平成９年）２月発行。甲Ｂ２の２）
本書籍の外帯には，「ＴＶ，雑誌が注目！」との記載に続き，１９９５年（平成７年）から，１９９６年（平成８年）にフジＴＶ「スーパータイム」「ニュース・ジャパン」，週刊新潮，女性自身，東京スポーツ，フライデーにおいて，被告Ａの新免疫療法が取り上げられたことが記載されている。
本文中には，新免疫療法の治療効果は腫瘍マーカー値の低下で確認できるとし，１９９６年（平成８年）８月１４日現在で，５８例の集計結果で，ＣＲ（完全消失）２６パーセント，ＣＲ～ＰＲ（極めて高率の消失例）８．６パーセント，ＰＲ（半分以上減少）４４．４パーセント，ＮＲ（５０パーセント未満の減少，２５パーセント未満の増大）２１パーセントであり，７９パーセントの人に新免疫療法が効いていると記載し，ＣＲ，ＰＲ，ＮＲ等の指標については，日本癌治療学会の効果判定基準を説明し，これに準じて話を進めるとしている。そして，新免疫療法は，まだまだ発展途上だが，これだけで癌が完全に治る時代もそう遠くないことは確かであるとし，抗癌剤や放射線治療との併用についても言及している。
(ｳ) 「新免疫療法でガンを治す」と題する書籍（１９９９年（平成１１年）１２月発行。甲Ｂ６）
新免疫療法の効果として，１９９９年（平成１１年）８月現在，患者総数は８０００名を超えているが，１９９８年（平成１０年）６月までの集計で，３か月以上通院し，２回以上の免疫能力を測定しえた１３１７例（大部分が進行・末期癌）中，ＣＲ（４週間以上腫瘍が消失している状態）が１８．４パーセント，ＰＲ（腫瘍の５０パーセント以上が消えた期間が４週間保てた状態）が２７．５パーセントで奏効率が４５．９パーセントであり，ＧＣＰ（医薬品の臨床試験の実施に関する基準）の有効率をはるかに超えており，副作用がないことなどが記載されている。
(ｴ) 「新免疫療法（仮称）（Novel Immunotherapy for Cancer; NITC）における血管新生阻害剤の役割」と題する論文（Ｂｉｏｔｈｅｒａｐｙ Vol.14。平成１２年９月（乙Ｂ２））
新免疫療法において，平成９年９月から治療し，３か月以上投薬が可能で検査が複数回可能であった１３１７例中，ＣＲが１８パーセント，ＰＲが２７パーセント，ＮＣが３５．８パーセントであり，また，新免疫療法施行の２９例の中で，ＣＲ６例，ＰＲ９例，ＬＮＣ（６か月以上ＮＣ）７例において治療前の１２例に比較して血管新生促進因子の有意の低下が認められたことなどから，新免疫療法施行例において血管新生阻害剤ベターシャークが重要な役割を演じていると考えられると記載されている。
(ｵ) 「さらに進化した新免疫療法 ガン細胞が消えた２」と題する書籍（２００１年（平成１３年）２月発行。甲Ｂ７）
本書籍の外帯には，「各マスコミも注目の新療法！」との記載に続き，２０００年（平成１２年）にサンデー毎日，週刊現代，週刊ポスト，日刊ゲンダイで取り上げられたこと等が記載されている。
本文中には，２１５３例中，奏効率（ＣＲ＋ＰＲ）３１．０パーセント，奏効率（ＣＲ＋ＰＲ＋ＬＮＣ）５２．７パーセントであったことを示す表が記載され，平均治療期間としてＣＲ１７．５か月，ＰＲ１１．８か月，ＬＮＣ１４．７か月，ＳＮＣ（短期不変）３．１か月，ＰＤ（進行）１１．７か月となっている。また，世界的に用いられている癌治療の評価方法には，腫瘍が消失して４週間以上持続すればその後進行し死亡してもＣＲと判定されるなど，問題が多いと指摘している。
(ｶ) 「ＮＴＫ細胞活性化におけるＴ細胞受容体とＮＫ受容体の役割の相違」と題する論文（雑誌「臨床免疫」３７号（平成１４年１月）甲Ｂ２３）
