H17. 7.22 千葉地方裁判所 平成１１年（ワ）第２８６０号 損害賠償請求事件

判示事項の要旨：
　車両導流帯（ゼブラゾーン）に立っていた歩行者が，車に跳ね飛ばされ，車道上に転倒した（第１事故）ところ，さらに別の車に轢かれ（第２事故），死亡した事案につき，第２事故発生当時，被害者が既に死亡していたとまでは認められず，第２事故により致命傷が生じた可能性も否定できないなどとして，第１事故及び第２事故のいずれの加害車両の運転者及び所有者についても，被害者の遺族らに対する損害賠償責任を認めた事例

平成１７年６月２３日判決言渡
平成１１年（ワ）第２８６０号　損害賠償請求事件

判決
主文
１　被告らは，原告Ａに対し，連帯して，３５８２万８２６７円及びこれに対する平成１１年３月２９日から支払済みまで年５分　の割合による金員を支払え。
２　被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，３５８２万８２６７円及びこれに対する平成１１年３月２９日から支払済みまで年５分　の割合による金員を支払え。
３　原告Ａ及び原告Ｂのその余の請求並びに原告Ｃの請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，これを５分し，その１を被告らの，その余を原告らの負担とする。
５　この判決は，第１，２項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，原告Ａに対し，連帯して，１億７１９１万２８６０円及びこれに対する平成１１年３月２９日から支払済みまで年　５分の割合による金員を支払え。
２　被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，１億７１９１万２８６０円及びこれに対する平成１１年３月２９日から支払済みまで年　５分の割合による金員を支払え。
３　被告らは，原告Ｃに対して，連帯して，５５０万円及びこれに対する平成９年３月８日から支払済みまで年５分の割合による　金員を支払え。
第２　事案の概要
　　本件は，連続して発生した後記二重の交通事故（以下「本件交通事故」という。）により死亡した亡Ｄの父母及び妹が，加害　車両の運転者ないし所有者に対し，Ｄの死亡によって被った損害について，共同不法行為に基づく損害賠償を請求した事案であ　る。
１　前提事実
（１）　当事者等
　　ア　Ｄ（昭和４３年１２月２３日生まれ）は，本件交通事故当時２８歳で，平成８年４月１日から本件交通事故の日である平　　　成９年３月８日まで，Ｅ病院に研修医として勤務していた者である。
　　イ　原告Ａは，Ｄの父親，原告Ｂは，Ｄの母親であり，原告Ｃは，Ｄの妹である。
（２）　本件交通事故の発生
　　ア　日時
　　　平成９年３月８日午後１１時３０分ころ
　　イ　場所（以下「本件現場」という。）
　　　千葉市ａ区ｂ町ｃ番地先路上（南北に延びる市道〔ｄ町線。以下「本線」という。〕と東西に延びる立体交差道路から流入　　　する下り勾配の道路〔以下「流入路」という。〕とが合流する地点付近。）。
　　　本線及び流入路の位置関係等本件現場付近の状況は，別紙図面１及び２のとおりである。本線は，中央分離帯で区分されて　　　いる片側２車線の道路であり，歩車道の区別があるが，立体交差道路と立体交差する部分及びその前後では，歩道が設置さ　　　れていない。流入路の左端には，歩道が設置されている。本線と流入路の合流部分には，長さ３３．７メートルの車両導流　　　帯（以下「ゼブラゾーン」という。）が設置され，その手前の流入路の右端には，ガードレールが設置されている。
　　　ゼブラゾーンは，車両の走行を誘導する必要がある場所に設置される車両の安全かつ円滑な走行を誘導するために設けられ　　　た場所であることを表示する指示標示である（昭和３５年総理府，建設省令第３号道路標識，区画線及び道路標示に関する　　　命令）。
　　ウ　加害車両
　　（ア）　自家用普通乗用自動車
　　　　運転者兼所有者　被告Ｆ（以下「Ｆ車」という。）
　　（イ）　自家用普通乗用自動車運転者　被告Ｇ，　所有者　被告Ｈ（以下「Ｇ車」という。）
　　エ　事故の概要
　　（ア）　Ｄは，本件交通事故当時，本線を千葉市ａ区ｅ町方面から千葉県市原市ｆ方面に向かってジョギング中，ゼブラゾー　　　　ンに入った。
　　（イ）　被告Ｆは，平成９年３月８日午後９時頃から午後１１時１５分ころまでの間，自らが経営する古書店内において，３　　　　５０ミリリットル入りの缶ビール１本，５００ミリリットル入りの缶酎ハイ１本，２００ミリリットル入りの日本酒２本　　　　を飲酒した後，Ｆ車を運転して帰宅中，同日午後１１時３０分ころ，本件現場に差し掛かり，流入路を千葉市ａ区ｇ町方　　　　面からｆ方面に向かって進行するに当たり，前方左右への注視を怠ったまま高速度で走行したため，ゼブラゾーン上に佇　　　　立していたＤに気づかないまま同車両の右前部をＤに衝突させ，本線上に跳ね飛ばしたが，Ｄを救護するなどの必要な措　　　　置を取らず，本件現場から走り去った（以下，この事故を「第１事故」という。）。
　　（ウ）　Ｉは，Ｊほか２名を同乗させた車両を運転し，本線上をｅ町方面からｆ方面に走行中，Ｆ車に跳ねられて本線上に転　　　　倒しているＤを発見し，午後１１時３５分ころ，１１９番通報した。
　　（エ）　被告Ｇは，平成９年３月８日午後６時３０分ころから午後１１時２５分ころまでの間，居酒屋等において，生ビール　　　　中ジョッキ３杯，洋酒のカクテル２杯を飲酒した後，Ｇ車を運転して帰宅中，同日午後１１時３５分ころ，本件現場に差　　　　し掛かり，本線をｅ町方面からｆ方面に向かって進行するに当たり，前方注視を怠ったまま漫然と高速度で走行したた　　　　　め，本線上に転倒していたＤをＧ車で轢過したが，Ｄを救護するなどの措置を取らず，本件現場から走り去った（以下，　　　　この事故を「第２事故」という。）。
　　オ　結果
　　　Ｄは，本件交通事故により，頭蓋骨骨折，脳挫傷，左第２ないし第６肋骨骨折，右第１肋骨骨折，左右両肺挫滅，左上腕骨　　　骨折，左大腿骨骨折，左顔面挫裂創等の傷害を負い，千葉市ｈ区ｉ所在のＫ医療センターに搬送されたが，平成９年３月９　　　日午前０時３２分ころ，死亡が確認された。
