hanrei @Wiki H17.10.27 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第4826号,平成15年(ワ)第1283号,同第1640号,同第1674号,同第1812号 債務不存在確認請求,立替金反訴請求事件



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◆H17.10.27 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第4826号,平成15年(ワ)第1283号,同第1640号,同第1674号,同第1812号 債務不存在確認請求,立替金反訴請求事件


事件番号  :平成12年(ワ)第4826号,平成15年(ワ)第1283号,同第1640号,同第1674号,同第1812号
事件名   :債務不存在確認請求,立替金反訴請求事件
裁判年月日 :H17.10.27
裁判所名  :名古屋地方裁判所
部     :民事第4部

判示事項の要旨:
 寝具の販売会社との間で,高額な寝具の購入契約と同時に,アンケートへの回答やチラシの配布を行うことで同社から代金を大幅に上回る金員をモニター料として得られるという内容の業務委託契約を締結した者ら(購入者ら)と,信販会社との間での立替金の支払義務の存否をめぐる事案について,販売会社の商法は破綻必至のものであり,上記購入契約及び業務委託契約は公序良俗に反し無効であって,購入者らは,この点を信販会社に主張することができるが,対価に見合う労務の提供なしに受け取ったモニター料及び受領した寝具を保持する結果となる主張をするのは信義則に反するとして,購入者らが既に受け取ったモニター料及び受領した寝具の実質的価値相当価額から信販会社に既に支払った既払金を控除した金額につき,購入者らは信販会社に対して支払う義務を負うとされた事例。


本訴 平成12年(ワ)第4826号(甲事件),平成15年(ワ)第1283号(乙事件)債務不存在確認等請求事件
反訴 平成15年(ワ)第1640号(反訴A事件),同第1674号(反訴B事件),同第1812号(反訴C事件) 立替金請求事件
判決
主文
1甲及び乙事件原告反訴AないしC事件被告らの主位的請求及び債務の支払を拒絶できることの確認を求める予備的請求に係る訴えをいずれも却下する。
2甲及び乙事件原告反訴AないしC事件被告らの取立禁止を求める予備的請求をいずれも棄却する。
3別紙認容額等一覧表(A)記載の各原告は,被告ファインクレジットに対し,同表の認容額欄記載の各金額及びこれに対する同表の「最終支払月」欄記載の年月の6日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
4原告B18及び原告B24を除く別紙認容額等一覧表(B)記載の各原告は,被告オリエントコーポレーションに対し,同表の認容額欄記載の各金額及びこれに対する同表における当該原告に対応する「最終約定支払期日」欄記載の年月日の翌日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
5別紙認容額等一覧表(C)記載の各原告は,被告クオークに対し,同表の認容額欄記載の各金額及びこれに対する同表における当該原告に対応する「最終約定支払期日」欄記載の年月日の翌日から支払済みまで年6分の割合(年365日の日割計算)による金員を支払え。
6被告らのその余の反訴請求をいずれも棄却する。
7訴訟費用は,本訴反訴を通じ,これを30分し,その10を被告ファインクレジット,その5を被告オリエントコーポレーション,その1を被告クオークの負担とし,その余を甲及び乙事件原告反訴AないしC事件被告らの負担とする。
8この判決は,第3ないし第5項に限り,仮に執行することができる。
事実及び理由
第1請求の趣旨
以下,甲又は乙事件原告・反訴A事件被告を「A原告」,甲事件原告・反訴B事件被告を「B原告」,甲事件原告・反訴C事件被告を「C原告」といい,被告ファインクレジットを「被告ファイン」,被告オリエントコーポレーションを「被告オリコ」という。
1本訴
(1)主位的請求
ア各A原告と被告ファインとの間で,別紙立替払契約内容一覧表(A)「反訴請求額」欄記載の各A原告に対応する金員及びこれに対する遅延損害金につき,各A原告の被告ファインに対する支払債務が存在しないことを確認する。
イ各B原告と被告オリコとの間で,別紙立替払契約内容一覧表(B)「反訴請求額」欄記載の各B原告に対応する金員及びこれに対する遅延損害金につき,各B原告の被告オリコに対する支払債務が存在しないことを確認する。
ウ各C原告と被告クオークとの間で,別紙立替払契約内容一覧表(C)「反訴請求額」欄記載の各C原告に対応する金員及びこれに対する遅延損害金につき,各C原告の被告クオークに対する支払債務が存在しないことを確認する。
(2)予備的請求1
ア被告ファインは,各A原告に対し,別紙立替払契約内容一覧表(A)「反訴請求額」欄記載の各A原告に対応する金員及びこれに対する遅延損害金につき,その取立てをしてはならない。
イ被告オリコは,各B原告に対し,別紙立替払契約内容一覧表(B)「反訴請求額」欄記載の各B原告に対応する金員及びこれに対する遅延損害金につき,その取立てをしてはならない。
ウ被告クオークは,各C原告に対し,別紙立替払契約内容一覧表(C)「反訴請求額」欄記載の各C原告に対応する金員及びこれに対する遅延損害金につき,その取立てをしてはならない。
(3)予備的請求2
ア各A原告と被告ファインとの間で,各A原告が,被告ファインから別紙立替払契約内容一覧表(A)「反訴請求額」欄記載の各A原告に対応する金員及びこれに対する遅延損害金の支払請求を受けたときは,これを拒絶することができることを確認する。
イ各B原告と被告オリコとの間で,各B原告が,被告オリコから別紙立替払契約内容一覧表(B)「反訴請求額」欄記載の各B原告に対応する金員及びこれに対する遅延損害金の支払請求を受けたときは,これを拒絶することができることを確認する。
ウ各C原告と被告クオークとの間で,各C原告が,被告クオークから別紙立替払契約内容一覧表(C)「反訴請求額」欄記載の各C原告に対応する金員及びこれに対する遅延損害金の支払請求を受けたときは,これを拒絶することができることを確認する。 
2反訴
(1)被告ファイン
