H17.10. 4 東京地方裁判所 平成１６年(ワ)第２１５４０号 損害賠償請求事件

平成１７年１０月４日判決言渡　
平成１６年(ワ)第２１５４０号　損害賠償請求事件

判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請　求
１　被告は，原告に対し，３億７２８０万円及びこれに対する平成１６年１０月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
　本件は，原告が，脱税の証拠隠滅工作のための資金を被告に交付したにもかかわらず，被告はこれを着服したとして，被告に対して，委任契約不履行あるいは詐欺による不法行為に基づく損害賠償を請求した事案である。
　１　前提となる事実
次の各事実は，争いがないか，後掲各証拠により認めることができる。
　(1)　原告は，スポーツイベントＫ－１などの企画及び興行等を目的とする株式会社ケイ・ワン（平成１５年８月２０日以降は，商号変更により，「株式会社Ｋ－１」となる。以下「ケイ・ワン」という。）の元代表取締役である。
　(2)　原告は，①ケイ・ワンの顧問税理士のＡ及び会社経営者のＢと共謀の上，ケイ・ワンの法人税を免れようと企て，架空仕入れを計上するなどの方法により，平成８年１０月１日から平成１２年９月３０日までの４事業年度にわたり，ケイ・ワンの所得を９億０９４９万２６４４円秘匿し，虚偽の過少申告を行なって，３億０１９３万６３００円の法人税をほ脱した法人税法違反，②東京国税局査察部の国税犯則調査を受けているケイ・ワンの法人税法違反事件につき，平成１１年９月期及び平成１２年９月期の法人税に係る簿外経費をねつ造するため，平成１３年１１月上旬ころ，被告及びＣに対し，ケイ・ワン主催のＫ－１大会へのＤ出場に関する違約金条項を含むケイ・ワンとＣとの間の内容虚偽の契約書を作成するように依頼し，両名をしてその旨を決意させ，内容虚偽の契約書を作成させた証拠隠滅教唆の各被告事件（以下，法人税法違反被告事件を「本件脱税事件」，証拠隠滅教唆被告事件を「本件証拠隠滅事件」といい，両者を併せて「本件刑事事件」という。）で東京地方裁判所に起訴された。
　東京地方裁判所は，平成１６年１月１４日，各起訴事実につき有罪とし，原告を懲役１年１０月の刑に処し，原告は東京高等裁判所に控訴したが，同裁判所は，同年１２月６日，控訴棄却の判決をした。（甲第１，第２号証）
　(3)　ケイ・ワンは，本件脱税事件の被告人として，原告と併合審理されていたが，東京地方裁判所により，平成１６年１月１４日，罰金７０００万円に処せられ，同判決は同年４月２９日確定した。
　(4)　被告は，本件刑事事件に関連した証拠隠滅の罪で，東京地方裁判所において，同年２月１７日，懲役１年６月，執行猶予３年の有罪判決を宣告された（乙第１号証）。
　(5)　Ｃも，平成１６年１０月２０日，東京地方裁判所において，被告と同じ起訴事実について，懲役１０か月，執行猶予４年の有罪判決を宣告された（甲第８号証）。
　２　争　点
　(1)　原告の主張した日時及び金額どおりに，原告から，被告に対し金銭の交付があったか。
（原告の主張）
　原告は，被告に対し，別表記載のとおり合計４億３５００万円から４億６５００万円の現金を交付した。
（被告の主張）
　別表記載３の金銭の受領は認める。別表記載７については現金が入っていると思われるボストンバックを受け取ったことは認める。その余の事実は否認。
　(2)　被告は，原告から交付された金銭をＣに交付せず，自ら領得した か。
（原告の主張）
　被告は，(1)において原告が被告に交付した金員のうち，以下のとおり合計約６２２０万円をＣに交付したのみで，原告からの交付金との差額である少なくとも３億７２８０万円を自ら領得した。
①平成１３年１２月ころ，アメリカにある口座に３０万ドルを振り込み（当時の１ドルが約１１０円であるから，約３３００万円）
②平成１４年２月末ころ，現金２０００万円の交付