ＮＫＴ細胞が自己免疫疾患のみならず，抗腫瘍免疫の面でも重要な役割を担う細胞であることが分かりつつあるとして，ＮＫＴ細胞の性質について論じている。
(ｷ) 「オーダーメイド治療があなたを救う 新免疫療法でがん消滅！」と題する書籍（平成１５年２月発行。甲Ｂ２の１）
従来の癌治療は，手術，抗癌剤投与，放射線照射が３本柱であるが，期待した効果は得られず，患者やその家族に辛い思いをさせたことがあったが，新免疫療法では治療において患者に苦しみを与えず，ＱＯＬも高められる治療法であり，新免疫療法を癌に対する「現代の福音」であると記載されている。
そして，１９９６年（平成８年）９月から２００２年（平成１４年）８月３１日までの３７６３例の集計結果であるとして，新免疫療法の部位別の奏効率（ＣＲ（腫瘍が消えて４週間以上），ＰＲ（腫瘍が半分以下になって４週間以上），ＬＮＣ（腫瘍の大きさが変化せず６か月以上）の合計）として，肺癌４５パーセント，婦人科系癌６２パーセント，消化器系癌４７パーセント，頭頚部系癌５４パーセント，泌尿器系癌６８パーセント，皮膚癌６４パーセント，血液系癌６２パーセント，骨・軟部腫瘍５１パーセント，その他の癌７１パーセントという数値を挙げている。そして，厚生労働省の抗癌剤判定基準が奏効率２０パーセント以上，一般的な抗癌剤では奏効率は良くて３０パーセントが限界と言われていることから，被告Ａの場合にはＬＮＣを含めているものの，５０パーセントを超えるこれらの奏効率が，掛け値なしに医者をして信じられないほどの高率であると記載されている。
(ｸ) 「新免疫療法（ＮＩＴＣ）の治療成績とイレッサ併用の効果と成績」と題する論文（「呼吸」２２巻１２号別刷。平成１５年１０月。乙Ｂ４）
新免疫療法における肺癌の奏効率について，評価は腫瘍マーカーと画像とで施行したが，画像が得られない場合は腫瘍マーカーのみで行ったという前置きがあり，肺腺癌では４１０例中ＣＲとＰＲの奏効例が３０．７パーセント，ＬＮＣ（６か月以上ＮＣの状態を維持）を含めた奏効例が４３．７パーセントで，扁平上皮癌では８６例中ＣＲとＰＲの奏効例が４０．７パーセント，ＬＮＣを含めた奏効例が５０パーセント，小細胞肺癌では４８例中ＣＲとＰＲの奏効例が４３．８パーセント，ＬＮＣを含めた奏効例が５０パーセント，大細胞肺癌では１４例中ＣＲとＰＲの奏効例が４２．９パーセントであったとした上で，分子標的治療剤イレッサとの併用投与でさらに効果があがる可能性があると記載されている。
(ｹ) 「新免疫療法（ＮＩＴＣ）のがんを攻撃するしくみ」と題するホームページ（甲Ｂ１１，Ｂ１２，Ｂ２６，Ｂ２７，Ｂ３４，Ｂ５８，乙Ｂ３３）
ａ 新免疫療法の概要等のほか，治療効果の判定基準について，当初，ＣＲ＝腫瘍が消滅して４週間以上，ＰＲ＝腫瘍が半分以下のまま４週間以上，Long term NC＝腫瘍の大きさが変化せず６か月以上，Short term NC＝腫瘍の大きさが変化せず６か月未満，ＰＤ＝腫瘍の大きくなる状態と定義した上で，奏効率（ＣＲ＋ＰＲ＋ＬＮＣ）が５３．８パーセント，奏効率（ＣＲ＋ＰＲ）が３６．３パーセントであると公表している（甲Ｂ１１）。
ｂ その後，治療効果の判定基準について，従来の判定基準を変更し，腫瘍体積and/or腫瘍マーカーによる総合判定として，ＰＤ＝腫瘍径and/or腫瘍マーカーが２５パーセント以上増加，ＮＣ＝腫瘍径and/or腫瘍マーカーが２５パーセント未満の増減，ＬＮＣ＝ＮＣの状態が６か月以上継続，ＭＲ＝腫瘍体積and/or腫瘍マーカーが２５パーセントから４９パーセント減少，ＰＲ＝腫瘍体積and/or腫瘍マーカーが５０パーセント以上減少，ＣＲ＝腫瘍の消失and/or腫瘍マーカーの正常化，と定義した上で，２００２年（平成１４年）８月３１日現在の３７６３症例での治療成績として，ＭＲ＋ＰＲ＋ＣＲが３６．３パーセント，有効率（ＭＲ＋ＰＲ＋ＣＲ＋ＬＮＣ）５３．８パーセント等の数値を公表している（甲Ｂ１２）。