A原告らは,各自,被告ファインに対し,別紙立替払契約内容一覧表(A)における当該原告に対応する「反訴請求額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表における当該原告に対応する「最終約定支払期日」欄記載の月の6日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
(2)被告オリコ
B原告らは,各自,被告オリコに対し,別紙立替払契約内容一覧表(B)における当該原告に対応する「反訴請求額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表における当該原告に対応する「最終約定支払期日」欄記載の月の28日(ただし,原告B1及び原告B7については30日,原告B48については29日)から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
(3)被告クオーク
C原告らは,各自,被告ファインに対し,別紙立替払契約内容一覧表(C)における当該原告に対応する「反訴請求金額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表における当該原告に対応する「最終約定支払期日」欄記載の月の27日から支払済みまで年6分の割合(年365日の日割計算)による金員を支払え。
第2事案の概要等
本件は,(1)(甲及び乙事件)株式会社ダンシング(以下「ダンシング」という。)から寝具を購入し,当該寝具のモニターとなった原告らが,その代金支払につき立替払契約を締結した相手方である被告らに対し,旧割賦販売法30条の4に基づき,ダンシングと原告ら間の契約に生じた事由を対抗して,主位的に未払立替金債務の不存在を,予備的に取立禁止及び支払を拒絶できる地位の確認を求め,(2)(反訴AないしC事件)被告らが,原告らに対し,上記未払立替金の支払を反訴で請求した事件である。
1前提となる事実
以下の事実は,当事者間に争いがないか,又は当該箇所に掲記した証拠(書証については特に断らない限り枝番号を含む。以下同じ。)及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1)ダンシング及びその商法
ア ダンシングは,平成9年8月ころから,いわゆる「モニター商法」と呼ばれる販売方法(以下「本件モニター商法」という。)により,寝具等の販売を行っていた。
イ ダンシングの本件モニター商法の概要は以下のようなものであった。
(ア)顧客は,ダンシングから「テルマール」という名称の組布団(以下,「本件寝具」という。)を購入する。当該寝具は,価格がシングルサイズで36万円,ダブルサイズで46万円(いずれも消費税別)であり,「『ステイヤーズ』というマイナスイオンを発生する特殊な素材を織り込んだ繊維で作られた健康布団である」とのふれこみであった。
(イ)顧客は,上記購入と同時に,ダンシングとの間で業務委託契約を締結し,「モニター会員」になることができる。
業務委託契約の内容は以下のようなものであった。
aモニター会員になった顧客は,①毎月1回のアンケートに回答すること及び②毎月1000枚(途中から500枚に変更された。)程度のチラシを配布することと引き替えに,ダンシングから,毎月3万5000円の「モニター料」(実際には,上記3万5000円から,振込手数料及び会報「ヴィヴァ・ヴィータ」の購読料年額4800円が差し引かれる。)を24か月間にわたって受け取ることができる。
bモニター会員には,上記aのほか,次のような特典が与えられる。
(a)本件寝具の新規購入者を1名紹介すると,ダンシングから,売買代金の3パーセントに当たる手数料を受け取ることができる。
(b)紹介した本件寝具の新規購入者が3名になると,ダンシングから,上記(a)とは別途に5万4000円を受け取ることができる。
(c)契約日から3か月以内に紹介した本件寝具の新規購入者が10名になると,ダンシングから,上記モニター料合計84万円の先払いを受けられる。
(ただし,モニター会員に対するダンシングからの支払額は84万円を限度とするとされていた。)
(ウ)なお,顧客が,上記売買契約代金の支払に関し,いわゆる信販会社(以下「信販会社」という。)との間で立替払契約を締結し,かつ上記業務委託契約を締結した場合,売買契約代金及び立替払契約の返済回数によっては,毎月,信販会社に対する返済額を上回るモニター料を受け取ることができることになる。
ウ ダンシングは,本件寝具の販売に関し,平成10年1月ころから,本件モニター商法におけるモニター会員制度に加え,「ビジネス会員制度」を導入した。
ビジネス会員制度の概要は以下のようなものであった。
(ア)顧客は,本件寝具の売買契約と同時に「ビジネス会員契約」を締結し,「ビジネス会員」になることができる。モニター会員はいつでもビジネス会員に登録変更することができる(ただし,登録変更後はモニター料の支払は受けられない。)。
(イ)ビジネス会員には,次のような特典が与えられる。
a本件寝具の新規購入者を1名紹介すると,ダンシングから,売買代金の8パーセントに当たる手数料が支払われる。
b紹介した新規購入者が3名になると,ダンシングから,上記aとは別途に1万8000円が支払われるほか,「マネージャー」の資格を得ることができる。
cマネージャーは,自分の直接下位にある会員からその6代下位の会員まで,新規購入者ができる度に,売買代金の3パーセントのコミッションを受け取ることができる。
(以上につき,総甲1号証の1,総甲2ないし8号証,総甲13号証)
(2)被告ら
ア 被告ファイン及び被告クオークは,ダンシングとの間でクレジット加盟店契約を締結した信販会社である。
イ 被告オリコは,サンエス工業株式会社(以下「サンエス工業」という。)との間で,同社とのクレジット加盟店契約に付帯して,同社の代理店であるダンシングの販売につき立替払を行う契約を締結していた信販会社である。
(3)ダンシングの破産申立てに至る経緯(総甲1号証の1)
ア ダンシングは,平成10年10月ころ,モニター会員増加に伴うモニター料の支払が大きな負担となっていたことから,モニター料の負担を減らすことを企図して,①モニター料の月額を1万5000円に減額し,かつ2人以上の新規購入者を紹介しなければ支払を6か月で打ち切る,②ビジネス会員はビジネス会員のみを増やすことができる,という制度に改定することを提案したが,ビジネス会員から猛烈な反対を受けたため,これを断念し,既存のシステムを維持することとなった。