③平成１４年２月下旬ごろ，現金７００万円から８００万円の交付
④平成１４年２月下旬ごろタクシー代として１２０万円を現金で交付
（被告の主張）
　被告は，(1)において原告から預かったことを認める金銭は全てＣに渡しており，領得していない。その余の金銭については，被告はそもそも原告から預かっておらず，したがって領得することもあり得ない。
　(3)　被告の行為につき詐欺を原因とする不法行為が成立するか。
（原告の主張）
　被告は，ケイ・ワンが国税局の査察を受けたことに動揺する原告に対し，あたかも心配して助けるため種々の教示を行っているように装いながら，原告から金銭を騙し取ることを企て，原告に対して，言葉巧みに，時に恐怖心をあおり，あるいはその恐怖から脱却する方法がある旨申し向け，真実はその用途に使う意思はないにもかかわらず，別表の支払理由欄記載のとおり，証拠隠滅工作を担当するＣら協力者に対する報酬金あるいは弁護士費用名目で，多額の金銭を交付させ，これを自ら領得したものである。
（被告の主張）
　(2)における被告の主張と同様であり，詐欺の事実は否認する。
　(4)　本件につき民法７０８条の類推適用があるか
　（被告の主張）
　原告は，自ら法人税法違反という犯罪行為を行いながら，国税局の査察がケイ・ワンに入るや，この嫌疑を免れ，逮捕，訴追，実刑を回避しようとして，証拠隠滅工作を企て，被告及びＣにこれを教唆したものであり，自らの公序良俗に反する不法な振る舞いを逃れようとして裁判所を欺かんとした者であり，その者が，自らのした行為・給付により生じたと主張する損害について救済を求めることは，法の理念・目的に明らかに反するものであり，裁判所による救済に値しない。この理は債務不履行を請求原因とする損害賠償請求であろうと，不法行為を請求原因とする損害賠償請求であるとを問わず妥当する。
　（原告の主張）
　一連の罪証隠滅工作は被告が発案し，原告に教示したものであり，被告の主導によって行なわれたものであるうえに，被告は法的知識のない原告につけ込んで，恐怖心をあおりながら多額の金銭を騙し取ったものであり，被告の行為の違法性は原告と比しても極めて甚大であり，民法７０８条但書に当たる。　
第３　争点に対する判断
　１　争点(1)について
　(1)　本件の経緯について
　証拠（甲第１ないし第６，第８ないし第１１，第１３ないし第１６，第１８，第２３号証，乙第１，第５，第６，第８，第９号証）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件の経緯について，以下の各事実が認められ，これに反する証拠は採用しない。
ア　原告は，平成１２年春ころ，知人の紹介により，いわゆるイトマン事件の刑事被告人である被告と知り合い，一緒にゴルフや食事をするほど親しく交際していた。
　また，原告は，平成８年ころ，Ｃと知り合い，同人とも親しく交際していた。
イ　原告は，平成１３年９月３日にケイ・ワンが東京国税局査察部による国税犯則調査を受けたため，その翌日ころから被告に対応を相談するようになった。被告は，原告に対し，脱税事件は金額が全てであるから，逮捕・実刑を免れるためには，架空でもいいから簿外経費を作って，それを国税局に認めてもらうしかないと助言した。
　その際，原告は，被告から，選手に支払った裏ファイトマネーを水増しし，簿外経費としてはどうかとの提案を受けたが，選手の名前を出したくなかったので，これを断り，代わりにプロモーターに対し架空の選手育成費用を支払ったことにして簿外経費をねつ造しようと考えた。
ウ　原告は，被告に指示されて，ケイ・ワンに架空経費を計上するための資金移動先としていたＢとＡから資料を集めて，被告に渡したところ，被告が送金や還流の状況を一覧表にまとめてくれたことから，両名からの未還流額が相当多額であることが判明した。そこで，原告は，Ｂに滞留していた資金額を調べたところ，その額が１億３１００万円あったことから，それを原資に合計１億３０００万円の選手育成資金を支払ったことにすることとし，Ｂ及びプロモーターらと口裏合わせをし，国税局の聴取においてその旨答えた。