ｃ 平成１６年１０月８日及び同月１９日の時点では，判定方法として，他の施設の有効率や奏効率と単純に比較することはできず，癌治療学会の効果判定基準とは異なり，腫瘍マーカーを用いた効果判定となっていることを明記した上で，経過観察期間中に対象となる腫瘍マーカーが増加傾向を示す場合で効果判定期間の検査結果が傾向から回帰される１２週目の値より低いとき，又は，その腫瘍マーカーが平衡状態又は減少傾向を示す場合で効果判定期間の検査結果がそのまま減少傾向にあるか正常値にあるときをＲとし，その期間が１年以上の場合をＬＬＳ，半年以上１年未満の場合をＬＳ，半年未満の場合をＳＳ，経過観察期間中に対象となる腫瘍マーカーが増加傾向を示す場合で効果判定期間の検査結果がそのまま増加傾向にあるとき，又はその腫瘍マーカーが平衡状態又は減少傾向を示す場合で効果判定期間の検査結果が傾向から回帰される１２週目の値より高いときをＮＲ，経過観察期間中の傾向によらず，ＮＲの状態が平衡している場合でその期間が半年未満のときをＳＮＲＳ，半年以上のときをＬＮＲＳと定義し，２００４年（平成１６年）４月１５日現在で，２０２１例中，Ｒ＋ＬＬＳ＋ＬＳ＋ＬＮＲＳの合計が４２．０パーセントであることなどが公表されている（甲Ｂ２６，Ｂ２７，Ｂ３４）。
(ｺ) 「末期患者でも，希望が持てるガン治療－進化を続ける『新免疫療法』の軌跡 あきらめるな！進行ガン・末期ガンでも闘える」と題する書籍（２００４年（平成１６年）８月発行。甲Ｂ２９）
前記(ｹ)ｃの定義を用い，有効率４６．１パーセントとした上で，各種癌に新免疫療法又は新免疫療法とイレッサを組み合わせた治療で効果があったことが記載されており，肺癌だけでなく，大腸癌など他の癌にも効果を発揮することが記載されている。
エ 被告Ａの掲載データの蓄積方法，基礎データ，評価方法（甲Ｂ１４，Ｂ２１，Ｂ５５，Ｂ５８，乙Ｂ３３，弁論の全趣旨）
(ｱ) 被告Ａから指示を受けた担当者（平成１２年２月から平成１５年２月まではＬ（以下「Ｌ」という。）が担当）が，患者の血液検査の結果を３，４か月分まとめて癌の発生臓器別に分け，さらに患者ごとの腫瘍マーカーと免疫力を測定したデータだけを整理する。それをプリントアウトしたもの（甲Ｂ１４添付表１）を被告Ａが見て，奏効率の判定を「有効性」欄に手書きで記入し，それを担当者がそのまま機械的にデータ入力する。
担当者は，一定の時期に，入力した奏効率が一覧できる表（甲Ｂ１４添付表２）に，全体としてみた評価として，被告Ａの指示により，有効性（奏効率）の判定の中で最もよい判定を「判定用有効性」欄に記入していた。
(ｲ) 被告Ａは，平成１０年当時人手が足りなかったので，腫瘍マーカーのみで判定を実施しており，Ｌが担当していた際も被告Ａが画像検査の結果を見たことはなく，判定の際に画像検査の結果を使用せず，ほとんど腫瘍マーカーのみで判定していた。
そして，被告Ａは，その著書には，前記方法によって整理・評価し，Ｌが作成を担当したデータ（甲Ａ１）をその著書，論文等（甲Ｂ１，Ｂ７，Ｂ１１，Ｂ１２，Ｂ２３，乙Ｂ２）に使用した。
(2) 癌の治療方法とその効果の判断方法について
ア 癌の一般的な治療方法と新免疫療法の位置付け（甲Ｂ１０，Ｂ５６）