イ その後もモニター会員は増え続け,支払うべきモニター料が増加の一途をたどったことから,ダンシングは,平成11年2月20日を目途に従来のモニター会員制度を廃止することとし,その旨会報で告知した。その結果,ビジネス会員らは,駆け込み的にモニター会員の勧誘活動を活発化させ,平成11年1月から同年2月にかけて,新規購入者が激増することとなった。
ウ 被告ファインは,平成11年3月に入り,ダンシングの本件モニター商法に問題があるとして,同年2月以降に承認番号を発行した1384件,総額約5億4000万円分について立替金の支払を留保した。
しかし,ダンシングは,その後も既存のモニター会員に対して従前同様のモニター料の支払を継続するとともに,被告ファインに支払を拒絶された分についても紹介手数料約1億9000万円の支払をしたため,資金不足に陥った。
エ ダンシングは,平成11年5月31日,神戸地方裁判所姫路支部に自己破産を申し立て(同庁平成11年(フ)第301号),同年6月30日,合計約92億6665万円の債務を負担し支払不能の状態にあることが認められるとして,破産宣告決定を受けた(総乙10号証の2)。
同年5月時点におけるモニター会員の総数は,全国で1万4272人に及んでいた。
(4)原告らとダンシングとの各契約
ア 原告らは各自,ダンシングとの間で,別紙売買契約内容一覧表(A)ないし(C)記載のとおりの本件寝具の売買契約(ただし,売買契約日については,弁論の全趣旨から,同表「立替払契約日」欄記載の年月日ころと認められる。以下「本件各売買契約」という。)を締結し,同時に上記(1)イ(イ)の内容の業務委託契約(以下「本件各業務委託契約」又は「本件各モニター契約」という。)を締結した。
イ 原告らは各自,ダンシングから,本件各売買契約に基づき本件寝具の引渡しを受け,また,本件各業務委託契約に基づき別紙認容額等一覧表(A)ないし(C)の受取額欄記載の金員を受け取った。
(以上につき,総甲98号証,甲A1ないし5,7ないし17,19ないし29,31,32,34ないし39,41ないし93号証,甲B1ないし49号証,甲C1ないし5号証)
(5)原告らと被告らとの各契約
ア 原告らは,本件各売買契約に基づく売買代金の支払に関し,A原告らは各自被告ファインとの間で,B原告らは各自被告オリコとの間で,C原告らは各自被告クオークとの間で,それぞれ,別紙立替払契約内容一覧表(A)ないし(C)記載のとおりの立替払契約(以下「本件各立替払契約」という。)を締結した。
イ 被告らは各自,ダンシングに対し,本件各立替払契約に基づき,同一覧表(A)ないし(C)の「立替金」欄記載の金員を支払った。
ウ 原告らは各自,その対応する被告に対し,同一覧表(A)ないし(C)の「既払金額」欄記載の金員を支払った。
2本件における争点((1)ないし(4)は,本訴請求及び反訴請求に係り,(5)は本訴請求に係るものである。)
(1)本件各売買契約と本件各業務委託契約の関係等
ア 本件各売買契約と本件各業務委託契約の個数
イ 本件各業務委託契約に関する瑕疵が本件各売買契約に及ぼす影響
(2)原告らのダンシングに対する抗弁事由の存否
ア 公序良俗違反による無効
イ 債務不履行解除
ウ 破産法(平成16年法律第75号による廃止前のもの。以下同じ。)59条による解除擬制
エ クーリング・オフ
(3)本件に平成12年法律第120号による改正前の割賦販売法(以下「旧割賦販売法」という。なお,同改正後のものを以下「新割賦販売法」という。)30条の4の適用があるか
(4)原告らが旧割賦販売法30条の4による抗弁権の接続を主張することが信義則に反するか否か
(5)旧割賦販売法30条の4に基づく抗弁接続の効果
第3当事者の主張の要旨
1争点(1)(本件各売買契約と本件各業務委託契約の関係等)に関して
(1)原告らの主張
ア 本件各売買契約と本件各業務委託契約の個数
(ア) 原告らとダンシングとの間の各契約は,以下のとおり,売買契約と業務委託契約が主観的及び客観的に連結した,一つの無名契約(以下「本件各契約」という。)である。
a 主観的連結
(a) 原告らがダンシングとの間で高額な寝具の売買契約を締結した目的及び動機は,売買契約と同時に締結する業務委託契約により,簡単なアンケートへの回答等を行うのみで,毎月,被告らに対するクレジット返済額を上回る額のモニター料を得られるという点にあった。
(b) 他方,ダンシングも,モニター料の支払と抱き合わせることにより,高額な寝具を大量に販売することを企図していた。
(c) 以上のとおり,本件各契約は,寝具の売買契約と業務委託契約とが,契約当事者双方の意思・目的という点で,主観的に連結し,密接不可分に結びついたものであった。
b 客観的連結
(a) 原告らは,ダンシングに対し,「登録申請書(兼商品購入申請書)」(総甲13号証の4)という同一の用紙によって,本件寝具購入の申込みをすると同時にモニター会員となる旨の登録申請を行っている。
(b) モニター会員に課される毎月のアンケートは購入した本件寝具の使い心地等についてのものであって,本件各契約は,モニター会員としての地位と本件寝具の所有者としての地位が別人に帰属することを予定していなかった。
(c) 以上のとおり,本件各契約は,客観的な契約構造として,寝具の売買契約と業務委託契約とが連結し,不可分一体の関係になったものであった。
(イ) なお,特定商取引に関する法律(平成12年法律第120号による改正に伴い「訪問販売等に関する法律」から改称。以下,これを「特定商取引法」といい,同改正前のものを「旧訪問販売法」という。)は,その第5章において「業務提供誘引販売取引」という販売類型についての規定を置いたが,本件モニター商法は,これに該当する。このことからも,本件各売買契約と本件各業務委託契約とが一つのものであることが裏付けられる。
イ 本件各業務委託契約部分に関する瑕疵が本件各売買契約に及ぼす影響
(ア) 本件各契約は一つの契約であるから,後述の無効,解除及び解除擬制の効果は,本件各売買契約部分を含む本件各契約全体に当然に及ぶ。
(イ) 同一当事者間の債権債務関係が,その形式上,二つの契約から成るとしても,それらの目的とするところが有機的に密接に結合されていて,社会通念上,一方の契約のみの実現を強制することが相当でない(両契約のいずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されない)と認められる場合には,両契約は運命をともにすると解するのが相当である(最高裁第三小法廷平成8年11月12日判決民集50巻10号2673頁参照)。