エ　さらに，原告は，有名プロボクサーであるＤの日本招へいの費用をＣに支払ったことにして架空経費を作ることとし，自らＣに連絡して，承諾を取り付けるとともに，被告に対してもその旨を報告した。その後，原告が，被告に対して，平成１１年９月期と平成１２年９月期の脱税金額が多くて困っている旨相談したところ，被告は，違約金はその期の経費にできるから，違約金条項を盛り込んだ契約書を作成してはどうかと提案し，原告もこれを承諾した。
オ　平成１３年１１月初めころ，被告がイトマン事件の刑事弁護を依頼していた関係で当時出入りしていたＥ法律事務所において，原告，被告，Ｃが集まり，被告から，Ｃに対して説明がなされ，Ｃも了承し，虚偽の契約書を作成する話がまとまった。原告は，契約書の作成方法がよく分からず，また，国税局が国税犯則調査を行なっている中で直接Ｃと連絡を取り合うのはまずいと思い，被告とＣの二人で契約書を作成してもらおうと考え，両名に対しその旨を依頼し承諾を得た。
カ　その後，被告とＣが連絡を取り合って，下記の内容の虚偽の契約書２通を作成し，被告がＣの署名のある契約書を当時原告が宿泊していた帝国ホテルの客室に持参したことから，原告は署名をして，被告に返した。
(ア)　平成１１年６月２４日付け「ＤＥＥＤ　ＯＦ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」
と題する書面は，ケイ・ワンとＣを当事者とし，ＣがＤを平成１１年１２月に開催されるＫ－１大会に出場させること，ケイ・ワンはＣを通じてＤに１０００万ドルのファイトマネーを支払うこと，このうち３０万ドルを契約書の署名時に，４７０万ドルを署名後２か月以内に支払い，残額の５００万ドルは大会終了後６０日以内に支払うこと，契約不履行の場合の違約金は５００万ドルとすること等を内容とするものであり，ケイ・ワン代表者の原告とＣの署名がある。（以下「本件第１契約書」という。）
(イ)　同年１０月１１日付け「ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴＡＲＹ　ＤＥＥＰ　ＯＦ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」と題する書面は，ケイ・ワンとＣを当事者とし，ＣがＤを平成１２年１２月に開催されるＫ－１大会に出場させること，ケイ・ワンはＣを通じてＤに１０００万ドルのファイトマネーを支払うこと，このうち１００万ドルを契約書の署名時に，４００万ドルを署名後３０日以内に支払い，残額の５００万ドルは大会終了後６０日以内に支払うこと，契約不履行の場合の違約金は５００万ドルとすることなどを内容とするもので，ケイ・ワン代表者の原告とＣの署名がある。（以下「本件第２契約書」という。）
キ　本件各契約書に署名後，原告は，被告から，Ｃが各方面への根回し，交通費など諸経費に１５００万円必要であると言ってきたと言われたことから，平成１３年１１月１５日にケイ・ワンから１５００万円の仮払いを受け，同月中旬ころ，Ｅ法律事務所において，現金１５００万円を被告に預け，Ｃに渡すように依頼した。（別表記載１の金銭の授受）
ク　平成１３年１１月中旬ころ，原告は，被告から，Ｃが簿外経費を真実らしく装うためにケイ・ワンを相手に前記内容虚偽の契約書（違約金条項）に基づく損害賠償請求訴訟を提起しようと言っている旨告げられ，これを承諾した。
ケ　原告は，被告から，Ｃが，バングラデシュで契約書に公証人の認証を得るのに３５００万円必要であると言ってきたと言われたことから，平成１３年１１月２０日にケイ・ワンから３５００万円の仮払いを受け，そのころ，Ｅ法律事務所において，現金３５００万円をＣに渡すよう依頼して被告に交付した。（別表記載２の金銭の授受）