（３）　本件交通事故後の状況
　　ア　被告Ｆは，本件交通事故によってＦ車の右ドアミラーが脱落したため，帰宅後，代わりのミラーを取り付けるなどの罪証　　　隠滅工作を行ったが，平成９年３月９日午後１１時ころ，自首した。被告Ｆは，本件交通事故につき，業務上過失致死罪及　　　び道路交通法違反で懲役１年６月に処せられた。
　　イ　被告Ｇは，いったん帰宅したが，平成９年３月９日午前２時３３分ころ，自首した。被告Ｇは，本件交通事故につき，道　　　路交通法違反で罰金１５万円に処せられた。
（４）　原告Ａ及び原告Ｂの相続
　　　原告Ａ及び原告Ｂは，Ｄの本件交通事故に基づく損害賠償請求権について，各２分の１ずつ相続した。
（５）　原告Ａ及び原告Ｂの保険金の受領
　　　原告Ａ及び原告Ｂは，平成９年３月３１日，Ｆ車の加入する自動車保険会社から各１００万円の，同年７月１６日，Ｆ車の　　　加入する自動車損害賠償責任保険から各１５００万１５２５円の，平成１１年３月２９日，Ｇ車の加入する自動車損害賠償　　　責任保険から各１５００万円の各保険金の支払を受けた。
２　争点
（１）　本件交通事故の具体的な態様
（２）　第２事故とＤの死亡との間の因果関係の有無
（３）　過失相殺
（４）　Ｄ及び原告らの損害の有無及び額
（５）　損害の填補
３　争点に関する当事者の主張
（１）　争点（１）（本件交通事故の具体的な態様）について
　　ア　原告らの主張
　　（ア）　第１事故
　　　被告Ｆは，飲酒酩酊状態で，前方注視を怠ったまま時速５０キロメートルを超える速度でＦ車を運転し，急ハンドルでゼブ　　　ラゾーン部分から本線に流入したため，Ｆ車をやり過ごすためゼブラゾーンの開始地点付近に立って退避していたＤにＦ車　　　右前部分を衝突させ，同人を本線右側車線上に跳ね飛ばした。
　　（イ）　第２事故
　　　被告Ｇは，飲酒酩酊状態で，本線右側車線を走行し，Ｄを発見したＪがＤの転倒地点の手前に発煙筒をおいて後続車に注意　　　喚起したにもかかわらず，前方不注視により，発煙筒に気付かず，Ｄにも至近距離に達するまで気付かなかったため，一切　　　の回避行動をとることなく，高速のまま車両前部をＤに衝突させ，同人を車両底部に巻き込んで引きずり，その全身を圧轢　　　して肺挫滅などの致命傷を負わせて死亡させた。
　　イ　被告Ｆの主張
　　　原告らの主張は，否認ないし争う。第１事故は，Ｄが，ゼブラゾーンの開始地点から２２．２メートル進行方向に進んだ地　　　点に佇立していたため，Ｆ車と衝突して発生したものである。
　　ウ　被告Ｇ及び被告Ｈ（以下，両名を「被告Ｇら」という。）の主張
　　　原告らの主張は，否認ないし争う。Ｄの傷害のうち，後頭部の頭蓋骨骨折，左鎖骨骨折，左第２，６肋骨骨折，右第１肋骨　　　骨折等は生活反応のある（受傷部位に出血を伴う）外傷であり，左上腕骨骨折及び挫裂創，左大腿骨骨折及び挫裂創，左顔　　　面挫裂創は生活反応のない（受傷部位に出血を伴わない）外傷であって，前者の各傷害は第１事故によるものであって，後　　　者の各傷害は第２事故によるものである。Ｄは，第１事故で，Ｆ車のドアミラーに胸部が衝突した際，鎖骨骨折及び肋骨骨　　　折を伴う衝撃で両肺挫滅を生じ，直ちに呼吸困難に陥り，数分後には心臓が停止した状態になったものであり，第２事故の　　　時点ではすでに死亡していた。Ｄは，第２事故では，胸部・頭部は轢過されていない。
（２）　争点（２）（第２事故とＤの死亡との間の因果関係の有無）について
　　ア　原告らの主張
　　　Ｄは，被告ＧがＤを轢過した時点で生存しており，Ｇ車の車底部に巻き込まれて高度の頭蓋内損傷と両肺挫滅の傷害を負　　　　い，心肺停止に至ったのであるから，第２事故とＤの死亡との間に因果関係がある。
　　イ　被告Ｇらの主張
　　（ア）　Ｄは，前記（１）ウのとおり，Ｆ車に轢過されたことによって即死状態にあり，第２事故とＤの死亡との間に因果関　　　係はない。
　　（イ）　仮に，Ｄが第２事故の時点において死亡していたと断定できないとしても，Ｄの死因と考え得る両肺挫滅及び頭部外　　　傷は，第１事故のみによって生じ，第２事故による外傷は，左上腕骨骨折及び挫裂創，左大腿骨骨折及び挫裂創，左顔面挫　　　裂創などにすぎず，これらの外傷によりＤの死が早められた可能性はないから，第２事故とＤの死亡との間に因果関係はな　　　い。
　　（ウ）　さらに，第２事故とＤの死亡との間の因果関係が完全には否定できないとしても，第２事故とそれに先行する第１事　　　故によりＤが被った損害との間には因果関係はなく，第２事故はその後にＤに生じた損害との間についてのみ因果関係を認　　　めることができるにとどまる。Ｄは，第１事故によって瀕死の状態となり，労働能力を完全に喪失するとともに，死亡に至　　　った場合に匹敵する慰謝料を取得したから，被告Ｇらは，Ｄの損害のうち逸失利益及び死亡慰謝料については賠償責任を負　　　わない。
（３）　争点（３）（過失相殺）について
　　ア　被告Ｆの主張
　　　ゼブラゾーンは，車道上にあって，そもそも歩行者が入ることは予定されていないし，ゼブラゾーンは車が合流するため，　　特に先端部分は危険な場所である。Ｄは，ゼブラゾーンの開始地点で歩道に渡ることが可能であり，それが最も安全な通行方　　法であったにもかかわらず，同地点で歩道に渡らず，ゼブラゾーンの先端部分まで進んだものであるから，Ｄにもこのような　　危険な状態に身を置いた過失があり，その過失割合は２０パーセントを下回らない。
　　イ　被告Ｇらの主張
　　被告Ｇは，深夜に，Ｆ車に衝突されて本線上に転倒していたＤを轢過したものであるから，かかる事故態様を考慮した上で過　　失相殺がなされるべきである。
　　ウ　原告らの主張
　　被告らの主張は争う。ゼブラゾーンは車両が走行してはならない部分であり，Ｄは，被告Ｆ車をやり過ごそうとしてゼブラゾ　　ーンの開始地点付近に退避していたところを激突されたのであるから，Ｄに落ち度はない。また，本件交通事故は，被告Ｆと　　被告Ｇの共同不法行為であるから，Ｄが本線上に転倒していたことについては，共同不法行為者相互の間で責任割合で調整す　　べき問題であって，原告らとの関係で過失相殺の対象とすべきではない。
