交通事故により重い後遺障害が残った高齢者とその子からの加害者に対する損害賠償請求が認容された事例。
判 決
主 文
１ 被告は
(1) 原告Ａに対し２０６０万円
(2) 原告Ｂと原告Ｃに対しそれぞれ５５万円
と各金員に対する平成１３年１１月１７日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 原告らのそのほかの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は５５％を原告らの４５％を被告の負担とする。
４ この判決は第１項にかぎり仮執行をすることができる。
事実および理由
第１ 請求
被告は
(1) 原告Ａに対し３７２９万１８３３円
(2) 原告Ｂと原告Ｃに対しそれぞれ５５０万円
と各金員に対する平成１３年１１月１７日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 基本的事実関係（当事者間に争いがないか，【】内の証拠等により認める）
(1) 交通事故の発生
原告Ａ（昭和４年７月生まれの男性）は下記の交通事故にあい，負傷した。
日 時 平成１３年１１月１７日午前３時３５分頃
場 所 山梨県山梨市万力８９番地
事故概略 被告の運転する普通乗用自動車が原告Ａの運転する自転車に衝突した。
(2) 被告の責任
被告には前方注視義務違反の過失があり，不法行為に基づき原告Ａに生じた損害を賠償する義務を負う。
(3) 治療経過と後遺症
原告Ａが受けた傷害は脳挫傷等であり，下記のとおり入通院をしてその治療を受けた。
平成13年11月17日～平成14年３月７日 加納岩総合病院に入院
平成14年３月８日～平成15年４月３日 春日居リハビリテーション病院に入通院
平成１５年４月３日に症状が固定し，「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要するもの」に該当するとして自賠責後遺障害等級第１級第３号適用とされている。
(4) 後見開始【甲１０，弁論の全趣旨】
原告Ａは平成１７年１０月２１日に甲府家庭裁判所で後見開始の審判を受け，Ｄがその成年後見人に選任された。この審判は同年１１月５日確定した。
(5) 既払金
原告Ａに対しては，本件交通事故による損害の填補として，自賠責保険金を含め合計３９３９万３９３２円がこれまでに支払われている。
(6) 親子関係【甲５の１・２】
原告Ｂと原告Ｃは原告Ａの子である。
２ 争点
(1) 過失相殺（事故態様）
【被告の主張】
事故態様は，被告運転自動車が原告Ａ運転自転車を追い抜く際に，左サイドミラーと左フロントフェンダーが自転車のハンドル右側に接触したというものであり，被告は１０％の過失相殺を主張する。
【原告らの主張】
事故態様は，被告運転自動車が原告Ａ運転自転車に追突したというものであり，過失相殺をすることはできない。
(2) 損害額
【原告らの主張】
ア 原告Ａの損害
原告Ａの損害は以下のとおりである。
（ア） 傷害による損害 １９６１万８４８３円
ａ 治療費 １００５万１８３２円
ｂ 入通院雑費 ７５万４５００円
ｃ 休業損害 ５６４万２１５１円
ｄ 傷害慰謝料 ３１７万円
（イ） 後遺症による損害 ５３７６万７２８２円
ａ 介護料 ４９８万３６００円
ｂ 後遺症逸失利益 ２０７８万３６８２円
ｃ 後遺症慰謝料 ２８００万円
（ウ） 弁護士費用 ３３０万円
イ 原告Ｂと原告Ｃの損害
原告Ｂと原告Ｃの損害は以下のとおりである。
（ア） 固有の慰謝料 各自５００万円
原告Ａが生死の境をさまよい，最終的には自賠責等級第１級の後遺症を負ったことにより，原告Ｂと原告Ｃは父親の死亡にも比肩すべき精神的苦痛を被った。その固有の慰謝料は各自５００万円である。
（イ） 弁護士費用 各自５０万円
ウ まとめ
被告に対し，
（ア） 原告Ａは３７２９万１８３３円
