二重無権（原因関係二重欠缺）の抗弁が採用されて手形金請求が棄却された事例
主 文
１ 原告と被告の間の甲府地方裁判所平成１６年（手ワ）第○号約束手形金請求事件について同裁判所が平成１７年○月○日に言い渡した手形判決を取り消す。
２ 原告の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実および理由
第１ 請求
被告は原告に対し１０００万円とこれに対する平成１６年１１月３０日から支払いずみまで年６％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は原告の請求を認容した手形判決に対する被告の異議に基づく訴訟である。原告の請求は，約束手形の振出人である被告に対する手形金１０００万円およびこれに対する満期（平成１６年１１月３０日）から支払いずみまで手形法所定年６％の割合による利息の支払請求である。
１ 争いのない事実
原告は別紙手形目録記載の約束手形（以下「本件手形」という）を所持している。
被告は本件手形を振り出した。
原告は平成１６年１１月３０日に本件手形を支払場所に呈示した。
２ 争点ー抗弁対抗の可否
【被告の主張】
(1) 被告主張の事実関係
ア Ａは被告から約束手形を詐取しようとくわだて，平成１６年７月２０日午後４時頃，東京都○○ビル内の喫茶店において，被告のために手形を割り引く意思も割引金を被告に交付する意思もないのに，これがあるかのように装い，被告のＹ代表取締役（以下「Ｙ社長」という）に対し，「７月末までに手形を割り引いて割引金を交付する」と述べ，Ｙ社長をそのように誤信させ，Ｙ社長からその場で本件手形を含む額面１０００万円の約束手形５通の交付を受け，もって人をあざむいて財物の交付を受けた。
その際，ＡはＹ社長に対し，「Ｈ代表者Ｂ」名義の受領書を渡した。そこにはＢ会入会金および技術指導料として手形５通で５０００万円を受領したと書かれていた。Ｙはどういうことかと気になったが，とくに説明を求めずに受け取った。
イ ７月末までに約束の割引金の交付がなかったので，Ｙ社長は仲介者のＣとＤに手形の返還を要求し，８月３０日，本件手形以外の４通の手形を返却してもらった。９月１７日頃，Ｙ社長は義兄のＥとともに東京へ行き，池袋の喫茶店でＡ，Ｃ，Ｄと会い，本件手形の返還を要求した。しかしＡは「Ｆ（という会社）の水耕栽培の仕事の測量設計監理代として（原告代表取締役の）Ｘに渡してしまったから返せない」と居直り，話は物別れに終わった。
ウ 原告のＸ代表取締役（以下「Ｘ社長」という）は，Ａと利益を同じくする立場にあり，上記アの事情を知りながら本件手形をＡから取得した。
エ 原告とその前主であるＡあるいは株式会社Ｇとの間には手形の原因関係が存在しない。
(2) 被告の法律上の主張
以下の理由により，被告は被告とＡないしＧとの間に存在する事由をもって原告に対抗することができる。
ア 割引金不払いと原告の悪意
被告は割引によって金融を得る目的で本件手形をＡに交付したが，割引金の支払いを受けられなかった。原告はこれを知りながらＡから本件手形を取得した。
※ 被告は「詐取」を主張するが，被告の主張によれば本件手形は割引によって被告が金融を得るために振り出された手形であり，割引金が支払われなかった以上，被告はこれを理由に手形金の支払いを拒否できる。Ａの側の詐欺の故意まで主張立証する必要はないと解する。
イ 原因関係二重欠缺
被告とＡないしＧとの間に手形振出の原因関係は存在せず，原告とＡないしＧとの間に手形裏書の原因関係は存在しない。
【原告の主張】
(1) 被告主張の事実関係に対する認否
ア 被告の主張(1)ア，イの事実はいずれも知らない。
イ 同ウは，Ｘ社長がＡから本件手形の交付を受けたことは認めるが，それ以外の事実は否認する。
ウ 同エの事実は否認する。
(2) 原告主張の事実関係
ア Ｘ社長は，平成１６年８月頃，Ｇの専務取締役であるＡから，以下の経緯で本件手形を受け取った。
