hanrei @Wiki H17.11.25 東京地方裁判所 平成8年(行ウ)第48号



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事件番号  :平成8年(行ウ)第48号(第1事件)平成12年(行ウ)第4号(第2事件)

事件名   :事業認定取消請求事件(第1事件)収用裁決取消請求事件(第2事件)

裁判年月日 :H17.11.25
裁判所名  :東京地方裁判所
部     :民事第3部


平成17年11月25日判決言渡 同日原本領収  裁判所書記官 
平成8年(行ウ)第48号 事業認定取消請求事件(第1事件)
平成12年(行ウ)第4号 収用裁決取消請求事件(第2事件)
口頭弁論終結日 平成17年4月22日
           判          決
   当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
     主       文
 一 第1事件
別紙原告目録1記載の原告らの請求をいずれも棄却する。
 二 第2事件
  1 別紙原告目録2及び3の原告らの別紙裁決目録1記載の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、原告イ、原告ロ及び同ハに係る部分をいずれも却下する。
2 別紙原告目録2及び4の原告らの別紙裁決目録2記載の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、原告ニ、同ホ、同ヘ、同ト及び同チに係る部分をいずれも却下する。
3 別紙原告目録2及び3の原告らの別紙裁決目録1記載の明渡裁決の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
4 別紙原告目録2及び4の原告らの別紙裁決目録2記載の明渡裁決の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
5 別紙原告目録2及び3の原告ら(上記1の原告らを除く)の別紙裁決目録1記載の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。
6 別紙原告目録2及び4の原告ら(上記2の原告らを除く)の別紙裁決目録2記載の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。
 三 全事件
訴訟費用は、全事件を通じて原告らの負担とする。

【略称】
以下においては、次のとおり、各事項について略称を用いる。
第1事件原告ら   別紙原告目録1記載の原告らの総称
第2事件原告ら   別紙原告目録2ないし4記載の原告らの総称
被告東京都知事   第1事件被告東京都知事
被告収用委員会   第2事件被告東京都収用委員会
処分組合      第1事件の起業者である東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合
法  平成13年法律第103号による改正前の土地収用法
廃棄物処理法    廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
本件事業      日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場建設事業
本件事業認定    本件事業について、建設大臣(当時)が平成7年12月20日付けで行った別紙事業認定目録記載の事業認定
本件申請書     本件処分場建設事業に係る本件事業認定の申請書
本件起業地  本件事業認定の起業地
本件共有地     別紙物件目録1及び2記載の共有地の総称
評価条例      東京都条例第107号による改正前の東京都環境影響評価条例(昭和55年10月20日条例第96号)
本件処分場     日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場
谷戸沢処分場    日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場
公害防止協定    日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場に係る公害防止協定
本件環境影響評価  本件処分場建設の実施が環境に及ぼす影響について、東京都環境影響評価条例に基づいて行った環境影響評価
保全検討委員会   日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場保全検討委員会
保全調査委員会   日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場環境保全調査委員会
29号事件裁決   東京都収用委員会が平成11年10月4日付けで行った平成8年第29号事件の権利取得裁決及び明渡裁決の総称
29号事件権利取得裁決 29号事件の権利取得裁決のみを指す
29号事件明渡裁決   29号事件の明渡裁決のみを指す
30号事件裁決   東京都収用委員会が平成11年10月4日付けで行った平成8年第30号事件の権利取得裁決及び明渡裁決の総称
30号事件権利取得裁決 30号事件の権利取得裁決のみを指す
30号事件明渡裁決   30号事件の明渡裁決のみを指す
   本件収用裁決  29号事件裁決と30号事件裁決の総称   