19,618,483＋53,767,282－39,393,932＋3,300,000＝37,291,833
（イ） 原告Ｂと原告Ｃは各自５５０万円
と各金員に対する事故日である平成１３年１１月１７日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払いを求める。
第３ 争点に対する判断
１ 過失相殺（争点(1)）について
交通事故証明書（甲１）の事故類型欄には車両相互の「追突」のところに○がついており，事故時の状態欄には，原告Ａ，被告双方とも「運転」のところに○がついている。この証明書からは，被告運転自動車が原告Ａ運転自転車に追突したことが読み取れる。追突の場合，過失相殺をしないのが原則である。
保険会社が原告代理人弁護士に宛てた書面（甲７）には「リサーチの原因調査結果を踏まえ，自転車の『蛇行運転』及び『左側に寄らない走行』としてＡ様の過失を１０％とさせていただきました。（なお，同原因調査報告では過失３０％とされております。）」との記載があるが，ここに引用されている「調査結果」ないし「調査報告」は証拠として提出されておらず，ほかにこの記載を裏づける証拠もいっさい存在しない。
また，事故の時間帯が午前３時台の真夜中であること，原告Ａの負った傷害が脳挫傷等であり，衝突により相当大きな衝撃を受けたと認められることからすると，被告運転自動車の事故時の速度は相当大きなものであったことが推測できる。一方，原告Ａは当時７２歳と高齢であった。
以上の点を総合的に考慮し，本件において過失相殺をするのは妥当でないと判断する。
２ 損害額（争点(2)）について
(1) 原告Ａの損害
ア 傷害による損害 １６４５万６８７９円
（ア） 治療費 １００５万１８３２円
当事者間に争いがなく，金額も妥当である（甲７）。
（イ） 入院雑費 ７５万４５００円
原告Ａは，治療期間中，いったん退院して特別養護老人ホームに入所していたことがあるが，実質的にはこの期間も入院と同視できるから，入院日数は事故日から症状固定日までの５０３日とすべきである（甲７，１０）。入院雑費は１日につき１５００円とすべきであるから合計７５万４５００円である。
503×1,500＝754,500
（ウ） 休業損害 ２４８万０５４７円
基礎収入を算定するにあたり参考となる事情は次のとおりである（かっこ内に掲げる証拠のほか，原告Ａ法定代理人Ｄの尋問結果と弁論の全趣旨により認める）。
ａ 原告Ａは事故当時ひとり暮らしであり，年金を受給していたほか，農業をして生計を立てていた。年金収入は年間４６万円ほどである。
ｂ 原告Ａは事故の１０年ほど前に脳梗塞を発症していたが，その程度はそれほど重いものではなく（甲２），生活は自立しており，農業をすることもできた。
ｃ 原告Ａには母親がおり，原告Ａがひとりでその面倒をみていたが，事故の２年ほど前からは施設で生活するようになった。この母親の生活のための費用は多いときで１か月１０万円程度であり，母親自身の年金（原告Ａと同程度の金額）で足りないときは原告Ａも援助をしていた。
ｄ 原告Ａの所有する農地は全部で１５００坪ほどあり（甲６），原告Ａはここでひとりで桃とブドウを栽培していた。売上げは年間で１００万円程度，経費率は５０％程度と推測される。もっとも，山梨市長の発行した所得証明書によれば，原告Ａの平成１２年中の所得は９万９５６０円である（乙１）。
ｅ 原告Ａは，農繁期には近所の農家の手伝いをしたり，農閑期には土建屋の土木作業員をするなどして，日銭を稼いでいた。いずれも日当１万円程度であったが，年間にどの程度働いていたのかは不明である。