仮に,本件各売買契約と本件各業務委託契約をもって一つの契約と評価することができなくても,上述のとおり,両契約は密接に連結しているから,社会通念上,一方の契約のみの実現を強制することが相当でない場合に当たる。したがって,本件各業務委託契約が無効となれば本件各売買契約も無効となり,本件各業務委託契約に関する債務不履行は,同各契約のみならず,本件各売買契約の解除原因となり,本件各業務委託契約に関する解除擬制の効果は本件各売買契約にも及ぶ。なお仮に,本件各業務委託契約の無効が本件各売買契約の無効をもたらさないとしても,後述のとおり,本件各売買契約自体にも無効原因が存する。
(2)被告らの主張
ア 本件各売買契約と本件各業務委託契約の個数
本件各売買契約と本件各業務委託契約は,別個独立の契約である。
(ア)「主観的連結」との主張について
a(被告オリコ)(主として被告オリコにおいて主張している旨を示し,以下同様に表示する)
契約における意思とは,一定の効果を欲する意思(効果意思)とそれを外部に発表する意思(表示意思)をいうのであり,契約の目的及び動機は,上記効果意思形成段階の問題にすぎない。本件における原告らの契約意思は,あくまで,寝具購入及び代金支払の意思並びにモニター会員となりモニター料を受け取る意思である。そうすると,原告らの契約意思において,両契約に関連はない。    
b(被告ファイン)
①原告らと被告らとの間の各立替払契約は,本件各売買契約代金に関して締結されたものであって,本件各業務委託契約を立替払契約の内容又は特約とはしていないこと,②原告らは,被告らに対して立替払契約の申込みをする際に,本件各業務委託契約の存在等を告知していないこと,③「登録申請書(兼商品購入申請書)」(総甲13号証の4裏)には,「㈱ダンシングが主催するプランは,お客様の商品代金のお支払義務を保障するものではありません」と明記されていることによると,原告らは,本件各業務委託契約に関するモニター料の不払を理由に被告らに対する本件各売買契約代金に関わる割賦代金の支払を拒むことができないことを承知していたこと,などの事情にかんがみれば,本件各売買契約と本件各業務委託契約を別個の契約であると解するのが原告らの意思に合致する。
(イ)「客観的連結」との主張について
(被告オリコ)
1枚の用紙で二つ以上の契約を同時に申込み,締結することは格別珍しいことではなく,金銭消費貸借契約と連帯保証契約等は,むしろ同一の用紙で行われるのが通常である。
業務委託契約を締結するために寝具の売買契約を締結することが必要であるとしても,寝具の売買契約を締結するために業務委託契約を締結することが必要というわけではない。業務委託契約を締結せずに寝具の売買契約を締結したとしても,売買契約の目的は達成できる。
(ウ)特定商取引法に業務提供誘引販売取引が定められたことについて
本件モニター商法が業務提供誘引販売取引に該当することは認めるが(ただし,被告オリコは争う。),このことから直ちに本件各業務委託契約と本件各売買契約とが一つであるとはいえない。
イ 本件各業務委託契約に関する瑕疵が本件各売買契約に及ぼす影響
(ア)(被告クオーク)
本件においては,本件各業務委託契約に基づくモニター料の支払がなくても,寝具の受領,利用という本件各売買契約の目的を達成することができるから,社会通念上,両契約のいずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されないと認められる場合には当たらない。
したがって,本件各業務委託契約に関する無効,解除原因等の存在が,本件各売買契約に影響を及ぼすことはない。
(イ)(被告クオーク)
原告らの引用する最高裁判決の射程は,債務不履行解除の場合にとどまるものであって,無効の場合にまで及ぶものではない。
2争点(2)(原告らのダンシングに対する抗弁事由の存否)に関して
(1)公序良俗違反無効 
ア 原告らの主張
(ア)本件モニター商法は,以下の諸点を考慮すれば,公序良俗に反するものである。したがって,本件各契約は,公序良俗に反し無効である。
a 本件モニター商法の構造的破綻必至性,売買価格の不当性
(a) ダンシングが販売していた本件寝具の客観的市場価値は,シングルサイズで2万9000円,ダブルサイズで4万1000円程度であり,仮に上記ステイヤーズの価値を額面どおりに積算しても,シングルサイズで4万5000円,ダブルサイズで6万1000円程度であるところ,ダンシングは,上記のとおり,シングルサイズで36万円,ダブルサイズで46万円という不当に高額な価格設定を行っていた。
(b) ダンシングは,このような極めて高額な寝具を販売するために,本件モニター商法を開始した当初から一貫して,業務委託契約との抱き合わせでの販売方法を続けており,本件寝具の購入のみの顧客はほとんどいなかった。
(c) ところで,例えば36万円のシングルサイズの本件寝具を購入した顧客に,毎月3万5000円のモニター料を24か月間払い続けると,11回目の支払が終わった時点で,その顧客との取引が赤字となってしまう。
? そうすると,業務委託契約と一体で商品を販売し続けるというダンシングの商法は,構造的に破綻必至なものであって,破綻した場合多数の消費者被害を生み出すものである。
b 販売方法の違法性(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独禁法」という。)違反)
(a) 本件モニター商法は,本件寝具の購入価格を大幅に上回るモニター料を受け取ることができるというものであるから,独禁法によって禁止される「正常な商慣習に照らして不当な利益をもって」する顧客の誘引方法(不公正な取引方法の一般指定第9項)に該当する。
(b) また,ダンシングは,本件モニター商法がいずれ破綻するものであるにもかかわらずこれを破綻しないものであると顧客を信じ込ませた上,本件寝具の売買を行っているものであるから,本件モニター商法は,「ぎまん的顧客誘引方法」(同8項)にも該当する。
c マルチ商法的手法
(a) 無限連鎖講や一部のマルチ商法が公序良俗に反する禁圧すべき商法であるとされるのは,①破綻の必至性,②多数の経済的損失者の出現,③非生産性・射幸性,④欺瞞的・誇大的勧誘方法といった特質を有する点にある。
 この点,本件モニター商法は,上述のとおり①,②,④の特質を有しているところ,モニター会員が業務委託契約における業務としてアンケートに回答し,チラシを配布したところで,ダンシングにさしたる利益はないこと及びそのような簡単な業務を行っただけで本件寝具の売買代金の2倍以上のモニター料が支払われるとされていることからすれば,③の特質をも有しているといえる。