コ　被告は，平成１３年１１月２１日，８万ドルをアメリカにいるＣの秘書であるＦ名義の口座に送金した。
サ　平成１３年１２月ころ，原告は，被告から，Ｃがバングラデシュで訴訟提起をするのにかかる弁護士費用等として３０００万円が必要であると言ってきたと言われたことから，当時，常宿していたさくらタワーの貸金庫に保管していた裏金の中から現金３０００万円を，Ｅ法律事務所において被告に渡した。（別表記載３の金銭の授受）
シ　被告は，同年１２月１１日，３０００万円をＣの秘書であるＦ名義の口座に外国送金した。
ス　Ｃは，被告から送金を受けた上記の資金の中から，契約書作成費用としてアメリカにおける共同経営者に１０万ドルを支払い，バングラデシュのダッカにいる弟に５万ドルを送金した。
セ　平成１３年１２月１８日，被告は，被告名義で愛知銀行八事支店からＦ名義の口座に６００万円と４００万円の合計１０００万円を送金した。
ソ　原告は，平成１４年１月ころ，被告から，ＣがアメリカにおけるＤ側への工作費用として５０００万円必要であると言ってきたと言われたことから，原告が常宿していたウラク青山の部屋において自室の金庫や旅行バックに保管していた裏金の中から５０００万円を被告に預け，Ｃに渡すよう依頼した。（別表記載４の金銭授受）
タ　平成１４年１月下旬ころ，Ｃはバングラデシュでケイ・ワンに対する民事訴訟を提起した。
チ　原告は，平成１４年２月初めころになってから，国税局の事情聴取において，原告がＤを招へいする内金として合計１３０万ドルを支払ったことがある旨の虚偽の供述をした。
ツ　原告は，平成１４年２月ころ，被告から，ＣがＤの関連で，アメリカの弁護士にかかる費用として２０００万円が必要であると言ってきたと言われたことから，ウラク青山の自室の金庫に保管していた裏金の中から２０００万円をＥ法律事務所において，Ｃに渡すよう依頼して被告に預けた。（別表記載５の金銭授受）
テ　Ｃは，被告から日本でケイ・ワンに対する損害賠償請求訴訟を提起するため来日を求められ，平成１４年２月２４日から同年３月１日までの間日本に滞在した。被告は，平成１４年２月２７日，Ｃが当時宿泊していたウエスティンホテルにおいて２０００万円を裁判費用としてＣに渡した。Ｃは，平成１４年２月２８日，日本で裁判を起こすために相談していたＧ弁護士に５００万円を渡し，さらに再来日した同年３月１６日に同弁護士に８００万円を渡し，残りの７００万円は飛行機代，宿泊代等に費消した（甲第４号証の資料１，２）。さらに，Ｃは被告に対し，Ｃの兄Ｈへの債務返済の資金として１０００万円の用立てを申し出たところ，７００万円から８００万円ほどの金銭を受け取り，当時Ｃの運転手だったＩに依頼してＨに送金させた（乙第９号証の資料６）。そのほか，１２０万円くらいの現金を被告から受け取った。この時期からＣは，Ｉの運転するハイヤーで頻繁に移動していた。
ト　原告は，平成１４年３月上旬ころの国税局の事情聴取で，国税査察官から，原告がＤの招へいのための内金として支払った旨説明していた上記チの１３０万ドルについては，前払費用に当たり，債務確定主義の下では，経費としては認められないかもしれない旨指摘された。そこで，原告は違約金についても経費として認定されないのではないかと危惧し，その旨被告に相談したところ，同月中旬ころ，被告から，Ｅ法律事務所において，国税局に違約金を確実に経費として認定させるため，Ｃに頼んで本件第１契約書に対応する虚偽の支払確認書を作成しておいたと説明され，Ｃの署名のある支払確認書（同内容のもの２通）に署名を求められ，これに応じて署名を行い，１通は原告が手元にとどめ，１通はＣへの交付用として被告に返した。
　すなわち，上記の支払確認書は，同年９月３０日付け「ＰＡＹＭＥＮＴ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」と題する書面（以下「本件支払確認書」という。）であり，ケイ・ワン及び原告とＣを当事者とし，本件第１契約書を前提として，ケイ・ワンがその債務を履行しない意図が明らかになり，ケイ・ワンと原告はこの違反を認めたとしてＣに対して５００万ドル支払うことを合意する内容のものであり，原告とＣの署名がある。