以上の事実に基づき基礎収入について判断する。まず，原告Ａの稼働状況を前提にすると，所得証明書の数字が現実の原告Ａの収入を反映しているとはとうてい考えられないから，これにしたがうことはできない。一方で，賃金センサス平成１３年第１巻第１表男性労働者学歴計・６５歳以上の平均年収額は４０９万４５００円だが，上記の事実によれば，原告Ａの実際の収入はこれよりはるかに低いものだったと推測される。そこで，上記の事実や賃金センサスの数字を総合的に勘案して，原告Ａの事故当時の年収額は多くても１８０万円を超えるものではなかったと判断し，この金額を基礎収入とする。
事故から症状固定までの日数は５０３日だから，休業損害は以下の計算式により２４８万０５４７円である。
1,800,000÷365×503≒2,480,547
（エ） 傷害慰謝料 ３１７万円
事故態様，傷害の部位，程度，入院日数を基礎に，原告らの主張をも勘案して，傷害慰謝料は３１７万円とする。
イ 後遺症による損害 ４１６８万４８００円
ａ 介護料 ４９８万３６００円
介護料は年間６０万円である（甲７）。症状固定時７３歳で，平均余命は１１年であるから，１１年のライプニッツ係数８．３０６をかけると，合計額は４９８万３６００円である。
600,000×8.306＝4,983,600
ｂ 後遺症逸失利益 ８７０万１２００円
休業損害の算定のところで検討したところにしたがい，基礎収入は年間１８０万円とする。
後遺症の自賠責等級は第１級だから労働能力喪失率は１００％である。
事故時７２歳，症状固定時７３歳であり，７３歳から６年間就労可能とする。７年（７３＋６－７２）のライプニッツ係数は５．７８６，１年（７３－７２）のライプニッツ係数は０．９５２である。
これらの条件を前提にすると，後遺症逸失利益（事故時の現価）は以下の計算式により８７０万１２００円となる。
1,800,000×1×(5.786－0.952)＝8,701,200
ｃ 後遺症慰謝料 ２８００万円
事故態様，後遺症の部位，程度（自賠責等級第１級）などの事情を総合的に勘案し，後遺症慰謝料は２８００万円とする。
ウ 損害の填補 ▲３９３９万３９３２円
エ 弁護士費用 １８５万２２５３円
損害填補後の損害残額が１８７４万７７４７円であるので，その約１０％にあたる１８５万２２５３円を弁護士費用とする。
(16,456,879＋41,684,800)－39,393,932＝18,747,747
オ 請求認容額 ２０６０万円
18,747,747＋1,852,253＝20,600,000
(2) 原告Ｂと原告Ｃの損害
ア 固有の慰謝料 各自５０万円
原告Ｂと原告Ｃは原告Ａの子であるから，原告Ａが重傷を負い自賠責等級第１級の重度の後遺症が残ったことからすると，父親の死亡した場合に比して著しく劣らない程度の精神的苦痛を被ったものとしてその固有の慰謝料の発生を肯定することができる。
その金額は，
ａ 上記に認定したとおり，原告Ｂも原告Ｃも原告Ａからは自立し，原告Ａとはまったく別々の生活を送っていたこと
ｂ 原告Ａのいとこで現在原告Ａの成年後見人となっているＤは事故前から原告Ａと行き来があったが，そのＤは，以前から原告Ｂとも原告Ｃとも音信不通であったと述べており，原告Ｂも原告Ｃも原告Ａとの間に行き来はなかったことがうかがわれること
ｃ Ｄは，事故後においても，原告Ｂと原告Ｃが原告Ａを見舞っているのを見たことはないし，事故についてふたりと話をしたことすらないと述べていること
などの事情を総合的に勘案し，各自５０万円とする。
イ 弁護士費用 各自５万円
慰謝料の金額が５０万円であることに基づき，弁護士費用は５万円とする。
ウ 請求認容額 各自５５万円
３ 結論
被告に対し，不法行為に基づき，
ア 原告Ａは２０６０万円
イ 原告Ｂと原告Ｃは各自５５万円
と各金員に対する事故日である平成１３年１１月１７日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払いを求めることができる。原告らの請求はこの限度で理由がある。
甲府地方裁判所民事部
裁判官 倉 地 康 弘
最終更新：2006年04月03日 16:41