（４）　争点（４）（Ｄ及び原告らの損害の有無及び額）について
　　ア　原告らの主張
　　（ア）　Ｄの損害
　　　　ａ　逸失利益　　１億９９８４万４９６８円
　　　Ｄは，本件交通事故当時，Ｅ病院の医師であったので，平成１１年賃金センサス第３集第４表医師男子，企業規模計，全年　　　齢平均の年収額１３２８万９８００円を基礎収入とするのが相当である。また，Ｄは，遠くない将来結婚したに違いないか　　　ら，生活費控除率は，３０パーセントが妥当である。よって，Ｄの逸失利益は，上記基礎収入から，生活費を控除し，本件　　　交通事故当時（満２８歳）から就労終期（満７８歳）までの５０年間に対応するライプニッツ係数２１．４８２１（なお，　　　控除率は，近年の金利水準などにかんがみれば，年利４パーセントが相当である。）を乗じた額である１億９９８４万４９　　　６８円である。
　　　　式　１３２８万９８００円×（１－０．３）×２１．４８２１＝１億９９８４万４９６８円（円未満切捨て。）
　　　　ｂ　慰謝料　　１億円
　　　　　Ｄは，能力，人格ともに優れた人物で，洋々たる未来を有していたのに，被告らの重大かつ一方的な過失により発生し　　　　た本件交通事故によりその生命を奪われたものであり，Ｄの受けた恐怖，苦痛及び無念の思いは計り知れないから，Ｄに　　　　対する慰謝料は１億円が相当である。
　　　　ｃ　治療費　　２２万２２８０円
　　　　ｄ　弁護士費用　　３０００万円
　　（イ）　原告Ａ及び原告Ｂの固有の損害
　　　　ａ　慰謝料　　各１０００万円
　　　　　原告Ａ及び原告Ｂが最愛の息子であるＤを突然失った失意と悲しみは大きく，仕事や日常生活にも支障が出るなど被害　　　　　は甚大である。本件交通事故後の被告らの原告らに対する不誠実極まりない対応も併せ考慮すると，原告Ａ及び原告Ｂ　　　　　固有の慰謝料としては一人当たり１０００万円が相当である。
　　　　ｂ　Ｄの搬送料，霊安室使用料及び処置料　　各１２万５１４５円
　　　　ｃ　葬儀費用，法事費用等（以下「葬儀費用等」という。）
　　　　　各７９１万１６７３円
　　　　（ａ）　葬儀費用　　　　　　８０７万６５５２円
　　　　（ｂ）　四十九日法要費用　　　６４万９８９６円
　　　　（ｃ）　追悼文集制作費用　　２１１万１７１０円
　　　　（ｄ）　一周忌法要費用　　　１０８万４５５８円
　　　　（ｅ）　墓地・墓石費用　　　３９０万０６３０円
　　　　（ｆ）　合計　　　　　　　１５８２万３３４６円
　　　　ｄ　文書料など　　各１０万２２０９円
　　　　ｅ　弁護士費用　　各１８０万円
　　（ウ）　原告Ｃ固有の損害
　　　　ａ　慰謝料　　５００万円
　　　　　原告Ｃは，Ｄの唯一の妹であり，Ｄの死によって多大な精神的苦痛を被ったのであるから，固有の慰謝料請求権者であ　　　　　るというべきである。本件交通事故後の被告らの原告らに対する不誠実極まりない対応も併せ考慮すると，原告Ｃ固有　　　　の慰謝料としては５００万円が相当である。
　　　　ｂ　弁護士費用　　５０万円　
　　イ　被告Ｆの主張
　　（ア）　Ｄの逸失利益について
　　　　争う。基礎収入は，事故前年の現実収入に基づき計算し，就労可能年数は６７歳までとすべきである。また，生活費控除　　　　率は，独身男性であるから５０パーセント，中間利息控除は年利５パーセントとすべきである。
　　（イ）　原告Ａ及び原告Ｂの葬儀費用等について争う。葬儀費用等は，１２０万円が相当である。
　　（ウ）　原告Ｃの損害について争う。原告Ｃは，固有の慰謝料請求権者ではないし，両親と別個に慰謝料相当の損害を認める　　　　べき合理的理由もない。
　　（エ）　その余の損害の主張は，不知ないし争う。
　　ウ　被告Ｇらの主張
　　　原告主張の損害については，いずれも不知ないし争う。Ｄの逸失利益については，上記イ（ア）と同様。
（５）　争点（５）（損害の填補）について
　　ア　原告らの主張
　　　原告Ａ及び原告Ｂが受領した各保険金は，まず，本件交通事故発生日から同各保険金受領日までの年５パーセントの割合に　　　よる遅延損害金に充当され，その残額が原告らの不法行為に基づく損害賠償請求権の元本に充当され，損害の填補となる。
　　イ　被告Ｆの主張争う。上記保険金は，その全額が原告らの不法行為に基づく損害賠償請求権の元本に充当され，損害の填補　　　となる。
第３　争点に対する判断
１　争点（１）（本件交通事故の具体的な態様）について
（１）　証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
　　ア　本件現場は，照明灯が設置されているため夜間でも明るく，本線は平坦な直線道路であり，流入路もほぼ直線の緩やかな　　下り勾配の道路であり，いずれの道路も前方には視界を妨げる障害物がないため，本線では少なくとも３７メートル手前か　　　ら，流入路では少なくとも４０メートル手前から，それぞれ視認可能であり，見通しのよい道路であった。
　　イ　被告Ｆは，本件現場を通勤経路として頻繁に通行しており，流入路から本線に流入した後，本件現場の先で右折するため　　に早く右側車線に入る必要があったことから，ゼブラゾーンを横切って本線に流入し，また，道路の高低差やガードレール等　　のため流入路からは本線を走行してくる車両の有無が見えにくかったことから，本線に流入しながら右後方に顔を向けて車両　　の有無を確認して通行していた。被告Ｆは，本件交通事故当日，前記のとおり飲酒した上，時速約５０キロメートルの速度で　　流入路をＦ車を運転して走行し，Ｆ車の前後を走行する車両がいなかったことから流入路の終わる手前付近で進行方向から目　　を離し，右後方に顔を向けて本線を走ってくる車両の有無を確認しながら，ゼブラゾーン部分を横切って本線に流入しようと　　したところ，突然，バシッという大きな音がしたため，正面を見ると，フロントガラスの右端部分が細かくひび割れ，右側を　　見るとドアミラーが脱落してなくなっていた。被告Ｆは，直感的に人を跳ねてけがを負わせたと思ったが，気が動転するとと　　もに，飲酒運転が発覚するのをおそれ，Ｄを救助することなく本件現場から逃走した。