ナ　原告は，被告から，Ｃが日本で民事訴訟を提起するにあたり，弁護士費用や，印紙代など訴訟費用として６０００万円必要であると言っていると言われたことから,平成１４年３月６日ころに，ケイ・ワンから６０００万円の仮払いを受け，そのころ，Ｅ法律事務所において，現金６０００万円をＣに渡すよう依頼して被告に交付した。（別表記載６の金銭授受）
ニ　Ｃは，平成１４年４月１２日，東京地方裁判所に，ケイ・ワンに対して，本件第１契約書及び本件第２契約書に基づく違約金等合計２６７０万ドルを請求する民事訴訟を提起した。これに対して，原告は，事情を知らない顧問弁護士に対し違約金残額として合計８７０万ドルを支払う意思があること，和解で処理したい旨を依頼した。なお，既にバングラデシュで提起された民事訴訟は同月上旬ころＣによって取り下げられた。
ヌ　原告は，国税局の事情聴取に対して，平成１４年３月中旬ころ，前記のバングラデシュでＣが提起した民事訴訟に関し，バングラデシュから訴状とともに送られてきた本件第１契約書及び本件第２契約書の写しを提出した外，同年４月下旬ころ，Ｃが日本で提起した訴訟に関し，訴状とともに送付されてきた本件支払確認書の写しを提出した。
ネ　原告は，被告から，ＣがＤ側との間の契約書，領収書作成費用として必要であると言っていると言われたことから，平成１４年４月１８日，ケイ・ワン社員であるＪに指示して，被告との待ち合わせ場所たる新高輪プリンスホテルのパミールの地下駐車場まで，同日，ケイ・ワンから仮払いを受けた現金１億３０００万円を旅行バック２個に分けて入れて車で持っていかせて，Ｃに渡すことを依頼して被告に渡した。（別表記載７の金銭授受）
ノ　原告は，被告から，Ｃが，帳簿への工作が終わったので，バングラデシュの会計士や税理士に対する報酬として３５００万円必要であると言っていると言われたことから，平成１４年６月１３日に，ケイ・ワンから３５００万円の仮払いを受け，そのころ，原告が当時宿泊していたホテルオークラの客室において，現金３５００万円をＣに渡すよう被告に預けた。（別表記載８の金銭授受）
ハ　原告は，被告から，バングラデシュの弁護士又はアメリカの弁護士に対する謝礼として必要であると言われたことから，平成１４年７月１１日にケイ・ワンから５０００万円の仮払いを受け，そのころ，当時宿泊していたホテルオークラの客室において，現金３０００万円をＣに渡すよう依頼して被告に預けた。なお，残金２０００万円はホテルオークラの自室の金庫に入れた。（別表記載９の金銭授受）
ヒ　さらに，原告は，被告から，バングラデシュの弁護士またはアメリカの弁護士に対する謝礼として必要であり，名古屋駅のホームまで持って来てほしいと被告から言われ，平成１４年９月初旬ころ，上記ハの残金２０００万円を，原告の運転手であるＬに指示して新幹線の名古屋駅ホームで，Ｃに渡すよう依頼して被告に預けた。（別表記載１０の金銭授受）
フ　Ｃが提起した日本での訴訟は，東京地裁において，同年５月ころから和解交渉が開始され，同年１０月１６日に，予め原告の意向を受けていたＣとの間でケイ・ワンが違約金残額として合計８７０万ドルをＣに支払うことを内容とする和解を成立させた。原告は，和解金の一部として７０万ドルをＣ側のＧ弁護士の口座に振り込んで支払った。
へ　原告は,被告から,Ｃが生活資金等に必要であると言っていたと言われ，平成１４年１０月３０日ころ，原告個人の口座から１５００万円引き出してその中の１０００万円を手提げつきの紙袋に入れて，被告の指示に従い，Ｅ法律事務所の近くにある喫茶「Ｍ」のマスターに預けた。（別表記載１１の金銭授受）
ホ　原告は，平成１５年２月３日本件刑事事件で逮捕された。
　　(2)　裁判所の判断