Ｘ社長は，平成１４年６月，Ａから測量の仕事を紹介された。Ａが一緒に仕事をしているＨというところが東京都△△の土壌改良の事業を請け負っており，その仕事の一部を原告に発注することができるということだった。工事に着工すれば約１億円の仕事になる，そのために協力金として１０００万円をだしてほしいと言われたので，Ｘ社長はこれを信じこみ，同年６月１３日付けでＨ（代表者Ｂ）との間で工事請負協定書を締結し，同時に現金１０００万円をＢに交付した。ところがその後工事が開始することはなく，Ｘ社長はＡに何度も催促した。
そうしたところ，平成１６年８月，Ａは，Ｘ社長に対し，「Ｆ株式会社という会社が山梨県○○で水耕栽培事業を計画しているので，原告がこの対象地域を測量してほしい。また開発行為についてもその手続を請け負ってほしい」と申し出た。そして，そのための前払分も含むものとして，ＡはＧのために本件手形に裏書してこれをＸ社長に交付した。Ｇの代表取締役はＢである。Ｘ社長は，原告が平成１４年６月に交付した１０００万円の協力金の返還および測量の仕事の前払金の一部として本件手形を受け取った。手形金１０００万円のうち５００万円が協力金の返還，残りの５００万円が測量の仕事の前払いである。
イ 原告は，平成１６年９月に入ってから，山梨県○○の対象地で測量の作業に着手し，平板測量，現況測量，用地測量等の測量を実施した。しかし作業を始めた後に本件手形をめぐるトラブルの発生を知り，途中でストップした。
第３ 争点に対する判断
１ 本件手形授受の当事者
証拠（乙１，原告代表者Ｘ）と弁論の全趣旨により以下の事実を認める。
ア 本件手形は，平成１６年７月２０日，同月末の被告の資金繰りに窮していたＹ社長が，手形割引によって被告が金融を得ることを目的として振り出し，Ａに交付したものである。
イ Ｙ社長とＡの間では，７月末日までにＡが被告に割引金を交付するという約束があったが，この期限までに割引金は交付されなかったし，その後も交付されなかった。
ウ Ｙ社長はＡに対して本件手形の返還を要求し，９月１７日頃には直接面会して返還を求めたが，Ａは正当な理由なく返還を拒否した。
エ 原告のＸ社長は，対価を支払うことなくＡから本件手形の交付を受けた。
オ Ａは本件手形の受取人・第１裏書人であるＧの専務取締役である。
以上の事実によれば，本件手形は，被告のＹ社長からＡへ，Ａから原告のＸ社長へと交付されたと認められる。Ｙ社長が被告の代表者として，Ｘ社長が原告の代表者として行動したのは明らかであるが，Ａが個人としての立場で行動したのかＧ代理人としての立場で行動したのかは必ずしも明確でない。しかし，手形面上の受取人・第１裏書人がＧであること，Ａが同社の専務取締役であることから，Ａは同社の代理人として行動したのであると判断する。したがって，本件手形授受の当事者は，振出については被告とＧ，裏書については同社と原告である。
２ 振出の原因関係
上記のとおり本件手形は手形割引により被告が金融を得ることを目的として振り出されたのであるから，被告とＧとの間の手形振出の原因関係は，両者間の金銭融通に関する合意である。そして，この合意に基づく期限である平成１６年７月末日までに割引金は被告に交付されなかったし，その後も交付はなかったので，融通に関する合意は解除されたと認められるから，原因関係は消滅した。Ｇは本件手形について何の権利も有しない。
３ 裏書の原因関係
原告は，裏書の原因関係として，
a 原告のＧに対する１０００万円の協力金返還請求権（その法的性質は不当利得返還請求権であると解される）のうちの５００万円
b 原告がＦ株式会社から請け負った山梨県○○の測量事業についての同社に対する請負代金請求権のうちの５００万円
の２つをあげる。ところが，Ｘ社長は，代表者尋問において，aを否定し，裏書の原因関係はもっぱらbであると供述した。すなわち，原告はＦに対して１０００万円を超える請負代金請求権を取得することとなり，そのうちの１０００万円分の前払いとして本件手形の交付を受けたというのである。