(b) また,ダンシングは,ビジネス会員制度を利用することにより,十分な商売・事業の知識経験のない一般消費者を販売員として取り込み,その者の有している人間的なつながりを最大限に利用して,本件モニター商法を信用させ,本件寝具の販売を拡大し,その結果,大量の消費者被害を生み出した。
(イ)また,仮に,本件各業務委託契約と本件各売買契約とが別個の契約と評価されるとしても,本件各売買契約は,①不当に高額な価格設定をしている点,及び,②ダンシングの勧誘行為が,本件各業務委託契約における報酬により本件各売買契約の代金支払が可能であるとか,締切りが間近であるなどと説明するなど,原告らが契約内容を十分に吟味することができなくなるような状況を作出し,原告らの契約締結意思の形成過程を歪めるようなものであった点を考慮すれば,それ自体が公序良俗に反し無効である。
イ 被告らの主張
(ア) 「本件モニター商法の構造的破綻必至性」について
a 原告らは,ダンシングの本件寝具の価格設定が不当に高額であったと主張するが,必ずしもそのようにいうことはできない。
(被告オリコ)
商品の適正な販売価格を算出するには,需要と供給のバランス,販売に伴う諸経費等を入念に検討しなければならない。特にダンシングが販売していた本件寝具のように,商品の販売予測が立てにくい特殊な効能を売り物にした特殊商品にあっては,その特殊な需要と供給を検討する必要がある。
因みに,ダンシングが販売した本件寝具の製造業者であり,中間マージンを一切取られることのないサンエス工業株式会社が,インターネット販売という最も経費のかからない方法で販売する際の価格は,シングルサイズで24万8000円,ダブルサイズで33万8000円であった。
(被告クオーク)
また,ダンシングの販売価格は,ダンシングの本件寝具と類似の効能をうたった他社製品の販売価格に比べ,むしろ割安であった。
b 販売促進のためにモニターを募ることは,世上しばしば行われていることであり,売上数量とモニター会員数との関連に留意しつつ経営することによって一定の利益を上げることは可能であるから,業務委託契約を締結することをもって「破綻必至」といえないことは当然である。
本件モニター商法にあっても,口コミによる宣伝効果により寝具が売れるようになれば,新たにモニター会員を募集しなくても,既存のモニター会員に対するモニター料を確保することは可能だったのであり,原理的には,拡張し続けなけらばならない必然性はない。
c(被告オリコ)
そもそも,ダンシングの破産の直接的な原因は,被告ファインがダンシングに対する立替払金の支払を留保したことにより,ダンシングが資金不足に陥ったことにあり,本件モニター商法の破綻によるものではない。
(イ)「販売方法の違法性(独禁法違反)」について
a(被告オリコ)
本件モニター商法における,ダンシングの各原告個人に対する詳細かつ具体的な勧誘方法,文言は明らかではなく,「不当な利益をもってする顧客の誘引」又は「ぎまん的顧客誘引」であるということはできない。
b(被告オリコ)
原告らは,「本件モニター商法がいずれ破綻するものであるにもかかわらずこれを破綻しないものであると顧客を信じ込ませた」ことをもって「ぎまん的顧客誘引」と主張するが,本件モニター商法が破綻必至でないことは上述のとおりであって,「ぎまん的顧客誘引」に当たらない。
c(被告オリコ及び被告クオーク)
独禁法は,競争者を保護するための規定であり,競争者の顧客を自己と取引するよう勧誘することを要件としているところ,原告らは,競争者の顧客ではないから,そもそも独禁法は問題とならない。
また,仮に,独禁法19条違反があっても,その違反により契約が直ちに私法上無効となるわけではなく,また契約が公序良俗に反するともいえない。
(ウ)「マルチ商法的手法」について
a(被告オリコ)
ダンシングの本件モニター商法が原理的に拡張し続けなければならないものでないことは上述のとおりであり,本件モニター商法をマルチ商法と同列に論じることはできない。
b(被告クオーク)
マルチ商法性が問題となるのは,原告らのいうビジネス会員制度についてであって,本件モニター商法におけるモニター会員制度については,マルチ商法性は固有の問題ではない。
(2)債務不履行解除
ア 原告らの主張
ダンシングは破産宣告を受け,モニター料の支払義務を履行することが不可能となったため,原告らは各自,ダンシング破産管財人に対して,モニター料支払義務の履行不能を理由に本件各契約を解除する旨の通知をし,同通知は,それぞれ平成11年8月6日,同月18日,同月19日,同月30日,同年9月10日,同年10月2日,同月8日,同月15日,同月25日,同年11月1日,同月29日,同12年1月17日,同年11月15日,同13年7月12日又は同月26日に同人に到達した。
イ 被告らの主張
(ア)(被告オリコ)
原告らは,モニター料の支払義務が履行不能になったと主張するが,金銭債務はその性質上履行不能にはなり得ない。
(イ)原告らの主張が「破産宣告前に既に発生していたモニター料の支払不能」を問題とするものであれば,当該モニター料は,破産手続が開始されたことによってダンシングにおいて弁済することができなくなったものにすぎず,債務不履行解除の理由とはなり得ない。
原告らの主張が「破産宣告後に支払われるモニター料の支払不能」を問題とするものであれば,破産手続が開始された後,原告らがモニター業務を行っていないことは明らかであるから,そもそも原告らにはモニター料の請求権がない。
(ウ)そもそも,本件各業務委託契約において,ダンシングからのモニター料の支払は,必ずしも24か月の間保証されているものではなかった。
(エ)なお,上述のとおり,本件各売買契約と本件各業務委託契約は別個独立のものであるところ,本件各売買契約に関しては何らの債務不履行もない。
(3)破産法59条による解除擬制
ア 原告らの主張
原告らは各自,ダンシング破産管財人に対して,平成13年2月26日付け通知書にて,本件各契約の解除をするか又はモニター料を支払うか確答するよう催告したが,履行を選択する旨の確答はなかった。したがって,破産法59条2項により,破産管財人は本件各契約を解除したとみなされる。
イ 被告らの主張
争う。
(4)クーリング・オフ解除
ア 原告らの主張
(ア)原告らは,「営業所等以外の場所」(旧訪問販売法2条1項1号)において,又は営業所等において「特定顧客」(同法2条1項2号,同施行令1条)として,本件各契約の申込みをしたものであるから,本件各契約には旧訪問販売法6条の適用がある。