ア　以上に認定したところによれば，原告は，合計１１回にわたり総額にして少なくとも４億３５００万円を，いずれも本件証拠隠滅工作に関連してＣに渡すことを依頼して,被告に交付した事実を認めることができる。
イ　この点，被告は，別表記載３の３０００万円を受領したこと及び別表記載７について現金が入っていると思われるボストンバックを受領したことは認めるものの,その余の金銭の受領については否認する。
　しかしながら，被告に前記のとおり金銭を交付したとする原告の本件刑事事件の捜査段階における供述（甲第２３号証）は，自らの罪を認めた上で，あえて自ら不利益となる金銭の交付についての状況を，詳細かつ具体的に述べるものであり，既に認定した本件の経緯とも合致し，また，交付した金銭の原資についても，大部分はケイ・ワンの会計帳簿（甲第１０号証）の記載によりこれを裏付けることができる外，それ以外は国税局の査察調査の際に発見された裏金である１億５０００万円の現金などを当てたとする点も首肯し得るものがあることからして，十分な信用性を有するものがあるということができる。さらに，被告は，本件刑事事件における捜査段階で，当初は原告から金銭を受領した事実を否認していたが（甲第１２号証），後に原告から４回にわたり金銭を受領した旨（甲第１３号証），さらにその後原告から７回にわたって金銭を受領した旨（甲第１５号証）供述するに至り，最終的には，自らの刑事事件の被告人質問において，弁護人からの質問に対して，金銭の受領については，「Ｎ館長のあの調書を読んでまして，大体,おおむね,あれで間違いないんじゃないかというふうに。」と供述していること（甲第１６号証）が認められるところである。
　加えて，甲第７号証，第１５号証及び第１６号証によれば，被告は，原告が逮捕された後，米国にいたＣに対して，Ｃが原告から５億１０００万円の金を受け取り，預かっている旨の書面を作ってＦＡＸするよう指示した事実が認められるところ，被告が指示した５億１０００万円の金額は，前記のとおり原告が被告に交付した金額４億３５００万円に，原告が日本で提起された民事訴訟の和解金としてＣに支払った７０万ドルの合計額にほぼ見合うものであることからも，被告が原告から前記の金銭を受領し，その金額を把握していたことを窺わせるものがあるというべきである。
　さらに，被告は，原告から３０００万円ないし３５００万円しか受け取っていないと主張するが，乙第５号証によれば，被告はＣに対し，平成１３年１１月２１日に８万ドル，同年１２月１１日に３０００万円を送金している事実が認められ，被告は自らが受け取ったことを認める以上の金員をＣに送金しているにもかかわらず，この点について何らの合理的な説明もしていない。
　そして，これらの事情を考慮すると，原・被告間に既に述べたとおりの金銭の授受を認めることができる。　
ウ　なお，被告は，平成１３年１１月中旬ころの１５００万円及び同月２０日ころの３５００万円の金銭の授受（別表記載１，２。前記(1)キ，ケ）に関し，「原告は，ケイ・ワンから渡った５０００万円を原告が支配する会社であるマルチアングルクリエイト株式会社に裏金として支払い，これを同社が名前を出せない会社に支払ったが，同社が領収書を発行できないためその処理に困惑し，被告の経営する株式会社協和綜合開発研究所にマルチアングルクリエイト株式会社からの預け金として架空計上するように依頼し，これをもって領収書代わりにしたものであり，被告との間に金銭の授受はない。」と主張し，株式会社協和綜合開発研究所がマルチアングルクリエイト株式会社へ経理上の処理の是正を求めた書面（乙第２号証，第３号証）がある外，株式会社協和綜合開発研究所の総勘定元帳（乙第１２号証）の小口現金の平成１３年１１月１５日及び１１月２０日の欄には，それぞれ預り金，マルチアングルクリエイト㈱として１５００万円及び３５００万円の記載がある。