一般的な癌の治療方法としては，外科的手術，抗癌剤投与，放射線療法があり，それに次ぐ治療法として，免疫力を活性化させて癌細胞を消滅させる免疫療法が挙げられることがある。
もっとも，癌の免疫療法は，長期間研究されてきており，自己又は他人のリンパ球を移入する方法，ワクチン療法，特定の部位を攻撃するたんぱくを移入する方法，非特異的に免疫を活性化する方法があるが，効果が期待できる癌の種類がごくわずかに限られ，奏効率も高々数パーセントと低く，実用的なものはほとんどない状況である。
被告Ａが実施している新免疫療法は，免疫療法のうちの非特異的に免疫を活性化する方法に分類されると考えられる。
イ 癌の治療効果の判断方法
癌の治療効果の判断方法としては，以下のような基準がある（甲Ｂ４，Ｂ８，Ｂ２４，Ｂ３１，Ｂ５４，Ｂ５６，Ｂ５８，乙Ｂ１３，Ｂ３３，弁論の全趣旨）。
(ｱ) ＷＨＯ癌治療結果報告基準（WHO Handbook for reporting results of cancer treatment。甲Ｂ４）
癌の効果の決定方法として，以下のとおり定義されている。
まず，２方向又は１方向の径が測定可能かどうかで区別し，測定可能な病変については，①すべての知られている病変が消失していることが，４週間以上の期間の２点で観察されていることを完全奏効（著効，ＣＲ），②すべての測定された腫瘍病変の大きさが５０パーセント以上縮小し，その縮小が４週間以上の間隔の２点で観察されていること，そして新病変の出現やいかなる病変の増強も認められないことを部分的奏効（有効，ＰＲ），③すべての腫瘍の大きさが５０パーセントの縮小を示したとはいえず，同時にいずれかの病変で２５パーセント以上の腫瘍増大があるとも認められない場合を不変（ＮＣ），④１つ以上のいずれかの測定可能病変の大きさが２５パーセント以上増大したか，あるいは新病変が出現した場合を増悪（病変の進行，ＰＤ）という。
測定不能病変については，①すべての知られている病変が少なくとも４週間の間完全に消失した場合を完全奏効（著効，ＣＲ），②推定５０パーセント以上の腫瘍の縮小が４週間以上続いた場合を部分的奏効（有効，ＰＲ），③４週間以上有意な変化がない場合（腫瘍の縮小が推定５０パーセント以内に止まり，あるいは推定２５パーセント以上の腫瘍増大がなく，疾病が安定している場合）を不変（ＮＣ），④それまで認知されなかった新病変の出現あるいは存在した病変の推定２５パーセント以上の増大を増悪（病変の進行，ＰＤ）という。
効果の持続時間（有効期間）も治療効果の項目として挙げられており，完全奏効（著効，ＣＲ）の期間は完全奏効が最初に記録された日時から疾病の増悪（病変の進行，ＰＤ）が最初に記録された日までとされ，部分的奏効（有効，ＰＲ）に達した患者においては全有効期間（治療開始日時から再び病変が増悪（病変の進行，ＰＤ）を示した日時までの期間）のみを記録することとされている。
ＣＲ，ＰＲ，ＮＣ，ＰＤといった他覚的効果は，臨床的にあるいは放射線診断学的に，あるいは生化学的あるいは外科材料による病理学的病期分類（Staging）によって決めることができる。
(ｲ) １９８６年に作成されたＷＨＯ癌治療結果報告基準は癌の効果判定基準として広く採用され，日本癌治療学会も同基準を参考にして判定基準（日本癌治療学会固形がん化学療法効果判定基準）を作成し，平成１５年５月にはＷＨＯ癌治療結果報告基準を改訂した国際的基準であるＲＥＣＩＳＴガイドライン（固形がんの治療効果判定のための新ガイドライン）を採用した。
(ｳ) 具体的な判定方法