　　ウ　歩行者が車両前面に衝突し，車両が衝突時に急ブレーキをかけた場合，歩行者が，衝突されてから，空中に放出されて路　　面に着地し，路面を滑走して停止するまでに移動した距離（転倒距離）は，以下の各式で計算できる。車両の衝突速度（Ｖ）　　と歩行者の放出速度（ｖ）は同一ではなく，減速率は７０ないし８７パーセントである。これらによれば，時速５０キロメー　　トル（秒速１３．９メートル）の車両が歩行者に衝突した場合の歩行者の転倒距離は，約９．５ないし１６．２メートルであ　　る。もっとも，転倒距離は歩行者と衝突車両の衝突態様等により変化し，理論的には，衝突車両が急ブレーキをかけない場合　　には長くなり，歩行者が衝突車両の正面ではなく，ななめに衝突した場合には短くなり，歩行者がボンネット上に跳ね上げら　　れる場合には長くなる。
　　式　転倒距離＝０．１ｖ２（ｖ：歩行者の放出速度）転倒距離＝０．０６３６Ｖ２＋０．２８５Ｖ
（Ｖ：車両の衝突速度）
　　エ　Ｉは，本線左側車線を車両で走行中，交差道路を越えた地点で，ゼブラゾーンの終了地点から約８メートル進行方向に進　　んだ別紙図面２のｊの地点に人のようなものが倒れているのを発見したため，左側の車線に車線変更し，Ｄが頭を中央分離　　　帯の方向に向けてくの字になって倒れているのを確認した。Ｉは，車を流入路の左端に停車して直ちに１１９番通報し，Ｊ　　　は，車両に積載していた発煙筒を持ち出してこれをＤの転倒地点の５ないし１０メートル手前に置いた。数台の車両はＤを避　　けて通行したが，Ｇ車はスピードを出したまま直進してきた。
　　オ　被告Ｇは，前記のとおり飲酒した上，本線左側車線を時速約６０キロメートルで走行していたところ，Ｄの転倒地点の約　　３５メートル手前の地点で，前方の本線左側路肩にテールランプが付いた車両が停車しているのを発見し，しばらくその車に　　目を奪われながら走行していたが，再び前方に目を戻したところ，進路前方約２２メートルに大きな黒っぽいゴミ袋のような　　細長い物体が真横に横たわっているのを発見した。被告Ｇは，驚いて大声を出したが，飲酒の影響で反応が鈍っていたことも　　あり，そのまま直進し，その直後に，横たわっているものが人であることが分かったが，避けることができず，Ｄの身体に車　　両前部を衝突させ，車体を乗り上げ，別紙図面２のｋの地点までＤの身体を引きずった。被告Ｇは，Ｄにけがを負わせたこと　　は分かったが，気が動転し，飲酒運転が発覚するのをおそれ，Ｄを救助することなく本件現場から逃走した。
　　カ　第１事故後，Ｄの転倒地点周辺に血は流出していなかったが，第２事故後，Ｄの転倒地点周辺に大量の血が流出した。
　　キ　Ｄは，平成９年３月９日午前０時２１分，Ｋ医療センターに搬送されたが，既に心肺停止状態にあり，心肺蘇生術が試み　　られたが奏功せず，同日午前０時３２分ころ，死亡が確認された。
　　ク　本件現場のＤの左右の靴，Ｆ車の右ドアミラーの落下位置は，別紙図面２のとおりであった。
　　ケ　Ｆ車には，車両右前部のバンパーからスカート部にかけて，幅２２センチメートル，長さ１１センチメートルの払拭痕　　　が，ボンネット部及びフェンダー部の右先端から後方にかけて，幅１７センチメートル，長さ３３センチメートルの払拭痕が　　残り，右タイヤハウス内では泥よけを固定していたネジが１本脱落し，右前フロントガラスピラーは中央部で凹損し，その周　　辺のフロントガラスが蜘蛛の巣状に破損し，右ドアミラーはそれ自体破損しなかったが，本件現場において支持部から脱落　　　し，右前ドアにドアミラーが脱落した際付けられた二条の擦過痕が残ったが，右ドアミラー支持部周辺にはＤの身体が接触し　　た形跡はなかった。車両のドアミラーには，ドアミラー前方から車体と平行方向に２５キログラム以上の力が加わると変位・　　脱落し，歩行者に対する衝撃が緩和される衝撃緩和機構がある。
　　コ　Ｇ車は，前部ナンバープレート下部が内側に曲がり，前部バンパーグリルのエアー取入口に取り付けられた羽根が割れ，　　車底部及びフロントエプロン下部には，幅８０センチメートルの払拭痕があり，セルモーター付近，左前輪取付け部分及び泥　　よけ内部並びに中央フロントフロアーパン付近にそれぞれ血痕が付着し，車両中心部から車両後方にかけて後方に向かう幅約　　６０センチメートルの払拭痕が認められた。
　　Ｇ車のバンパー下部から地面までの高さは２０センチメートルであるが，Ｇ車の車底部には多数の部品が取り付けられている　　ため，最低地上高は，エンジン下のセンターメンバーから地上までの高さ１５センチメートルである。これに対し，Ｄの胸板　　の厚さは，２２センチメートルであり，Ｄの上半身がＧ車の下部に入り込めば，Ｄの上半身が車両底部によって，押し潰され　　る状況にあった。
　　サ　Ｄが，本件交通事故当時着ていた長袖ジャンパーには，右わき部分に１．５ないし４センチメートルの破れ，縦１１セン　　チメートル横１５センチメートルの擦過跡が，半ズボンには，左後ろの裾部分に長さ７センチメートルの破れが，片方の靴下　　には長さ１３センチメートルの破れがあり，靴は，ひも通し具が破損するなどしていた。
　　シ　Ｄの負傷状況は，以下のとおりである。
　　（ア）　頭部
　　　　ａ　後頭部には，表皮剥脱等の外傷，頭皮内部の広範な血腫状の出血があるほか，左側頭骨で左外耳孔から後頭骨中央部　　　　に至る頭蓋骨骨折及び右側頭骨で右外耳孔から後方に向かい人字縫合に達する頭蓋骨骨折があり，後頭部の骨折部分から　　　　多量の出血があった。これらの損傷は，Ｄの後頭部に激しい打撲が加えられたことにより生じたものと考えられる。
　　　　ｂ　また，左右側頭部には表皮剥脱及び皮下出血の外傷，頭皮内面には右頭頂部の出血があったほか，頭蓋底では，左右　　　　の側頭骨からトルコ鞍部を通って頭蓋底を横断する骨折及びトルコ鞍部の左前頭蓋窩を横断する骨折があり，周辺の軟部　　　　組織は挫滅状となっていた。このような頭蓋底を横断する骨折（横骨折）は，頭部が左右方向から強く圧迫された時に見　　　　られる特徴的な骨折であることから，これらの損傷は，Ｄの頭部が左右方向に強く圧迫されたことにより生じたと考えら　　　　れる。