【目  次】
第1 請求の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第2 被告らの答弁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第3 事案の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
 1 事案の骨子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
 2 法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
 3 前提となる事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
(1) 当事者等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
(2) 本件事業認定及び本件収用裁決に至る経緯・・・・・・・・・・・20
(3) 環境影響評価手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
(4) 本件収用裁決申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
(5) 本件収用裁決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第4 争点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第5 当事者の主張の要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第6 認定事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
 1 本件事業認定申請に至る経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
(1) 本件起業地選定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
(2) 環境影響評価書の作成及びその内容・・・・・・・・・・・・・・32
 2 本件事業認定申請の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
(1) 本件処分場の事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
(2) 本件処分場の主要施設概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
 3 谷戸沢処分場に関する環境調査等・・・・・・・・・・・・・・・・40
(1) 谷戸沢処分場の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
(2) 公害防止協定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
(3) 細目協定による維持管理基準値・・・・・・・・・・・・・・・・41
(4) 事業認定処分前に行われた谷戸沢処分場に関する環境調査の結果・44
(5) 事業認定処分後に行われた谷戸沢処分場に関する環境調査及びその
 結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
(6) 別訴鑑定の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
(7) 本件鑑定の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
 4 本件収用裁決の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
(1) 処分組合による物件調書作成手続等・・・・・・・・・・・・・・76
(2) 審理手続の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
(3) 被告収用委員会による現地調査の実施・・・・・・・・・・・・・81
(4) 本件収用裁決の要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
 5 代執行の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
第7 第1事件についての判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
 1 事業認定の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
 2 法20条1号該当性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
 3 法20条3号該当性(争点1、(2))・・・・・・・・・・・・・・・83
(1) 法20条3号の解釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
(2) 本件事業によって得られる公共の利益・・・・・・・・・・・・・83
 ア 事業の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
 イ 本件事業によって得られる公共の利益・・・・・・・・・・・・85
 ウ 事業の必要性についての原告らの反論・・・・・・・・・・・・85
(3) 本件事業によって失われる利益 ・・・・・・・・・・・・・・・86
 ア 本件処分場の安全性審査方法・・・・・・・・・・・・・・・・86
 イ 本件処分場についての安全性審査・・・・・・・・・・・・・・87
(ア) 有害物質の漏出防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・87
(イ) 地質の安定性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
(ウ) 本件事業が環境に及ぼす影響・・・・・・・・・・・・・・・99
ウ 谷戸沢処分場の環境汚染問題・・・・・・・・・・・・・・・102
 (ア) 谷戸沢処分場の環境汚染問題の本件処分場についての安全性審
  査における位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
 (イ) 原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
 (ウ) しゃ水シートの補修・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
 (エ) 地下水集排水管のデータの時系列変化・・・・・・・・・・103
 (オ) 本件事業認定処分前の各種データの評価・・・・・・・・・105
 (カ) 本件事業認定処分後の各種データの評価・・・・・・・・・106
 (キ) 小活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
 (ク) 原告らの主張の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・110
(ケ) 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
   エ 本件処分場から地下水汚染が始まっている旨の主張の当否・・124
(4) 本件事業認定の法20条3号該当性・・・・・・・・・・・・・125
 ア 得られる公共の利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
 イ 失われる利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
 ウ 得られる公共の利益と失われる利益の比較衡量・・・・・・・126
 3 法20条4号該当性(争点1(3))・・・・・・・・・・・・・・・126
 4 本件事業認定の手続違法の有無(争点1(1))・・・・・・・・・・127
(1) 起業地選定手続の瑕疵の主張の当否・・・・・・・・・・・・・127
(2) 環境影響評価手続等の違法の主張の当否・・・・・・・・・・・129
 5 法20条2号該当性(争点1(4))・・・・・・・・・・・・・・・130
(1) 法20条2号要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131
(2) 本件事業認定処分の法20条2号該当性・・・・・・・・・・・131
 ア 起業者の意思・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131
 イ 起業者の法的能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131
 ウ 起業者の経済的能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132
 エ 起業者の実際的能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132
(3) 原告らの主張の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133
 ア 経済的能力の欠如の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・133
 イ 実際的能力欠如の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・133
(4) 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
 6 第1事件の結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136
第8 第2事件についての判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136
 1 本案前の争点について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136