いずれの基準でも，効果判定において，一般的には，ある治療を行った結果，腫瘍の面積が２分の１以下に縮小した状態が４週間以上続いた人の割合を奏効率といい，有効性評価対象例数のうち，ＣＲ及びＰＲと判定された症例の割合をいうとされている。
そして，奏効率の判定は，ＷＨＯ癌治療結果報告基準が測定可能性及び腫瘍の大きさの変化に着目した基準であったことからもわかるように，画像診断（単純エックス線検査，超音波検査，ＣＴ検査，ＭＲＩ検査等）により判断することが原則であり，画像診断での判断が難しい場合（測定不能の場合）には腫瘍マーカーで代用することもできる。もっとも，画像診断で判定する場合でも，腫瘍マーカーを測定していた場合には，ＣＲの判定には全ての腫瘍マーカーが正常化していなければならないとされている。
また，腫瘍マーカーはあくまで補助的な判定手段であり，単独では有効な判定とはなりにくい。
(3) 被告Ａの新免疫療法の効果判定方法等について
ア 被告Ａが実施していた効果判定方法について
前記のように，被告Ａは，著書等において新免疫療法の治療効果の発表に当たっては，評価指標として，ＬＮＣという独自の評価を取り入れているものの，ＣＲ，ＰＲ，ＮＣ，ＰＤといった指標や，奏効率によって治療効果を表示し，ＷＨＯ癌治療結果報告基準，日本癌治療学会固形がん化学療法効果判定基準，ＲＥＣＩＳＴガイドラインで定義されている指標をほぼ同義で使用しており，それらの基準に準じることを明示している。そして，それらの基準で判定された他の抗癌剤等の治療効果と比較して，新免疫療法が驚異的な治療効果を有する旨を記載しており，それを支持する医師も存在する。（甲Ｂ１，Ｂ２，Ｂ６，Ｂ７，Ｂ１１，Ｂ１２，Ｂ２６，Ｂ２７，Ｂ２９，Ｂ３４，乙Ｂ１３，Ｂ１５，Ｂ２０からＢ３０まで）
しかし，ＷＨＯ癌治療結果報告基準，日本癌治療学会固形がん化学療法効果判定基準，ＲＥＣＩＳＴガイドラインにおいては，治療効果の判定は画像診断で実施することが原則とされているにもかかわらず，被告Ａは，判定の際に画像検査の結果を使用せず，ほとんど腫瘍マーカーのみで判定しており，その結果を前記のような形で公表している。
被告Ａがこのような記載をしていることは，医学的に不正確であり，他の治療方法と治療効果を比較できず，その治療効果については科学的根拠に乏しいものとみざるを得ないにもかかわらず，医学的知識に乏しい一般の者が目にした場合には，癌治療の専門家の著作とされていることもあり，他の治療方法に比べて驚異的な治療効果があり，癌が治癒すると考える者も多数いると考えられる。
イ 被告Ａが基礎にしていたデータについて（甲Ｂ１４，Ｂ２１，Ｂ５４，Ｂ５５，Ｂ５８，乙Ｂ７，Ｂ３３）
被告Ａは，著書やホームページ（甲Ｂ１，Ｂ７，Ｂ１１，Ｂ２３）等への治療効果の掲載に当たっては，Ｌがまとめたデータを基礎にしており，その一部（被告ＡがＣＲと判断した２４７症例）が甲Ａ１号証である。
甲Ａ１号証の奏効率の判定は，前記のように，画像検査の結果を使用せず，ほとんど腫瘍マーカーのみで判定したものである。
そして，被告Ａが測定していた腫瘍マーカーは相当種類に上るが，癌の治療効果は腫瘍マーカー単独では有効な判定ができないものであり，仮に腫瘍マーカーで治療効果を判定するとしても，甲Ａ１号証のデータは，まだ治療をしていない段階（治療期間が０）のものであるにもかかわらず，ＮＣ（不変）との判定がなされていたり，腫瘍マーカーが異常値を示しているにもかかわらずＣＲと判定されていたりしている。
また，甲Ａ１号証には，治療開始前に外科手術によって癌が摘出・切除された症例についてもＣＲと判定されていたり，乳癌の根治手術によって肉眼的に確認できる癌細胞はすべて摘出された後に再発予防のために新免疫療法を始めた患者について，再発が確認されたにもかかわらず，ＣＲと判定されていたり，ＣＲという判定にもかかわらず２か月半から３か月後に死亡した例が含まれている。