　　　　ｃ　上記ｂの頭蓋底骨折は，頭蓋底及び左前頭蓋窩を二分するほど高度の骨折であったため，脳脊髄液がほとんど外部に　　　　流出し，頭蓋内に空気が流入する気脳症ないし気頭症となり，致命傷となるものであった。
　　　　ｄ　頭蓋内損傷としては，くも膜下出血，小豆大，大豆大等の脳挫傷があったが，死に至るまでの高度の損傷ではなかっ　　　　た。
　　（イ）　胸腹部
　　　　ａ　胸郭前面では，左側に，第３肋間に相当する左鎖骨内端より下方約１１センチメートルの部における胸骨骨折，鎖骨　　　　骨折，肩鎖関節脱臼，第２，５，６肋骨骨折があり，これらの損傷の周辺に軽度の出血を伴い，右側では，第１肋骨骨折　　　　があり，周辺に出血を伴った。上記左右胸郭前面の肋骨骨折に相当して胸筋内に出血があった。胸郭後面では，左側に第　　　　３，４肋骨骨折があり，周辺に出血を伴った。左胸腔内には約２５０ミリリットルの，右胸腔内には約７０ミリリットル　　　　の血液が貯留していた。
　　　　ｂ　胸椎・腰椎には，骨折はなかった。
　　　　ｃ　骨盤骨の恥骨結合は完全に離開し，周辺の軟部組織は軽度の挫滅状を呈して軽度の出血を伴った。この創傷は，骨盤　　　　部に前後方向から激しく圧迫されたことにより生じたと考えられる。
　　（ウ）　胸腹腔内臓器等
　　　　ａ　左肺臓は，上葉に，長さ約１２センチメートル，深さ約６センチメートルにわたる内部実質の挫滅があり，下葉後面　　　　に，長さ約５．５センチメートルの外膜の断裂を伴う上下径約１０センチメートル，深さ約８センチメートルにわたる挫　　　　滅があった。右肺臓は，下葉後面の外膜が上下径約１５センチメートル，左右径約５センチメートルにわたり気腫状に腫　　　　脹し，深さ約２．５センチメートルにわたる内部実質の挫滅があった。このような高度の両肺挫滅のため，Ｄは，早急に　　　　呼吸不全に陥る状態であった。
　　　　ｂ　左横隔膜は，破裂していた。
　　　　ｃ　上記ａ及びｂの左肺臓を中心とする内臓の損傷及び上記（イ）の胸部創傷は，胸郭のかなり広い範囲で，特に左胸郭　　　　に前後方向から激しい圧力が加えられたことにより生じたと考えられる。
　　（エ）　その他の部位
　　　　ほぼ１直線で結ぶことができる左上腕骨骨折及び挫裂創，左大腿骨骨折及び挫裂創，左顔面挫裂創があった。
　　（オ）　死体の生活反応
　　　　ａ　死体に認められる損傷に，その損傷が生前に生起されたものであると判断しうる所見がある場合，これを損傷の生活　　　　反応といい，凝血を伴う出血があることや創口が開くことは生活反応の例である。
　　　　ｂ　もっとも，筋肉への血流は豊富である一方，骨近傍の骨膜における血流は少ないから，骨折部の位置に皮下出血や筋　　　　肉内出血があるのに，骨折部近傍には出血が見られないか極めて軽度の出血だけが見られることはめずらしくなく，ま　　　　　た，高度の創傷のため，受傷時に生存していても受傷直後に死亡した場合は，創傷部位に出血があってもごく少ないか出　　　　血がほとんど見られないなど創傷に生活反応がほとんど見られないことがある。
（２）ア　Ｄが，第１事故直前にゼブラゾーン上に佇立していたことは当事者間に争いがないが，その具体的な地点について，原　　　　告らは，ゼブラゾーンの開始地点付近である旨主張し，被告Ｆは，ゼブラゾーンの開始地点から２２．２メートル進んだ　　　　地点である旨主張するので，以下検討する。
　イ　
　　（ア）　原告らは，Ｄが，第１事故後，ｊの位置より手前の右側車線に転倒していたこと，転倒距離は少なくとも１９メート　　　　ルであるとして，佇立していた地点はゼブラゾーンの開始地点であった旨主張し，Ｊの回答書，写真撮影報告書，鑑定書　　　　には，これに沿う記述がある。
　　（イ）　しかし，上記回答書及び報告書は，本件交通事故後４年経過した時点で作成されたものであり，正確な位置関係につ　　　　いてＪの記憶が曖昧になっていることは否めず，本件交通事故当時本件現場を車両で走行していた当事者であるＩ及び被　　　　告Ｇが，本件交通事故直後に，本線の左側車線を走行中，前方にＤを発見したと供述していることに反すること，上記認　　　　定の事実によれば，ＤはＦ車のドアミラーに衝突しながら路面に落下したということができ，Ｄの身体は，ドアミラーと　　　　一体となって落下するはずであるところ，落下地点がドアミラーと離れているのは不合理であることにかんがみれば，上　　　　記陳述書及び報告書はにわかに信用しがたい。仮に，第１事故後，Ｄが原告主張の位置に転倒していたとしても，上記鑑　　　　定書の計算は，自動車の衝突速度と歩行者の放出速度を混同して計算した誤りがあるから，これを根拠とする上記原告ら　　　　の主張は採用できない。
　ウ
　　（ア）　他方，被告Ｆは，Ｄは，ゼブラゾーンの開始地点から２２．２メートル進んだ地点に立っていた旨主張し，被告Ｆ立　　　　会いの実況見分調書，被告Ｆの供述調書には，これに沿う記述が存在する。
　　（イ）　しかし，被告Ｆは，Ｄに衝突した時点で，本線の後方を確認していて，前方を全く見ておらず，その認識を欠いてい　　　　たものであるから，被告Ｆの指示した地点が衝突地点であるとは認め難い。
　エ　前記（１）認定のとおり，Ｄが第１事故直後に転倒していた位置はｊの地点であること，時速５０キロメートルで走行する　　車両が歩行者と衝突し，急ブレーキをかけた場合の歩行者の転倒距離は約９．５ないし１６．２メートルであること，本件で　　は，Ｆ車が急ブレーキをかけていないこと，ＤがＦ車の右前部に衝突したこと，Ｄがボンネットに跳ね上げられたことなど　　　転倒距離に変動を来す要素があること，ｊの地点からゼブラゾーンの終了地点までの距離が約８メートルであり，ゼブラゾー　　ンの長さが３３．７メートルであることにかんがみれば，ＤがＦ車との衝突によりゼブラゾーンの開始地点付近からｊまで約　　２５メートル余り飛ばされたということは考え難いから，Ｄが佇立していた地点は，具体的に特定することはできないとして　　も，少なくともゼブラゾーンの開始地点付近ではなかったというべきである。
