不当利得返還請求権が成立しないとされた事例
本訴 平成１５年（ワ）第２３２号 不動産明渡請求事件
反訴 平成１７年（ワ）第５９号 不当利得返還請求事件
主 文
１ 被告らは原告らに対し別紙物件目録記載の土地建物を明け渡せ。
２ 被告らは原告らに対し別紙動産目録(1)，(2)記載の動産を引き渡せ。
３ 反訴原告らの請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は本訴反訴を通じ被告（反訴原告）らの負担とする。
事実および理由
第１ 請求
１ 本訴
主文第１，第２項と同じ。
２ 反訴
反訴被告らは反訴原告らに対し連帯して６０００万円とこれに対する平成１７年２月１７日（反訴状送達の日の翌日）から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。
※ 以下，原告（反訴被告）はたんに「原告」と，被告（反訴原告）はたんに「被告」という。
第２ 事案の概要
１ 争いのない事実
(1) Ａは平成１３年７月２７日死亡した。原告らはＡのきょうだいであり，Ａの相続人は原告らのみである。
(2) 別紙物件目録１記載の土地（以下「本件土地」という）と同目録２記載の建物（以下「本件工場」という）は登記簿上Ａの所有である。
(3) 別紙物件目録３記載の建物（以下「本件居宅」という）は未登記であるが，Ａが生前所有していた。別紙動産目録記載の金融資産証書類（以下「本件証書類」という）と同目録記載の自動車（以下「本件自動車」という）は，いずれもＡ名義である。これらはいずれもＡの相続財産である。
(4) 被告らは本件土地，本件工場，本件居宅，本件証書類，本件自動車をいずれも共同占有している。
２ 原告らの主張
(1) 本件土地と本件工場は登記どおりＡの所有であり，Ａの相続財産であるから，原告らが法定相続分にしたがい共有している。本件居宅，本件証書類，本件自動車がＡの相続財産でありこれを原告らが法定相続分にしたがい共有していることは当事者間に争いがない。
よって原告らは，所有権（共有持分）に基づき，これらを共同占有している被告らに対し明渡しないし引渡しを求める。
(2) 被告らは被告ＢとＡの間に内縁関係があったと主張するが，否認する。両名の間に内縁の実体はないし，被告Ｂには婚姻の届出をした夫があった。
被告Ｂは被告会社のために多額の支出をしたというが，そうであるならばその返還を求める相手方は被告会社であって原告らではない。また，被告Ｂは，３０００万円の退職慰労金のほか，被告会社から多額の報酬を得ている。被告ＢがＡ個人の資産形成に寄与した事実は認められない。
３ 被告らの主張
(1) 被告Ｂは昭和５２年頃からＡが死ぬまで長期間にわたってＡと同居し内縁関係にあった。したがって被告ＢにはＡの相続権またはＡに対する財産分与請求権がある。
(2) 被告会社は，昭和５５年１０月，Ａと被告Ｂが設立した会社であり，その設立費用，設備費用，営業資金等はすべて被告Ｂが捻出した。
本件土地は，昭和５６年に被告会社の工場用地として購入したものであり，昭和５８年，この土地の上に被告会社の工場として本件工場を新築した。その資金は被告Ｂが被告会社から受ける役員報酬などに基づいている。したがって本件土地と本件工場の所有権がすべてＡに帰属することは否認する。
(3) 本件土地と本件工場がＡの相続財産であるとしても，上に述べたとおり，その取得のための出捐をしたのは被告Ｂである。また，本件居宅，本件証書類の表示する金融資産，本件自動車がＡのものになるにあたっては，同じく，被告Ｂが多大な出捐をした。したがって，これらの財産すべてがＡの相続財産であり原告らがこれらを取得したというのであれば，原告らは被告Ｂの損失によって利得をしたのであり，被告らは原告らに対し不当利得返還請求をすることができる。この不当利得の金額は合計で６０００万円を下らない。
よって被告らは原告らに対し不当利得に基づき６０００万円とこれに対する請求（反訴状送達）の翌日である平成１７年２月１７日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求める。
４ 争点
(1) 被告ＢはＡの相続人である原告らに対しＡの相続権ないしＡに対する財産分与請求権を主張できるか。
(2) 本件土地と本件工場はＡの相続財産か。
(3) 被告らの主張する不当利得は成立するか。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（被告Ｂの相続権ないし財産分与請求権）について