さらに，既に被告Ａが奏効率の評価をした症例について，Ｌが手違いで再度プリントアウトして被告Ａに渡したところ，被告Ａが判定した奏効率が，前回判定した奏効率と異なることも相当あった。
治療効果の判定をするには，ある治療方法の開始前と開始後を比較するべきであると考えられるところ，被告Ａは治療開始当初よりも増加する腫瘍マーカー値があり癌が大きくなっていても，以前の一定の時点よりも縮小した場合には効果があるという判定をしており，誤解を与える治療効果の判定方法となっている。
ウ 日本癌治療学会の対応
(ｱ) 被告Ａが所属する日本癌治療学会は，平成１６年２月１０日付け質問状（甲Ｂ２４の２）に対し，同年８月１日付けで，被告Ａがホームページ上で公表している新免疫療法の治療成績は，日本癌治療学会の現在のガイドライン及び過去の判定基準に準拠せずに評価した症例があり，科学的に不十分な評価がなされた可能性があること，そして，現在のガイドライン及び過去の判定基準に準拠せずに評価され算出された奏効率を，臨床の場において患者に対し新免疫療法を実施するための主要な根拠にしているとすれば，科学性が不十分かつ未確立であり，将来的に確立される見込みの不明な治療法を実施していると考えざるを得ず，新免疫療法を受けたがん患者がその科学性に関し，十分に理解し，同意した上に治療を受けていたか疑問が残ると言わざるを得ないこと，被告Ａが実施している新免疫療法に高い評価を与えた事実はないこと，今後，被告Ａ本人等から事情を聞き，同被告に対する対応等を検討すること等を記載した回答書を送付した（甲Ｂ２４の１）。
(ｲ) そして，日本癌治療学会は，平成１６年１１月１５日付けで，同年９月２日に被告Ａから新免疫療法の効果判定方法等に関して事情を聴取し，事実関係の把握を行ったところ，新免疫療法の効果判定基準は日本癌治療学会の推奨する判定基準を用いていなかったにもかかわらず，不適切な説明により，その判定方法を採用していたかのような誤解を生じたこと，新免疫療法の効果判定基準は，通常日本癌治療学会の推奨する判定基準ではなく腫瘍マーカーを中心とした独自の評価基準であったこと，ホームページ上において，驚異的な効果であると学会でも評価されるようになったとの記載をしていた事実があり，本学会における発表の事実をいわゆる新免疫療法の宣伝に利用していると受け取らざるを得ず不適切であることが確認されたとした（甲Ｂ３１）。
そして，被告Ａから平成１６年９月２９日付けで同学会総務委員会委員長宛に，書籍やインターネットで画像診断によらずＣＲやＰＲという表現を用いていたことは遺憾であり反省していること，インターネットで癌治療学会における講演等が評価されたと記載されていたことは不適切であったと考えたため削除したこと，現在では日本癌治療学会の基準やＲＥＣＩＳＴガイドラインの判定基準と異なることを明記していること等の内容が記載された文書が送付され，科学的に不適切な評価方法や表現法等が原因となって騒動を起こしたことを深く反省しているものと考えられたことも考慮して，同学会は，被告Ａに対し，厳重注意の処分をとった（甲Ｂ３０，Ｂ３１）。
エ 被告Ａの対応
被告Ａは，平成１５年７月２４日に成立したＭ医師（以下「Ｍ医師」という。）との間の地位保全仮処分申立事件の和解において，新免疫療法の治療効果について評価可能なデータの見直しをすることを約束し（甲Ｂ３），その後，前記ウ(ｲ)のように，平成１６年９月２日に日本癌治療学会からの事情聴取に応じ，新免疫療法の効果判定方法について，書籍やインターネットで画像診断によらずＣＲやＰＲという表現を用いていたことは遺憾であり反省していること等を記載した文書を日本癌治療学会に送付した。