このＸ社長の供述に対しては，以下のとおり，疑問点あるいは不自然な点をたちどころにいくつも指摘することができる。
第１に，Ｆという会社が実在するのかどうかがまずもって明らかでない。被告が提出した証拠（乙７）によれば，ｆ株式会社という会社は存在するようだが，この会社とＸ社長のいうＦという会社が同じものかどうかすら確認できる証拠はない。
第２に，原告とＦの間に真に請負契約が存在するのであれば，契約書や見積書あるいは発注書など，その根拠となる契約関係書類が存在するはずであるが，原告はそのような書類をいっさい提出しない。これは不自然といわざるをえない。また，そのような書類すらないのに前払金として額面１０００万円の手形を交付するというのもきわめて不自然である。
第３に，原告が行ったという作業もきわめて疑わしい。原告は作業を行った証拠として図面等（甲５ないし８〔枝番を含む〕）を提出するが，これらがいつどのようにして作成されたのか，その内容からはわからない。本件訴訟係属後に作成されたのではないかという疑問も否定することができない。さらに，いつ，どこで，どのような手順で，だれが，どのような作業を行ったかについてのＸ社長の説明にいたっては，あいまいであるうえにきわめて怪しく，とうてい納得できるものではない。
第４に，原告はＦのために仕事をするというのに，なぜ同社ではなくＧないしＡがその請負代金の前払いとして本件手形を原告に交付したのか，その経緯に関するＸ社長の説明はさっぱり理解することができない。ＦとＡとの関係も不明である。
第５に，前述したように，原告は，本件手形裏書の原因関係として，その主張においては上記a（協力金返還請求権）とb（請負代金請求権）の２つをあげており，Ｘ社長作成の陳述書（甲２）にもそのような記述があるのに，Ｘ社長は尋問においてはbのみが原因関係であると供述した。しかし，そのように説明を変化させたことについて，Ｘ社長は納得できる説明をすることができなかった。これも不審である。
第６に，Ｘ社長の説明するＸ社長とＡの関係はきわめて不自然な関係である。Ｘ社長は，本件手形について当然きくべきことをＡにきいていないし，Ａのほうも，当然説明すべきことをＸ社長に説明していない。Ｘ社長は，すくなくともＡとの関係については真実を述べていないと断定せざるをえない。
第７に，尋問におけるＸ社長の供述態度をみると，質問をはぐらかしたり質問に対して正面から答えようとしない傾向が顕著にみられるし，ある事実があったかなかったを語るべきところで「私はそう思います」などとぼかした表現をくりかえし使用しており，自己の体験に基づき真実を語ろうとする者の態度とはとうてい思えない。その供述全体に信用性がないといわざるをえない。
以上のような問題点の検討に基づき，当裁判所は次のように結論づける。原告の主張する原因関係のうち，上記a（協力金返還請求権）は，Ｘ社長自身が否定しており，本件手形裏書の原因関係ではない。上記b（請負代金請求権）は，これに関するＸ社長の供述はまったく信用することができず，Ｘ社長のいうような原因関係は存在しないと認められる。これらに加え，本件訴訟における原告の主張の経緯などの事情を総合的に考慮すると，Ｇと原告との間の本件手形裏書の原因関係はいっさい存在しないと認定することができる。
４ 結論
被告は，本件手形の受取人であるＧに対しては，割引金の支払いがなかったことを理由に手形債務の履行を拒むことができる。次に，Ｇと原告との間の裏書の原因関係は存在せず，原告は手形の支払いを求める何らの経済的利益も有さない手形所持人であるから，被告は，Ｇに対する抗弁をもって原告に対抗し，手形債務の履行を拒むことができる（最判昭和４５年７月１６日民集２４巻７号１０７７頁参照）。原告の請求は理由がないので，これを認容した手形判決を取り消し，原告の請求を棄却する。
甲府地方裁判所民事部
裁判官 倉 地 康 弘
（別紙）手形目録（省略）
最終更新：2005年11月28日 11:17