(イ)旧訪問販売法6条1項は,クーリング・オフの期間が「第5条の書面を受領した日から」進行する旨定めているところ,本件各契約において原告らが受領した「登録申請書(兼商品購入申請書)」(総甲13号証の4表)の裏面(総甲13号証の4裏)には,「商品を使用又は,消費した場合には,クーリング・オフ対象外となることがあります」との記載があり,これは,クーリング・オフ権行使の妨げとなる購入者の判断に影響を及ぼす重要な事実に関する不実の告知であって,同法5条の2第1項に違反するものであるから,同書面は同法5条,同法施行規則に規定する書面とは認められない。したがって,本件においては,同書面の受領があっただけでは「第5条の書面の受領」があったといえず,いまだクーリング・オフの期間は進行していない。
(ウ)原告らは各自,ダンシング破産管財人に対し,平成11年8月5日,同月11日,同月18日,同月27日,同年9月9日,同年10月1日,同月7日,同月14日,同月22日,同月29日,同年11月26日,同12年1月24日、同年11月13日,同13年7月10日又は同月24日発信の書面にて,同法6条に基づき,本件契約の申込みを撤回し,又は解除する旨の通知をした。
イ 被告らの主張
(ア)(被告オリコ)
原告らの契約目的が業務委託契約に基づく報酬の取得というものであれば,かかる契約は,原告にとって商行為にあたり,クーリング・オフ解除の適用はない。
(イ)(被告オリコ)
「商品を使用または消費した場合には,クーリング・オフ対象外となることがあります」との記載は,商品を使用又は消費した場合にはおよそクーリング・オフの対象とならないとまで記載しているわけではないから,原告らが申込みを撤回したり解除したりする機会を妨げるものとまではいえず,原告らの判断に影響を及ぼす重要な事実に関する不実の告知とまでは評価できない。
(被告ら)
原告らが申し出たクーリング・オフは,旧訪問販売法6条1項1号所定の期限を徒過している。
3争点(3)(本件に旧割賦販売法30条の4の適用があるか)について
(1)原告らの主張
ア 寝具は,旧割賦販売法2条4項の「指定商品」に指定されている(割賦販売法施行令1条1項の別表第1第4号)。
そして,原告らと被告らとの間の各立替払契約は,2月以上の期間にわたり,3回以上の分割払いのクレジットが組まれているものであるから,いわゆる個品割賦購入あっせんとして,同法2条3項2号の「割賦購入あっせん」にあたる。
イ そして,同法30条の4により購入者が割賦購入あっせん業者(以下「あっせん業者」という。)に対抗しうる抗弁事由には制限がなく,およそ購入者と割賦購入あっせん関係販売業者(以下「販売業者」という。)との間の契約に関して生じた抗弁であって,購入者が販売業者に対して主張し得るものであれば,広くあっせん業者に対抗し得るというべきである。
(ア)本件各契約は,上述したとおり,売買契約と業務委託契約とが結びついた一つの契約であって,本件各業務委託契約部分の公序良俗違反無効,債務不履行解除及び解除擬制の効果は,本件各売買契約部分を含む本件各契約全体に及ぶから,前記クーリング・オフ解除の抗弁のみならず,公序良俗違反無効,債務不履行解除及び解除擬制の各抗弁も同条によってあっせん業者に対抗し得る抗弁に当たる。
(イ)仮に,本件各売買契約と本件各業務委託契約をもって一つの契約と評価することができないとしても,上述のとおり,本件各業務委託契約の無効の効果は本件各売買契約にも及び,本件各業務委託契約に関する債務不履行をもって本件各売買契約の解除をすることができ,本件各業務委託契約に関する解除擬制の効果は本件各売買契約にも及ぶから,前記クーリング・オフ解除の抗弁のみならず,公序良俗違反無効,債務不履行解除及び解除擬制の各抗弁も,購入者と販売業者との間の契約に関して生じた抗弁であって,購入者が販売業者に対して主張し得るものに当たり,したがって,同条によってあっせん業者に対抗し得る抗弁に当たる。
(2)被告らの主張
ア(被告オリコ)
原告らには,本条の適用がない。
本条が厚く保護しようとしたのは,本来の消費を目的として商品を購入した純粋な意味での「消費者」であり,消費以外の動機により商品を購入した者までその保護の対象とするものではない(旧割賦販売法30条の4第4項参照)。
原告らの主張によれば,原告らが本件各売買契約を締結した動機は,消費ではなく,利得であり,しかも,ほとんど不労所得に近い利得を安易に求めようとする動機である。かかる投機的な動機に基づいて契約を締結した原告らは,同条が保護すべき「消費者」ではあり得ず,同条に基づく支払拒絶の抗弁を主張する適格がない。
イ 原告らの主張する本件各契約には,同条の適用はない。
(ア)(被告クオーク)
同条の適用を受け得るためには,必ず立替払契約と対応する指定商品の売買契約が存在しなければならないところ,原告らは,本件各売買契約と本件各業務委託契約をもって,売買契約と異なる一つの無名契約であると主張しており,仮にそうだとすれば,本件各契約は,そもそも同条の適用対象ではなくなってしまう。
なお,本件各契約を,学習教材における添削サービスのように,付帯役務の提供を条件とする指定商品の販売と解することができれば,同条の適用対象となり得るが,モニター料の支払のような金銭の給付は,役務の提供に該当せず,そのように解することはできない。
(イ)新割賦販売法は,30条の4第4項第2号において,業務提供誘引販売個人契約に係る割賦販売等に関しあっせん業者に対する抗弁の接続を認めたが,同規定は,同法附則3条,5条により,同法施行前に締結された契約についての適用が排除されている。
そもそも,個品割賦購入あっせんは,法的には別個の契約関係である購入者・あっせん業者間の立替払契約と購入者・販売業者間の売買契約を前提とするものであって,購入者が売買契約上生じている事由をもって当然にあっせん業者に対抗することはできないところ,割賦販売法における抗弁権接続規定は,法が,購入者保護の観点から,購入者において売買契約上生じている事由をあっせん業者に対抗し得ることを新たに認めた創設的規定である。
仮に,本件各契約又は本件各売買契約及び本件各業務委託契約が,業務提供誘引販売個人取引に該当するとすれば,本件に旧割賦販売法30条の4の適用はないことになる。
ウ 原告らの主張する抗弁は,同条により被告らに対抗しうる抗弁に当たらない。
本件各売買契約と本件各業務委託契約とが別個独立の契約であると解した上,仮に,本件に同条の適用の余地があると解したとしても,同条により顧客があっせん業者に対抗し得る抗弁は,販売業者との間の指定商品の売買契約に関するものであって,顧客が販売業者に対抗し得るものでなければならない。