　しかしながら，上記２回の金銭授受の原資とされるケイ・ワンから原告への交付金はケイ・ワンの補助元帳（甲第１０号証）に，ケイ・ワンから原告への仮払金として記載されており，経理上の工作をしても，裏金にはなりえないものである上に，マルチアングルクリエイト株式会社の決算書（甲第１９，第２０号証）には５０００万円の預け金の記載もなく，他方で乙第１号証及び第２号証，第３号証は直ちに原告のケイ・ワンからの上記の仮受金の使途との関連性を裏付けるものではないことからして，被告の主張は採用できない。
　次に被告は，平成１４年１月ころの金銭の授受（別表記載４。上記(1)ソ）について，ケイ・ワンの経理を担当していたＯが，平成１３年１１月の１５００万円と３５００万円の原告への仮払金あるいは平成１３年１２月７日の６０００万円の原告への仮払金のいずれかが，平成１４年１月に，Ｐに支払われたと供述している（乙第６号証）ことを根拠に，被告には交付されていないと主張する。
　しかしながら，原告は，平成１４年１月に被告に交付した５０００万円の原資は，国税局の査察で発見された裏金である１億５０００万円の手持ちの現金の一部であると供述していることから（甲第２３号証），Ｏの上記供述は何らこれと矛盾するものではなく，前記の認定を左右するものでは無いものと言うべきである。
　さらに，被告は，乙第１４号証ないし第１７号証によれば，原告は，平成１３年１２月１９日，原告の配偶者であったＱと協議離婚する旨の合意をし，離婚届の提出と引き換えに慰謝料として１億５０００万円を支払うことを約束し，翌日，協議離婚届が提出されていることが認められ，これによれば，原告がＱに対して１億５０００万円支払ったことが窺われるところ，その原資としては，原告が被告に交付した金銭の原資として供述するケイ・ワンからの仮払金や国税局の査察で捕捉されたとする裏金が充てられたことが推認されると主張する。
　しかしながら，原告は，Ｑとの協議離婚の当時，被告に多額の金員を交付していたため，慰謝料を直ちに支払える資金がなかったことから，実際の支払は平成１４年３月１３日の１０００万円及び平成１４年１０月１１日の１億１０００万円の合計１億２０００万円であり，このうち１億１０００万円の原資は原告がケイ・ワンから毎月受領していた約１３３０万円の給料が原資であると主張し，甲第２４号証及び第２５号証を提出しているところであり，被告主張の事実により前記の認定を左右するものではない。
　２　争点(2)について
　既に認定したとおり，原告は，被告に対して，Ｃに交付することを依頼の上，合計１１回にわたり，総額４億３５００万円の金員を交付した事実が認められる。他方で，本件の経緯について前記に認定したとおり，被告は，Ｃの秘書のＦの口座に，平成１３年１１月２１日に８万ドル，同年１２月１１日に３０００万円，同年１８日に１０００万円を送金したこと及びＣの来日中に，平成１４年２月下旬に２０００万円，平成１４年３月中旬に７００万円ないし８００万円及び１２０万円を，同人に現金で渡したことが認められる。なお，被告は，平成１３年１２月１８日に送金した１０００万円は，原告からＣに送金する金がないので立て替えてほしいと言われて立て替えたものであり，また現金による交付分についても，被告が自らＣに対して現金を交付したことはなく，原告が直接交付したものである旨主張する。しかしながら，これらの主張は，前記のとおり，原告から被告に対して現金が交付済みであることに照らし採用できないというべきである。
　そして，上記の外に，被告からＣに対して金員が交付されたことを窺わせる証拠はないことからすると，被告は，原告から受領した４億３５００万円のうち，少なくとも３億５０００万円に近い額をＣに交付することなく，自ら領得したものと認めることができる。
　３　争点(3)について
　既に認定したところによれば，原告は被告からＣが本件証拠隠滅工作をするための費用として必要であると言っている旨告げられ，被告に多数回にわたり金員を交付したが，被告は実際にはこのうちの一部しかＣに交付せず，その大半を自ら領得していた事実が認められ，これらによれば，被告は，領得分については，原告からこれを騙取する目的で，本件証拠隠滅工作のために資金が必要であるとの虚偽の事実を告げて，原告を欺罔し，金員を交付させたものと認められる。