（３）
　ア　被告Ｇらは，第２事故では，Ｄの頭部・胸部が轢過されていない旨主張する。
　イ　しかし，Ｄは，Ｇ車と垂直方向に転倒した状態で，Ｇ車の下に入り込んだこと，Ｇ車の車底部に広範囲に血痕や払拭痕があ　　ること，Ｄの頭蓋骨及び骨盤骨には左右から圧力がかかって生じた創傷があることから，第２事故において頭部から腰部にか　　けて轢過されたということができ，その際，Ｄは腹部も当然に押し潰されたということができる。
　ウ　よって，上記被告Ｇらの主張は採用できない。
（４）　上記（１）ないし（３）で認定した被告Ｆ及び被告Ｇの運転状況，目撃者の目撃内容，本件現場の遺留品の状況，加害車　　両の損傷状況，Ｄの受傷内容・部位等の各事実によれば，本件交通事故の事故態様とＤの受傷に至る経緯は，以下のとおりで　　あったということができる。
　ア　第１事故
　　被告Ｆは，顔を右後方に向けたまま，ゼブラゾーンを横切って本線に流入したため，Ｆ車がゼブラゾーン内に立っていたＤに　　背後から衝突し，Ｄの左大腿部後面から左臀部にかけた部分をバンパーで直撃し，その衝撃でＤをボンネット上に跳ね上げ，　　左腰部を右フェンダー端に接触させ，右フロントピラー中央部分をＤの後頭部に激突させ，その際，後頭部骨折の傷害を負わ　　せ，その反動でＦ車の前方ななめ上向きに跳ね上げ，最初の衝突地点の右前方の路面に転倒させ，さらに，ＤがＦ車の右側面　　から路面に落下する際，Ｆ車の右ドアミラーをＤの左胸部に衝突させた。
　イ　第２事故
　　Ｄが，第１事故によって路面に投げ出され，本線左側車線に頭を中央分離帯の方向に向けて横臥していたところ，ＩらがＤを　　発見し，Ｊが発煙筒を置き，数台の後続車はＤを避けて通過したが，被告Ｇはこれに気付かず，Ｇ車前部ナンバープレート付　　近をＤに衝突させ，そのままＧ車をＤの身体に乗り上げ，Ｄの身体を車両底部と道路に挟んだ状態で引きずり，その際，Ｄの　　頭部から腰部にかけて押し潰し，頭部横骨折，骨盤骨の恥骨結合離開等の傷害を負わせた。
　ウ　Ｄの死因
　　Ｄは，本件交通事故により，上記各創傷のほか，左胸部を中心とする肋骨骨折，両肺挫滅，左顔面挫創，左肩挫創，左大腿部　　骨折等の傷害を負い，両肺の損傷が高度であったため，すぐに呼吸不全に陥り，これが直接の死因となって死亡した。
２　争点（２）（第２事故とＤの死亡との間の相当因果関係の有無）について
（１）　上記１認定の事故態様に照らせば，Ｄは，本件交通事故の際，①第１事故において，Ｆ車のドアミラーに左胸部を衝突さ　　せ，②Ｆ車に跳ね飛ばされて路面に転落し，③第２事故において，Ｇ車底部により全身を押し潰された過程で，胸部に強度の　　衝撃を受けたということができるものの，致命傷となった左胸部を中心とする肺挫滅が，上記①ないし③のいずれによって生　　じたのかということは，本件全証拠によっても明らかではない。よって，本件交通事故は，加害者が不明であるというべきで　　ある。
　　もっとも，本件交通事故は，事実上ほとんど同一の場所において，Ｆ車とＧ車が５分という接着した短時間内にＤに次々と被　　害を及ぼし，その結果としてＤに死という一個不可分の損害を与えたものであるから，社会的に見て同一の機会に生じたと認　　められる場合であり，被告Ｆと被告Ｇの加害行為には，客観的な関連共同性があり，民法７１９条１項後段にいう共同不法行　　為が成立する。
（２）
　　ア　被告Ｇらは，①Ｄは，第２事故の時点で既に死亡していた，②そうでなくても，Ｄは，第２事故では致命傷を負ったも　　　　のではなく，死が早まったものでもなく，第２事故とＤの死亡との間に相当因果関係がないから，責任を負わない旨主張　　　　し，司法解剖医であるＬ医師の検察官に対する供述調書には，これに沿う供述が存在する。
　　イ　しかし，上記①については，本件事件の関係証拠を検討した複数の医師が，第２事故発生時でＤの心臓が停止していたか　　　どうかを判断することはできない旨の意見を述べていること，Ｌ医師自身，解剖結果立会報告書や検察官に対する供述調書　　　において供述した「死亡状態」とは，循環，呼吸，中枢神経機能などがすでに停止した状態のみならず，これらが極めて微　　　弱な状態も含むとし，第２事故発生時点で，心臓がわずかながらも拍動していたか，心筋が完全に停止した状態であったか　　　判断を下すことはできない旨供述していること，生死判断の根拠となるＤの創傷部位の出血の有無及び生活反応の有無につ　　　いては，医師らの間で認定が分かれており，また，骨近傍を負傷した場合や受傷直後に死亡した場合，受傷時に生存してい　　　ても，創傷部位に出血がほとんどなく，生活反応がほとんど見られないことがあることにかんがみれば，Ｄに死亡後に受傷　　　したと認められる創傷があるとは断定できない。そうすると，Ｄが第２事故の時点で既に死亡していたとまでは認めること　　　はできない。
　　ウ　また，②については，上記イのとおり，Ｄの生活反応の有無による負傷時期の区別は困難であること，Ｄは，胸郭の前　　　　後，かつ，鎖骨から肋骨の高さまでの広範囲にわたる骨折，肺の深部にわたる挫滅，横隔膜破裂があり，Ｄには左肺を中心　　　として胸部の広範囲にわたって胸郭の前後から圧力がかかったと考えられるところ，Ｄの上記受傷態様は，ドアミラーに胸　　　部を強打したという第１事故の事故態様よりも，むしろ，Ｇ車の車底部で前後から胸部が押し潰されたという第２事故の事　　　故態様と整合性があること，Ｄが胸部に負傷していない部位があることやＤの着衣の損傷が少ないことは，Ｇ車の車底部　　　　は，部品の取付け状況により地上高に差があり，車底部とＤの身体，着衣が接触しない部分があり得るから，Ｄの胸部に負　　　傷していない部位があったり，着衣の損傷が少ないとしても，第２事故で負傷しなかったことにはならないことなどの事情　　　にかんがみれば，Ｄが，第２事故により，左胸部の致命傷を負った可能性も十分にあり得るというべきである。
（３）　以上によれば，第２事故のときにＤが既に死亡していたということは本件全証拠によっても明らかでないし，第２事故に　　より致命傷が生じた可能性も否定できないことから，被告Ｇらの前記主張は採用できない。したがって，被告ＧらがＤの死亡　　という結果に対する賠償義務を負うことを否定することはできない。