オ 訂正後のホームページ上の治療効果（甲Ｂ１２）について
被告Ａは，近時になって，新免疫療法の治療効果についてデータを見直し，ホームページ上の治療効果を訂正したようであり，治療効果の判定基準について，従来の判定基準を変更し，腫瘍体積and/or腫瘍マーカーによる総合判定として，ＰＤ＝腫瘍径and/or腫瘍マーカーが２５パーセント以上増加，ＮＣ＝腫瘍径and/or腫瘍マーカーが２５パーセント未満の増減，ＬＮＣ＝ＮＣの状態が６か月以上継続，ＭＲ＝腫瘍体積and/or腫瘍マーカーが２５パーセントから４９パーセント減少，ＰＲ＝腫瘍体積and/or腫瘍マーカーが５０パーセント以上減少，ＣＲ＝腫瘍の消失and/or腫瘍マーカーの正常化，と定義し，ＭＲという判定を導入したようである（甲Ｂ１２，Ｂ５８，乙Ａ４，Ｂ３３）。しかし，同ホームページで公表されているＭＲ＋ＰＲ＋ＣＲの合計は３６．３パーセントとなっており，従前のホームページ等（甲Ｂ１，Ｂ１１）で用いられていたＣＲとＰＲの合計数値である奏効率と一致し，的確な治療効果の再検討がなされたとみることはできないものである。
カ 以上からすると，被告Ａが使用して公表している新免疫療法の治療効果の判定方法は，一般的に使用されているＷＨＯ癌治療結果報告基準，日本癌治療学会固形がん化学療法効果判定基準，ＲＥＣＩＳＴガイドラインで定義されている指標をほぼ同義で使用し，それらの基準に準じている旨の記載をしており，それらの基準で判定された他の抗癌剤等の治療効果と比較して，新免疫療法が驚異的な治療効果を有する旨を公表しているものの，現実には，それらの一般的に用いられている効果判定の基準とは異なる効果判定方法を用いるものであり，その治療効果については他の治療方法と単純には比較できず，一般的に用いられる評価指標・方法で治療効果を判断すると，被告Ａが公表している奏効率とは大きく異なる可能性があること（サメ軟骨などの健康食品が癌に効果があるとの文献等は見当たらないとされている（甲Ｂ２２）。）は明らかである。
(3) 新免疫療法の評価及びそれを前提とした説明義務
ア 癌の治療方法としては，手術，抗癌剤，放射線が一般的であるが，それ以外にも多様な治療方法が存在するところであり（甲Ｂ８，Ｂ５６），一般的な手術，抗癌剤投与，放射線療法といった治療方法以外にも，有効な治療方法の研究・検証・開発・普及が期待されるところである。
もっとも，一般的でない治療方法を試みる場合には，それを受けようとする患者が，一般的な治療方法である手術，抗癌剤投与，放射線療法の内容やその適応，副作用等を含めた危険性，治療効果・予後等について説明を受けて理解をしていることが前提であり，担当医師としては，それらについて説明をした上で，試みようとする一般的でない治療方法についての内容や危険性，治療効果・予後について，当該患者がいずれの治療方法についても，十分理解して自ら選択できるよう，正確な情報を提供する義務があるというべきである。なぜなら，手術，抗癌剤投与，放射線療法以外の一般的でない治療方法を実施する場合には，患者としては，特にその治療効果・予後，副作用等について大きな関心を有することが通常であるにもかかわらず，その効果等についての客観的・科学的な根拠・資料が不足していることが多く，危険性についても予測がつかない場合があり，患者に対し，できるだけ正確な情報提供をし，その理解を得ることが重要となるからである。