内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合，生存配偶者が死亡配偶者の相続人になることはないし，生存配偶者が死亡配偶者の相続人に対する財産分与請求権を取得することもない（最決平成１２年３月１０日民集５４巻３号１０４０頁）。したがって，被告ＢとＡの間にＡの死亡まで内縁関係があったという被告らの主張がかりに正しいとしても，被告Ｂが原告らに対して相続権ないし財産分与請求権を主張することはできない。被告らのこの点についての主張はそれ自体理由がない。
２ 争点(2)（本件土地と本件工場の所有権）について
(1) 認定事実
争いのない事実，証拠（かっこ内のもの）と弁論の全趣旨により以下の事実を認める。
ア 被告Ｂは，Ａと知りあう前から別の男性との間に法律上の婚姻関係があり，その間に２名の子をもうけていた。Ａが死ぬまで被告Ｂのこの婚姻関係は継続しており，したがって被告ＢとＡが夫婦として婚姻の届出をしたことはない。【甲１，３の１，被告Ｂ】
イ 被告ＢとＡは，昭和５２年頃，同じ会社に勤めていて知りあった。昭和５４年，Ａは会社勤めをやめて独立し，これに被告Ｂが協力してふたりで営業を始めることになった。昭和５５年１０月には被告会社を設立し，Ａが代表取締役に，被告Ｂが取締役になった。【甲１２，乙６，証人Ｃ，原告Ｄ，被告Ｂ】
ウ 昭和５６年１２月，本件土地がＡ名義で購入され，昭和５８年８月，この上に本件工場がＡ名義で建築された。土地の売買契約と建物の請負契約はいずれもＡ名義で締結されており，代金支払いの領収書もすべて「Ａ」宛てとなっている。
Ａは，金融機関から会社設立資金や土地建物購入資金の融資を受けたが，その後完済した。
【甲４ないし６，乙１，２の１～７，３，４の１～５，５の１～，証人Ｃ，原告Ｄ，被告Ｂ】
エ 本件工場建築後，Ａと被告Ｂはここで被告会社の経営にあたってきた。Ａは，当初は本件土地を被告会社に貸したことにして被告会社から賃料を取得していたが，その後被告会社の経営が苦しくなり，賃料を取らなくなった。
Ａと被告Ｂが被告会社から得た給料ないし役員報酬の金額とその推移は別表のとおりである。
被告会社の従業員は，いちばん少ないときで２名であったが，１０名ほどいた時期が長く，いちばん多いときで１５名ほどであった。
【証人Ｃ，原告Ｄ，被告Ｂ】
オ Ａは，昭和６２年，本件土地の上に本件居宅を建築した。もっとも，Ａの自宅はこれとは別にあり，Ａは，平成８年頃まで，そちらの自宅に実の母親とともに住んでいた。一方，被告Ｂは，Ａとともに被告会社の経営にあたるようになった後も，法律上の夫とその間の子どもたちとともに通常の家庭生活を営んでおり，平成８年頃までは，Ａと同居したことはなかった。【甲１３，原告Ｄ】
カ 被告Ｂは，本件土地の隣地が民事執行の競売手続で売却の対象となっていたことから，平成１１年１月，これを代金約１５５５万円で買い受けた。この土地は被告会社の駐車場となっている。【甲１４，被告Ｂ】
キ 平成１３年にＡが死亡した後，被告会社の代表取締役にはＡに代わって被告Ｂが就任した。Ａの死亡により，被告会社は７０００～８０００万円の保険金を受け取った。本件訴訟の係属中，被告Ｂは被告会社の代表取締役，取締役を退任し，退職慰労金として２０００～３０００万円を受け取った。一方，Ａの相続人に対してＡの退職慰労金は支払われていない。【証人Ｃ，被告Ｂ】
(2) 判断
Ａが本件土地と本件工場の所有権を有していたことを被告らが否認する理由は必ずしも明確でない。当初の被告らの主張をみると，被告Ｂが共有持分を有するという主張とも考えられたので，当裁判所からその点についての釈明を求め（第２回弁論準備手続調書），原告らからも同趣旨の疑問が提起されたが（反訴答弁書），被告らの主張は最後まで明確にならなかった。しかし，被告らは，Ａと被告Ｂ以外の者の所有権ないし共有持分を主張する趣旨でないことは明らかであるから，被告Ｂの単独所有ないし共有持分を主張しているものと理解して，以下検討する。