３　争点（３）（過失相殺）について
（１）　被告らは，Ｄが深夜にゼブラゾーン内に立っていたこと，第２事故前に本線上に転倒していたことなどを過失相殺事由と　　して斟酌する必要がある旨主張する。
（２）
　　ア　Ｄが，ゼブラゾーン内に立ち入り，前記認定のとおり，ゼブラゾーンの開始地点から進行方向に少し進んだ地点に佇立し　　　ていたことについては，ゼブラゾーンが車道上にある車両の安全かつ円滑な走行を誘導するために設けられた場所であり，　　　本来歩行者が立ち入ることを予定していないこと，本件道路は歩車道の区別があり，歩道を通行することが可能であり，少　　　なくともゼブラゾーンの開始地点で歩道に渡ることが可能であったことにかんがみれば，Ｄにも危険な場所に立っていた過　　　失があったというべきであり，これが本件交通事故の発端となっている以上，被告Ｆとの関係のみならず，被告Ｇらとの関　　　係でも，Ｄがゼブラゾーン内に立っていたことはＤ及び原告らの損害の算定に当たって過失相殺の対象とすべきである。
　　イ　しかし，Ｄが本線上に転倒していたことについては，Ｄの意思に基づくものではなく，第１事故によって本線上に跳ね飛　　　ばされ，後頭部や胸部を負傷し，自力で移動して第２事故を回避できない状態だったものであるから，これをさらにＤの過　　　失と捉えることはできない。よって，かかる事情は，過失相殺事由として斟酌すべきではない。
（３）　すすんで，Ｄの過失割合について検討すると，ゼブラゾーン内にいたＤの過失割合が低いということはできないとして　　　　も，被告Ｆは，深夜でも明るく，見通しのよい道路を走行していたにもかかわらず，飲酒運転及び前方不注視という著しい　　　交通違反を犯し，被告Ｇも，見通しのよい直線道路を走行し，さらに，Ｊが本件現場手前に発煙筒を置いて後続車に注意喚　　　起していたにもかかわらず，飲酒運転及び前方不注視という著しい交通違反を犯し，いずれもＤの存在に気付かないまま，　　　運転車両をＤに衝突させたものであることにかんがみれば，被告Ｆ及び被告Ｇの過失はＤの過失にくらべて極めて重大とい　　　わざるを得ない。Ｄの過失割合は２割とするのが相当である。
４　争点（４）（Ｄ及び原告らの損害）について
（１）　Ｄの損害
　　ア　治療費　　２２万２２８０円
　　　証拠及び弁論の全趣旨によれば，Ｄは，治療費として，２２万２２８０円を支出したことが認められる。
　　イ　逸失利益　　１億１３０７万６２６３円
　（ア）　証拠（甲２，２１）によれば，Ｄは，平成７年３月Ｍ大学医学部を卒業し，同年４月に医師国家免許を取得するととも　　　に，同大学医学部第１外科に入局，同年５月からは同大学附属病院に，平成８年４月からはＥ病院に勤務し，研修医として　　　稼働していたことが認められ，職業が医師であることからすると，Ｄは，平成１１年賃金センサス第３集第４表職種別・産　　　業計・企業規模計，医師男子の全年齢平均給与額年１３２８万９８００円の収入が得られた蓋然性が認められるというべき　　　であるから，これを基礎収入とするのが相当である。Ｄは，本件交通事故当時２８歳の独身であったので，Ｄの逸失利益　　　　は，上記基礎収入から，生活費としてその５０パーセントを控除し，本件交通事故当時（満２８歳）から就労可能年数（満　　　６７歳）までの３９年間に対応するライプニッツ係数１７．０１７０を乗じた額である１億１３０７万６２６３円と認めら　　　れる。
　　　式　１３２８万９８００円×（１－０．５）×１７．０１７０＝１億１３０７万６２６３円（円未満切捨て。以下，同　　　　　　様。）
　（イ）ａ　原告らは，①Ｄが卓越した能力と優れた人格を備えていたことから遠くない将来婚姻したに違いないとして，生活費　　　控除率は３０パーセントが相当である，②Ｄの就労可能年数は，満７８歳までの５０年間として計算すべきであると主張す　　　る。
　　　　しかし，交通事故による損害賠償請求訴訟における損害額の算定は，迅速公平な判断を担保するため，不確定要素につい　　　ては捨象して，定型的，類型的にみて，発生する蓋然性の高い損害を計上すべきである。本件では，Ｄに交際する女性や婚　　　約者がいて近い将来に婚姻が予定されていたような事情は認められない。また，証拠によっても，原告ら主張の高齢まで稼　　　働している医師がいることは認められるが，医師の多くが上記高齢まで同様に稼働しているとまでは認めるに足りない。そ　　　うすると，本件において，Ｄが原告ら主張の能力と人格を備えていることから婚姻し，また，満７８歳まで就労する可能性　　　があるということができるとしても，その蓋然性が高いとまでは認められないから，上記①及び②はいずれも不確定要素と　　　なりＤの損害の算定に当たって，考慮するのは相当ではないというべきである。
　　　　ｂ　また，原告らは，近年の金利水準などにかんがみれば，中間利息の控除率は年４パーセントが相当である旨主張す　　　　る。しかし，将来の金利水準を的確に予測することは困難である上，将来の請求権の現価評価に関し現行法（破産法，会社　　　更生法等）が法的安定及び各事案の統一的処理の観点から，一律に法定利率により中間利息を控除すると定めていること，　　　不法行為時から民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金が発生することとの均衡，交通事故における損害額算定　　　の客観性，公平性等の見地からは，将来の請求権である逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合　　　　は，民事法定利率年５パーセントの割合によるのが相当である（最高裁判所第三小法廷判決・平成１７年６月１４日参　　　　　照）。
　　　ｃ　よって，原告らの上記各主張は，採用できない。
　　ウ　慰謝料　２２００万円
　　　Ｄは，医師としての仕事を始めたばかりであり，洋々たる未来を有していたにもかかわらず，若くして生命を奪われたもの　　　であり，Ｄが飲酒運転の車両に衝突ないし轢過される二重事故にあった恐怖，苦痛及び無念の思いは計り知れないから，Ｄ　　　に対する慰謝料は２２００万円が相当である。