イ したがって，新免疫療法を実施する場合にも，新免疫療法が被告Ａが独自に始めた治療方法であり，一般的に確立され普及している癌の治療方法とは到底いえない以上，まず，患者に対し，一般的な治療方法である手術，抗癌剤投与，放射線療法の内容やその適応，副作用等を含めた危険性，治療効果・予後等について十分説明をする必要があり，その上で，新免疫療法の内容や危険性，治療効果・予後について正確な情報を提供する義務があるというべきである。
そして，新免疫療法の治療効果・予後については，前記のように，被告ＡがＷＨＯ癌治療結果報告基準，日本癌治療学会固形がん化学療法効果判定基準，ＲＥＣＩＳＴガイドラインの基準に従った効果判定を実施していなかったにもかかわらず，その著書やホームページ等で，ＰＲ，ＮＣ，ＰＤといった指標や，奏効率によって治療効果を表示し，ＷＨＯ癌治療結果報告基準，日本癌治療学会固形がん化学療法効果判定基準，ＲＥＣＩＳＴガイドラインで定義されている指標をほぼ同義で使用しており，それらの基準に準じることを明示した上で，他の抗癌剤等の治療効果と比較して，新免疫療法が驚異的な治療効果を有する旨を明示しており，しかも被告Ａはその著書やホームページ等の多くを医学的知識に乏しい一般向けに公表していることからすると，被告Ａの著書やホームページ等をみて被告Ａを受診する患者の多くは新免疫療法が他の抗癌剤等の治療方法に比べて驚異的な治療効果を有し，副作用もほとんどないと考えているものと認められる。
この点，癌の治療効果については多様な評価指標・方法があり（甲Ｂ８），多様な評価指標・方法によって多角的に検討されることが望ましいが，一般的に用いられている評価指標・方法によらずに治療方法の評価を行って公表する場合には，一般的な評価指標・方法によって評価された他の治療方法の治療効果と単純には比較できないのであるから，どのような評価指標・方法を用いたのかを明確にし，一般的に用いられる評価指標・方法及びそれらの評価指標・方法を用いて判定した他の治療方法の治療効果と誤解・混同が生じないように配慮する必要がある。具体的には，新免疫療法の治療効果・予後を説明するに当たっては，既に治療効果について誤解をしていると考えられる患者に対し，新免疫療法の治療効果の判定方法は他の治療方法で用いられている効果判定の方法とは異なり，治療効果については他の治療方法と単純には比較できず，一般的に用いられる評価指標・方法で治療効果を判断すると，被告Ａが公表している奏効率とは大きく異なる可能性もあることについて説明をして誤解を解き，正確な理解を得られるようにする必要があるものと解される。
(4) 被告Ａの亡Ｃに対する説明について
ア 被告クリニック受診時の亡Ｃの状態
(ｱ) 亡Ｃは，平成１３年５月１１日，Ｉ病院で緊急手術が実施され，術中に卵巣・肝臓転移・腹膜播種を伴った回盲部大腸癌であると判断され，卵巣・子宮切除及び大腸回盲部切除術を受けたが，肝転移については特に処置をされなかった。その後，同病院外科外来において，抗癌剤である５－ＦＵ，アイソボリンの点滴投与を受け，肝転移は同年５月の３．５センチメートルから同年９月時点で２．５センチメートルまで縮小し，腫瘍マーカー（ＣＥＡ）も４７．９から５．６まで低下した。抗癌剤の副作用が辛いということで，内服薬フルツロンに変更したが，腫瘍マーカー（ＣＥＡ）が上昇してきたため，同年１１月に５－ＦＵ，アイソボリンの点滴投与を受けたが，肝転移が増大した。平成１４年１月２８日には同病院で肝臓部分切除・胆嚢摘出手術を受けたが，取