(ア)原告らの主張する抗弁事由のうち,公序良俗違反,債務不履行解除及び解除擬制は,いずれも本件各業務委託契約に関するものであって,仮にそのような抗弁事由が生じているとしても,同条に基づいて被告らに対して主張し得る抗弁事由に当たらない。
(イ)(被告クオーク)
原告らは,仮に本件各契約をもって一つの契約と評価することができなくても,両者の密接不可分な関係から,本件各業務委託契約の無効の効果は本件各売買契約にも及ぶなどと主張するが,上述のとおり,本件においてはそのように解することはできないから,本件各業務委託契約に関する公序良俗違反無効,債務不履行解除及び解除擬制の抗弁をもって同条に基づいて被告らに対抗できる抗弁事由とすることはできない。
(ウ)(被告クオーク)
モニター料の不払は,本件各売買契約を履行した後に生じた事由であるところ,このような事由は,同条に基づいて被告らに対抗できる抗弁事由とすることはできない。
なぜなら,原告らがダンシングから本件寝具を購入した時点では,ダンシングはいまだモニター料の支払を開始していなかったのであるから,ダンシングがモニター料を支払う債務を最後まで履行できるかどうかは不確定であったというべきところ,将来における履行の可能性についての判断は,商品を購入することを決断した原告らがその責任において行うべきであって,被告ら信販会社に,長期に及ぶ分割金の支払期間を通じてダンシングの債務不履行の責任を負わせるのは相当でないからである。
4争点(4)(原告らが旧割賦販売法30条の4による抗弁権の接続を主張することが信義則に反するか否か)に関して
(1)被告らの主張
以下の諸事情に照らせば,原告らが,被告らに対して,同法30条の4による抗弁権の接続を主張することは信義則に反する。
ア 総論
本条の立法趣旨は,①あっせん業者と販売業者との間には,購入者への商品の販売に関して密接な取引関係が継続的に存在していること,②このような密接な関係が存在しているため,購入者はいわゆる自社割賦と同様に,抗弁事由が存する場合には支払請求を拒み得ることを期待していること,③あっせん業者は,販売業者を継続的取引関係を通じて監督することができ,また,損失を分散・転嫁する能力を有していること,④これに対して,購入者は,購入の際に一時的に販売業者と接するにすぎず,また,契約に習熟していない,損失負担能力が低い等あっせん業者と比して格段の能力差があること等にある。
(ア)本条の規定は,債権の相対性の原則に対する重大な例外を認める創設的規定であるから,これを極力謙抑的に解釈すべきであるところ,上記4点の立法趣旨のうち1点でも崩れるときは,本条による抗弁権の接続を認める趣旨に反し,信義則上,購入者があっせん業者に対し,本条による抗弁権の接続を主張することは制限されるべきである。
(イ)上記立法趣旨は,購入者と販売業者との関係に比べ,販売業者とあっせん業者との関係が密接であることを含意するものである。
しかし,本件においては,原告らは,本件各業務委託契約の存在を被告らに対して積極的に秘匿することも辞さないという態度であったのであって,原告らとダンシングが共有している認識から被告らが疎外されていたのであり,上記前提が妥当しない。
なお,原告らは,被告らが信販会社としての加盟店管理責任を果たしていなかったなどと主張するが,被告らは,ダンシング経営者らに説明を求め,一部原告らからの聞き取り調査を行うなどの調査を行っており,また,本件モニター商法の問題性が発覚した後も適正な対処をしている。
(ウ)(被告オリコ)
本条が厚く保護しようとしたのは,本来の消費を目的として商品を購入した純粋な意味での「消費者」であり,消費以外の動機により商品を購入した者までその保護の対象とするものではない(同条4項参照)。
原告らの主張によれば,原告らが本件各売買契約を締結した動機は,消費ではなく,利得を得ることであり,それも,ほとんど不労所得に近い利得を安易に求めようとする動機である。しかも,立替払を利用すれば,このような「うまい話」にリスクを負うことなく参加できるという考えは,一般社会人にとって容認されるものではない。
かかる投機的な動機に基づいて契約を締結した原告らは,同条が保護すべき「消費者」ではない。
(エ)(被告オリコ)
原告らの主張する本件各業務委託契約の内容によれば,原告らは,毎月,被告らに対して支払う割賦代金を上回るモニター料をダンシングから受領していたこととなる。そうすると,仮に,原告らの請求が認められ,原告らが被告らに対する残債務の支払を免れると,原告らは,ダンシングから受領したモニター料と被告らに対する既払額の差額につき利得を保持することとなり,また,購入した寝具をも利得することとなって,不当である。
(オ)(被告オリコ)
原告らは,本件各契約は公序良俗に反し無効である等主張しているのであるから,原告らには,購入した寝具及び既受領のモニター料をダンシングに返還すべき義務があると思われるところ,そのような対応に出た原告は一人もおらず,むしろ原告らは,本件各業務委託契約に基づくモニター料債権を破産債権として届け出ている。かかる原告らの主張と対応には一貫性が見られない。
イ 各論
(ア) 公序良俗違反の抗弁に関して
a 仮に,原告らが,モニター料をすべて受け取り,立替払債務をすべて完済して利得を得ていれば,本件に関して公序良俗違反を主張しなかったと思われる。原告らは,自己が選択した取引による損失を法の名の下において被告らに転嫁しようとしている者である。
一般常識から判断して,「利得の獲得に成功すれば公序良俗違反を唱えずに利得をしまい込み,逆に利得の獲得に失敗すれば公序良俗違反を主張し,信販会社に責任を転嫁する」というような行動は,倫理にもとるものとして到底許されるべきではない。
b(被告クオーク)
上述のとおり,本件においては,原告らとダンシングが共有している認識から被告らが疎外されていた事情が認められるのであって,被告らは,本件各売買契約が公序良俗に反することを知らずに立替金を交付した被害者的立場にある者であるのに対し,原告らは,被告らとの関係では,反社会的な契約に加担した加害者的立場にある者であると評価されるべきである。
(イ)債務不履行解除の抗弁に関して
a(被告クオーク)
上述のとおり,本件においては,原告らとダンシングが共有している認識から被告らが疎外されていた事情が認められるのであって,被告らは,原告らとの各立替払契約を締結する時点において,ダンシングの債務不履行が発生することを予期し得ず,損失を分散,転嫁する契機が得られなかった。
b(被告ファイン)