被告らの主張の根拠の第１は，ＡとＢが内縁関係にあったということである。被告Ｂは，平成８年からＡの死亡した平成１３年まではＡと同居していたと供述しており，これを裏づける証拠がある一方（甲１），これに反する証拠はないから，この供述は一応信用することができる。しかし，被告Ｂの供述や陳述書（乙６，７）を検討しても，ふたりの生活状況がどのようなものであったのかは明らかでない。はっきりしているのは，平成８年より前にはＡと被告Ｂの間に同居生活の実体があったとはいえないこと，そして，本件土地が購入された昭和５６年，本件工場が建築された昭和５８年の頃は，被告Ｂは法律上の夫との間で通常の家庭生活を維持していたことである。本件土地の購入も本件工場の建築も被告らの主張する内縁関係が成立するはるか以
前のことといわざるをえないから，いずれの所有権もＡが単独で取得したと考えるのが自然であり，これらについて被告らの主張する内縁関係に基づく被告Ｂの貢献があったと認めることはとうていできない。
被告らの主張の根拠の第２は，被告Ｂが被告会社の経営に貢献してきたということである。本件土地，本件工場をＡの死亡まで維持できたのは被告Ｂが貢献してきたからである，ということが被告らの主張したいことであると解される。たしかに，被告会社の経営者であるＡに被告Ｂがよく協力し，ふたりで被告会社の経営にあたってきたことは事実である。しかし，被告Ｂは，この間，被告会社から相応の給料ないし役員報酬を得ており，被告Ｂの貢献はこれによって報われている。被告Ｂの被告会社の経営に対する貢献をもって，本件土地，本件工場に対する権利主張の根拠とすることはできない。
被告らの主張の根拠の第３は，被告Ｂが多額の資金を被告会社やＡのために費やしてきたということである。被告Ｂはそのような供述をする。しかし，この供述を裏づける客観的な証拠は存在せず，この供述をそのまま受け取ることはできない。また，かりにそれが事実であるとしても，本件土地，本件工場の維持のためにどれほどの寄与があったのかは明確でなく，Ａの所有権（単独所有）を否定する理由としては不十分である。さらにいうと，被告Ｂは，「Ａが社会的に一人前と認められるようにするため，本件土地，本件工場やその他の資産をすべてＡ名義とした」という趣旨の供述をするものの，他方で，本件土地の隣地をＡの生前に自分で取得し（しかも被告Ｂによればこれは被告会社から得た給料ないし役員報酬とはまったく別の自己資金で買っ
たのだという），これを被告会社の駐車場として提供している。このことからすれば，被告Ｂは，その言葉とは裏腹に，被告会社に関連する資産について，Ａが所有するものと被告Ｂが所有するものを明確に分けて意識していたと考えられるのであり，Ａ名義である本件土地と本件工場はＡに取得させる意思であったと認めることができる。
以上のとおり，どのような観点から検討しても，本件土地，本件工場に対する被告Ｂの所有権ないし共有持分を認めることはできず，(1)の事実によればいずれについてもＡが単独で所有していたのであると認めるほかない。よってこれらはＡの相続財産である。
３ 争点(3)（不当利得）について
(1) 被告会社の請求
被告会社は，被告会社の原告らに対する不当利得返還請求権が成立する根拠となる事実をまったく主張しない。したがって，証拠の検討をするまでもなく，被告会社の不当利得返還請求は認められない。
(2) 被告Ｂの請求
被告Ｂの主張の根拠は，本件土地，本件工場，本件居宅，本件証書類の表示する金融資産，本件自動車をＡが取得するにあたって，被告Ｂが多額の支出をしたということである。
争点(2)のところでも検討したように，被告Ｂはこの主張にそった供述をするが，これを裏づける客観的な証拠は存在しない。また，被告ＢとＡの間の関係も，その実態が十分明らかになっておらず，少なくとも，被告Ｂの主張の正当性を裏づけるような長年にわたる内縁関係の存在を認めることはできない。さらに，被告Ｂは被告会社から長年にわたって相応の給料ないし役員報酬を得ているし，Ａの死後，被告会社から多額の退職慰労金を得ている。これらの事情をふまえると，被告Ｂの損失によってＡが法律上の原因なく利益を得たと認めるには不十分であるといわざるをえない。被告Ｂの主張する不当利得の成立を認めることはできない。
４ 結論
本件土地，本件工場，本件居宅，本件証書類，本件自動車はいずれもＡの相続財産であり，被告らはこれを共同占有しているから，Ａの相続人である原告らは被告らに対しその明渡しないし引渡しを請求することができる。原告らの請求はすべて正当である。
被告らの主張する不当利得の成立は認められないから，被告らの不当利得返還請求はいずれも理由がない。
甲府地方裁判所民事部
裁判官 倉 地 康 弘
（別紙）物件目録（省略）
最終更新：2005年11月28日 11:17