（２）　原告Ａ及び原告Ｂの固有の損害
　　ア　慰謝料　　各５００万円
　　　原告Ａ及び原告Ｂは，最愛の息子であるＤを突然失い，失意と悲しみで仕事や日常生活に支障が出たこと，本件交通事故　　　　後，被告らから原告らに対して謝罪がないなどの不誠実な対応がみられることなどの事情にかんがみれば，原告Ａ及び原告　　　Ｂ固有の慰謝料としては一人当たり５００万円が相当である。
　　イ　Ｄの搬送料，霊安室使用料及び処置料　　各１２万５１４５円
　　　証拠及び弁論の全趣旨によれば，Ｄの搬送料，霊安室使用料及び処置料等の合計額は２５万０２９０円であり，原告Ａ及び　　　原告Ｂはこれらを相続分に応じて負担したものと認める。
　　ウ　葬儀費用等　　各８０万円
　　　証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ及び原告Ｂは，Ｄの葬儀を営み，葬儀費用及び法事費用として少なくとも９３０万　　　円，墓地・墓石費用として３９０万０６３０円の出費を余儀なくされたことが認められるが，そのうち，本件交通事故と相　　　当因果関係のある損害は，１６０万円と認めるのが相当であり，原告Ａ及び原告Ｂはこれらを相続分に応じて負担したもの　　　と認める。なお，追悼文集制作費用は，本件交通事故と相当因果関係を有する損害とはいえないから，認められない。
　　エ　文書料など
　　　原告Ａ及び原告Ｂが文書料を支出したことについて証拠がないから，文書料は認められない。
（３）　原告Ｃ固有の損害
　　ア　不法行為による生命侵害があった場合，民法７１１条が定める被害者の父母，配偶者及び子以外の者であっても，被害者　　　との間に同条所定の者と実質的に同視しうべき身分関係があり，被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者は，同条　　　の類推適用により，加害者に対し直接に固有の慰謝料を請求しうるものと解するのが相当である。
　　イ　原告Ｃにとって，Ｄが面倒見の良い掛替えのない兄であり，原告ＣがＤの死亡により相当程度の精神的苦痛を被ったこと　　　は推認しうるものの，原告Ｃは，原告Ａ及び原告Ｂと生活をともにし，Ｄとは事故１年前から別々の生活をしているなどＤ　　　から親代わりに庇護されていたような事情にはないから，原告ＣとＤとの間に親子と実質的に同視しうべき身分関係があっ　　　たということはできない。
　　ウ　よって，原告Ｃの固有の慰謝料請求は理由がない。
（４）　合計
　　原告Ａ及び原告Ｂは，Ｄの本件交通事故に基づく損害賠償請求権を２分の１ずつ相続したから，同原告らの損害額は，それぞ　　れ，固有の損害額各５９２万５１４５円に相続分各６７６４万９２７１円を加えた７３５７万４４１６円である。
（５）　過失相殺後の損害額
　　前記３のとおり，Ｄ及び原告らの損害につき２割を過失相殺するのが相当であるから，過失相殺後の損害額は，各５８８５万　　９５３２円である。
５　争点（５）（損害の填補）について
（１）　被害者等が交通事故後に損害の填補として加害者の加入する保険から保険金の支払を受けた場合も，受領した保険金相当　　額の損害金に対する交通事故発生日から上記保険金の支払日まで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金が発生す　　るから，この支払を求める原告Ａ及び原告Ｂの各請求を理由がないとすることはできない。
（２）
　　ア　原告Ａ及び原告Ｂは，平成９年３月３１日，Ｆ車の加入する自動車保険会社から各１００万円を受領し，これを原告Ａ　　　及び原告Ｂの損害賠償請求権各５８８５万９５３２円に対する本件交通事故発生日から支払日までの２３日間の遅延損害金１　　８万５４４７円に充当すると，損害の填補として損害賠償請求権の元本から控除すべき金額は，各８１万４５５３円である。　　よって，同時点の損害賠償請求権の元本残額は，５８０４万４９７９円となる。
　　式　１００万円－５８８５万９５３２円×０．０５×２３／３６５＝１００万円－１８万５４４７円＝８１万４５５３円
　　　５８８５万９５３２円－８１万４５５３円＝５８０４万４９７９円
　　イ　原告Ａ及び原告Ｂが，平成９年７月１６日に受領した各１５００万１５２５円及び平成１１年３月２９日に受領した各１　　５００万円の各保険金についても，上記同様に充当すると，以下のとおりであり，保険金の最終受領日である平成１１年３月　　２９日時点の損害賠償請求権の元本残額は，３２６２万８２６７円となる。
　　式（ア）　１５００万１５２５円－５８０４万４９７９円×０．０５×１０７／３６５＝１５００万１５２５円－８５万０７　　　　　９６円＝１４１５万０７２９円
　　　　　５８０４万４９７９円－１４１５万０７２９円＝４３８９万４２５０円
　　　（イ）　１５００万円－４３８９万４２５０円×０．０５×６２１／３６５＝１５００万円－３７３万４０１７円＝１１２　　　　　６万５９８３円
　　　　　４３８９万４２５０円－１１２６万５９８３円＝３２６２万８２６７円
６　弁護士費用
　　本件事案の内容，上記損害額その他一切の事情を考慮すると，本件交通事故と相当因果関係のある原告Ａ及び原告Ｂの弁護士　費用はそれぞれ３２０万円が相当である。上記４（３）のとおり，原告Ｃの慰謝料請求は認められないから，これに伴う同原告　の弁護士費用相当額の損害賠償請求も理由がない。
７　結論
　　以上によれば，原告Ａ及び原告Ｂの各請求は，被告らに対し，それぞれ，３５８２万８２６７円及びこれに対する保険金の最　終受領日である平成１１年３月２９日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度　で理由があり，その余は理由がなく，原告Ｃの請求は，すべて理由がない。
　よって，主文のとおり判決する。

千葉地方裁判所民事第５部

　　　　　　　裁判長裁判官　　安藤裕子

　　　　　 　　 裁判官　　小濱浩庸

　 　　　　　　　　 裁判官　　鎌形史子