「登録申請書(兼商品購入申請書)」(総甲13号証の4裏)には,「㈱ダンシングが主催するプランは,お客様の商品代金のお支払義務を保障するものではありません」と明記されており,原告らが,本件各業務委託契約に関するモニター料の不払を理由に被告らに対する本件各売買契約代金に関わる割賦代金の支払を拒むことができないことを承知していた。
(ウ)クーリング・オフの抗弁に関して
(被告オリコ)
原告らは,ダンシングの交付書面によりクーリング・オフが可能なことを告知されており,この期間に売買契約を解消することもできたにもかかわらず,これをせず,ダンシングの破綻が明らかになった後に,自己の責任を回避する手段を探し求めて,契約書面のささいな不備を理由に,クーリング・オフ権を行使する旨主張するものであって,これを被告らに対抗するのは著しく信義に反する。
(2)原告らの主張
ア 総論
(ア)本条の立法趣旨にかんがみれば,本条は,購入者の利益を信販会社の期待に優先させるとの価値判断を採用したものであるから,信販会社が抗弁の対抗を否定できるのは,極めて例外的な場合に限定すべきである。
(イ)クレジット契約システムは,販売業者が無責任な販売活動に走りやすい構造的危険性を有しており,過去,悪質な販売業者らが,クレジット契約システムを悪用することによって大規模な集団クレジット被害事件を繰り返し発生させている。
a このようなクレジット契約システムが有する構造的危険性から,信販会社は,①加盟店契約締結時においては,販売業者が取り扱う商品及び役務の内容並びに販売方法を十分に把握するとともに,必要に応じて興信所等に依頼する等して調査し,②加盟店契約締結後も,加盟店が取り扱う商品及び役務の内容並びに販売方法を十分に把握するとともに,加盟店に対して販売予測及び在庫管理等を強化するよう,また,役務については契約に基づく内容を提供できるよう体制を常に保つように指導し,③更に加盟店の債務内容等を審査・管理し,その信用状態を継続的に把握する責任(以下「加盟店管理責任」という。)を負う。
本件において被告らは,自社の利潤を追求するために,ダンシングの本件モニター商法の違法性に気付きながらこれを放置し,又は適正な調査をしておれば容易にこれを知り得たにもかかわらずこれを怠り,加盟店管理責任を果たさなかった。
他方原告らは,調査能力等に乏しい一介の素人に過ぎず,ダンシングやビジネス会員らによる虚偽説明により,ダンシングや本件モニター商法の実体を知り得なかった。
加盟店管理責任を果たすことなく漫然と与信を続けた被告らの態度が,本件モニター商法による被害の拡大に与えた影響は大きい。
b また,被告らは,ダンシングと加盟店契約を締結するに際して,上記a①のような調査をし,ダンシングは与信に値し,かつ,ダンシングに立替払契約締結に関する業務を依頼してもよいと判断したはずであり,その結果,ダンシングは,被告らの履行補助者(もしくは代理人・使者)として,原告らとの間の立替払契約の締結に関与し,被告らは居ながらにして巨額の利益を得ているのであって,報償責任の観点からも,被告らはダンシングが原告らに与えた損害についてのリスクを負うべきである。
c 以上のとおり,被告らが加盟店管理責任を果たさなかった点や,報償責任の観点からすれば,被告らに,原告らの主張が信義則に違反する旨をいう資格はない。
(ウ)ダンシングの本件モニター商法は,上述のとおり,勧誘時に欺瞞的かつ巧妙な説明を用い,また,原告らの地縁,血縁等の人間関係を利用するなど,悪質なものであり,他方,原告らは,このような説明を信じるとともに,その人間関係から契約の締結を断り切れなかった被害者である。このような本件モニター商法の悪質性や原告らの被害者性を考慮するならば,原告らが,被告らに対する抗弁の対抗を主張することが信義則に反するということはない。
イ 各論
(ア)公序良俗違反の抗弁に関して
a 購入者が,公序良俗違反の契約に関与したこと自体をとらえて,あっせん業者に対して抗弁の対抗を主張することが信義則に反するとはいえない。
本条の趣旨にかんがみれば,これが信義則に反するといい得るためには,①購入者が,その商法が公序良俗に反することを知り,かつ,あっせん業者に損害を及ぼすことを知りながら,自らその商法の公序良俗違反性を作出したか,少なくともその商法の公序良俗違反性の作出に積極的に加担したこと,②当該行為により,購入者が巨額の利益を得ていること,③あっせん業者が,販売業者の公序良俗に反する商法について,高度に課せられている加盟店管理責任を尽くしたにもかかわらずこれを発見できなかったことが認められる必要があると解する。
本件において,これらの事実は認められない。
b 被告らは,原告らは加害者であり,被告らは被害者である旨主張するが,上述のとおり,「原告らとダンシングが共有している認識から被告らが疎外されていた」との前提にそもそも誤りがあるし,公序良俗違反の契約に関わっていたから加害者であるとか,公序良俗違反性を知らなかったから被害者であるということはできない。
(イ)債務不履行解除の抗弁に関して
被告らは,被告らはダンシングの債務不履行を予期し得ず,損失を分散・転嫁する契機が得られなかった旨主張するが,「原告らとダンシングが共有している認識から被告らが疎外されていた」との前提自体に誤りがあることは上述のとおりである上,与信の専門家である被告らに予期し得ないことを一介の素人である原告らが予期することはなおさら困難である。
5争点(5)(旧割賦販売法30条の4に基づく抗弁接続の効果)に関して
(1)原告らの主張
購入者が販売業者に対する抗弁をあっせん業者に対抗した場合,販売業者に対する抗弁事由が販売契約上の代金債務を消滅させるものであれば,あっせん業者に対する債務も消滅するというべきであり,少なくとも取立禁止の効力を有する。
(2)被告らの主張
割賦販売法30条の4は,あっせん業者からの請求を前提として,これに対し,一時的な抗弁として支払拒絶できることを認めたにすぎず,あっせん業者からの支払請求がないにもかかわらず,債務者の側から積極的に抗弁権を行使して,未払割賦金債務を消滅させたり,その取立禁止を求めたりする権能を付与したものではない。
第4当裁判所の判断
1総甲1号証の1,26号証,51ないし54号証,67号証,84ないし86号証,92号証及び当該箇所に掲記の証拠並びに弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。
(1)寝具購入契約及び業務委託契約締結の実態
ア 勧誘の方法
ダンシングの従業員及びビジネス会員等が,本件寝具の購入者を勧誘する際に,説明した内容はおおむね以下のとおりであった。
(ア)本件寝