(1) 原告適格の有無について(争点2(1))・・・・・・・・・・・・136
 ア 29号事件裁決の取消訴訟の原告適格・・・・・・・・・・・136
 イ 30号事件裁決の取消訴訟の原告適格・・・・・・・・・・・136
 ウ 原告イの原告適格・・・・・・・・・・・・・・・・・136
(2) 明渡裁決の取消しを求める訴えの適法性(争点2(2))・・・・・141
 2 本件事業認定の違法性の承継の有無(争点2(3))・・・・・・・・144
 3 本件収用裁決固有の違法性の有無(争点2(4))・・・・・・・・・144
(1) 土地調書、物件調書作成手続の瑕疵の主張の当否・・・・・・・144
(2) 権利者の意見を述べる権利の侵害の主張の当否・・・・・・・・147
(3) 被告収用委員会の審理不尽の主張の当否・・・・・・・・・・・150
(4) 立木や工作物の権利者の認定が誤っている旨の主張の当否・・・151
(5) 法47条2号、48条2項違反の主張の当否・・・・・・・・・153
(6) 小活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153
第9 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・154
(別紙)
【当事者の主張の要旨】
第1 本案前の主張(第2事件)・・・・・・・・・・・・・・・・・・156
 1 原告適格の有無(争点2(1))・・・・・・・・・・・・・・・・・156
  (1) 被告収用委員会の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156
  (2) 第2事件原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・157
 2 明渡裁決取消請求の訴えの利益の存否(争点2(2))・・・・・・・157
  (1) 被告収用委員会の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・158
  (2) 第2事件原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・161
第2 本案の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・162
 1 本件事業認定処分の手続違背等の違法について(争点1(1))・・・163
  (1) 原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・163
   ア 設置場所の選定手続の違法性・・・・・・・・・・・・・・・163
   イ 環境影響評価手続の違法性・・・・・・・・・・・・・・・・166
  (2) 被告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・170
 2 本件事業認定処分の法20条3号、4号違反の主張について(争点
  1(2)(3))・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・175
  (1) 原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・176
   ア 主張の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・176
   イ 本件処分地の立地の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・176
    (ア) 水源地であること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・176
    (イ) 環境容量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177
   ウ 谷戸沢処分場の危険性・・・・・・・・・・・・・・・・・・177
    (ア) 意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177
    (イ) 地質の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177
    (ウ) 谷戸沢処分場に搬入された廃棄物の危険性・・・・・・・・179
    (エ) しゃ水シートの破損・・・・・・・・・・・・・・・・・・180
    (オ) 周辺に飛散した焼却灰・ばいじん・・・・・・・・・・・・189
   エ 本件処分場の危険性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・189
    (ア) 脆弱な地質構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・189
    (イ) 地質構造から見た本件処分場の危険性・・・・・・・・・・191
    (ウ) 被告らの主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・192
    (エ) 本件処分場の汚水漏れ・・・・・・・・・・・・・・・・・194
   オ 被告らの主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・・195
    (ア) 危険性判断の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・195
    (イ) 被告らの本件処分場が必要不可欠であるとの主張に対して・196
  (2) 被告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・196
   ア 主張の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・196
   イ 本件事業によって得られる公共の利益・・・・・・・・・・・197
    (ア) 事業の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・197
    (イ) 事業計画の妥当性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・198
    (ウ) 事業計画の科学的安全性・・・・・・・・・・・・・・・・199
    (エ) 本件事業が環境に及ぼす影響・・・・・・・・・・・・・・203
    (オ) 谷戸沢処分場に関する環境調査結果・・・・・・・・・・・207
    (カ) 鑑定書の調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・208
   ウ 本件事業によって失われる利益・・・・・・・・・・・・・・210
    (ア) 私的な利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・210
    (イ) 公的な利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・210
   エ 原告ら主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・・・211
    (ア) 管理型最終処分場の危険性一般論に対する反論・・・・・・211
    (イ) しゃ水工の危険性に対する反論・・・・・・・・・・・・・211
    (ウ) 谷戸沢処分場による環境汚染の主張に対する反論・・・・・212
    (エ) 本件処分場による環境汚染の危険性の主張に対する反論・・226
 3 法20条2号違反の主張について(争点1(4))・・・・・・・・・229
  (1) 原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・229
   ア 処分組合の廃棄物処理場についての管理能力の欠如・・・・・229
   イ 処分組合の遵法意識、財政管理能力の欠如・・・・・・・・・230
  (2) 被告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・231
   ア 起業者としての意思を有すること・・・・・・・・・・・・・231
   イ 起業者としての能力を有すること・・・・・・・・・・・・・231
   ウ 原告らの主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・・233
 4 本件収用裁決の違法性の有無について(争点2(3)(4))・・・・・・238
  (1) 第2事件原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・238
   ア 事業認定の違法と収用裁決における違法の関係・・・・・・・238
   イ 起業者の手続違反・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・238
   ウ 起業者の意見を述べる権利の侵害・・・・・・・・・・・・・241
   エ 被告収用委員会の審理不尽・・・・・・・・・・・・・・・・242
   オ 立木や工作物の権利者の誤りについて・・・・・・・・・・・244
   カ 法47条2号、48条2項本文違反について・・・・・・・・245
  (2) 被告収用委員会の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・246
   ア 事業認定の違法性は収用裁決には承継されないこと・・・・・246
   イ 調書作成手続の瑕疵の主張に対する反論・・・・・・・・・・247
   ウ 審理不尽の主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・253
   エ 立木や工作物の権利者の認定を誤っている旨の主張に対する反論
     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・257
   オ 法47条2号、48条2項違反の主張に対する反論・・・・・259
【事業認定目録】
【裁決目録】
【物件目録】
【当事者目録】
【原告目録1】
【原告目録2】
【原告目録3】
【原告目録4】
(別表)
 別表1ないし21