　４　争点(4)について
　本件は，原告が自ら経営するケイ・ワンの顧問税理士らと共謀して，４事業年度にわたり売り上げ除外や架空経費の計上などにより巨額の脱税を行い，国税局の査察を受けるや自らの刑事責任を免れようとして，被告やＣに協力を求め，架空経費をねつ造して脱税の証拠を隠滅するため，偽りの契約書や支払確認書を作成したほか，偽装工作に真実性を持たせるためにバングラデシュで民事訴訟を提起させ，さらに我が国においても情を知らない弁護士に馴れ合い訴訟を提起させ，内容虚偽の裁判上の和解を成立させるなど，司法機関をも巻き込んだ大がかりな証拠隠滅行為を行ったものであるが，その過程において被告に証拠隠滅工作に関連して金員を詐取された事案である。
　本件証拠隠滅工作において，違約金条項を含む契約書の作成や費用を確定させるための支払確認書の作成，さらには偽りの民事訴訟の提起などは，いずれも被告の発案・指導によるものであり，被告の主導のもとで具体的計画が進展した面はある。しかしながら，原告はそもそも３年余りにわたる脱税行為により売上除外や架空経費の計上等の手口は当然知っていたものと見ることができ，現に被告から架空経費を積み上げるようアドバイスを受けるや，自ら脱税事件の共犯者らと意を通じて未環流の裏金を選手育成のための経費としてプロモーターに支払ったことにしたり，早々とＣに対してＤの日本招へい費用を支払ったこととすることについて了解を取り付けるなどの動きをしているのであり，被告からの上記の提案についても，その意味するところを理解した上で，次々にこれに承諾を与え，資金を提供し，証拠隠滅工作の成果物たる契約書や支払確認書を国税局に提出したり，民事訴訟に応訴し，情を知らない弁護士に和解するように指示を与えるなど，本件証拠隠滅工作に対する関与は決して受動的なものとは言えない。
　確かに，本件においては，被告は原告の窮境に乗じて多額の金員を騙取してはいるが，被告は全く存在しない証拠隠滅工作を原告に騙って金員を詐取したものではなく，既に認定したとおり現実に証拠隠滅工作は行われ，それは原告が資金を提供し続けたからこそ実行されたものであり，証拠隠滅工作により利益を受けるのは原告にほかならないがゆえに，原告は被告に対する資金提供の後半は被告の言動に多少の疑問を感じつつも，あえて被告を追及することなく，偽装工作の成功を優先させた面があることは否定し難い。
　以上によれば，原告は自らの利益を図るために共犯者の協力を得て違法な行為を計画し，計画は実行に移されたが，その過程で共犯者の裏切りにあったと言うべきものであり，原告の既に述べたような本件証拠隠滅工作への関与の度合いを考慮すると，原告と被告の各行為の悪性の度合の強弱は相対的なものに過ぎないものと評価される。
　そうすると，原告の本訴請求は，司法制度を自らが犯した巨額の脱税行為を隠蔽する手段として利用しながら，このような反社会的行為を実行する過程で共犯者の裏切りにより生じた財産的損害を司法制度を利用して回復せんとするものであり，健全な道徳感情に著しく反するとともに，このような行為に救済を与えることは将来における同様な違法行為を助長する恐れがあると言えるから，民法７０８条の趣旨を類推して，本訴請求を棄却すべきであると思料される。
第４　結　論
　以上によれば，原告の本訴請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４５部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　永　　　野　　　厚　　　郎

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　西　　　村　　　康　一　郎

　　　　　　　　　　　　裁判官 　　　渋　　　谷　　　輝　　　一