判示事項の要旨：
コンビニエンスストアのフランチャイズ契約においてフランチャイザーからフランチャイジーに提供された売上予測等情報が適正なものでなかったことを理由として，フランチャイジーからの適正な情報提供義務違反を内容とする債務不履行に基づく損害賠償請求について，同契約更新までの営業損失を同債務不履行による損害として認容した事例
主 文
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，７９７万円及びこれに対する平成１２年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 控訴人は，被控訴人に対し，２３５７万１５４７円及びこれに対する平成１２年９月１５日から支払済みまで年１１パーセントの割合による金員を支払え。
４ 控訴人のその余の請求及び被控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１０分し，その９を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
６ この判決第２，３項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
(2) 被控訴人は，控訴人に対し，６５９８万２０００円及びこれに対する平成１２年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被控訴人の請求を棄却する。
(4) 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
(5) 仮執行宣言（(2)につき）
２ 被控訴人
(1) 本件控訴を棄却する。
(2) 控訴費用は控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 訴訟の経過等
本件は，控訴人が，被控訴人との間にフランチャイズ契約を締結して「Ａｃ店」を経営したことに関し，被控訴人には同契約締結段階において控訴人に対して正確で信頼できる売上予測等の情報を提供すべき信義則上の義務があったのに，これに違反して不正確で信頼のできない情報を提供し，かえって，被控訴人の担当者は同情報が正確で信頼できるものである旨告げたため，その旨誤信して同契約を締結し，同契約に基づき同店を経営したところ，多額の損害を被ったと主張して，被控訴人に対し，債務不履行としての情報提供義務違反による損害賠償請求権又は詐欺による不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，８２８２万８０００円及びこれに対する平成１２年５月１日（同店の営業を廃止した日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める訴訟（原審平成１２年(ワ)第２４２号損害賠償等請求事件。以下「甲事件」という。）と，被控訴人が，控訴人に対し，同契約に基づき，保証金５０万円の返還債務と相殺後の同契約に基づく立替金等債権残２９８０万００６９円及びこれに対する平成１２年９月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで約定利率年１１パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める訴訟（原審平成１２年(ワ)第６６６号商品代金等請求事件。以下「乙事件」という。）とが併合審理された事案の控訴審である（なお，乙事件では，被控訴人は，Ｅが同契約に基づき控訴人が負担する債務を保証したとして，同人も被告として上記金員の控訴人との連帯支払を求めていたが，控訴審における和解により，同人と被控訴人間の訴訟は終了したので，その記載を省略した。）。
原審は，甲事件については，被控訴人に情報提供義務違反があったことを認めたものの，同違反による損害の発生が認められないとの理由で控訴人の請求を棄却し，乙事件については，被控訴人の請求を，２９７９万３５２７円及びこれに対する平成１２年９月１５日から支払済みまで年１１パーセントの割合による金員の支払を求める限度で認容し，その余を棄却したところ，これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
控訴審において，控訴人は，その請求を前記第１，１(2)のとおり減縮し，また，被控訴人は，控訴審の和解に基づいてＥから支払を受けた６００万円を原判決が認容した金員の元金に充当したとして，その請求を「２３７９万３５２７円及びこれに対する平成１２年９月１５日から支払済みまで年１１パーセントの割合による金員」に減縮した。
２ 主要な争点
《甲事件につき》
(1) 情報提供義務違反の有無
(2) 詐欺による不法行為の成否
(3) 控訴人の損害の有無及び額
《乙事件につき》
被控訴人主張の債権の有無等
３ 略語等
以下において，略語は，特に断わらない限りは，原判決のそれに準じるが，引用する原判決中の「Ｆ」，「Ｇ」はそれぞれ「控訴人」，「被控訴人」と読み替えるものとする。
第３ 当事者の主張
１ 次の２項のとおり原判決を補正し，３項及び４項のとおり当審における主張を付加するほかは，原判決の事実欄の第２に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 原判決の補正
(1) 原判決５頁５，６行目の「確率された」を「確立された」と，同２２行目の「フランンチャイジー」を「フランチャイジー」と，それぞれ改める。
(2) 原判決１２頁１２行目から１３頁１行目までを次のとおり改める。
「(6) 損害
控訴人は，被控訴人の情報提供義務違反又は詐欺による不法行為により，アの営業損失分５８９８万２０００円とウの保証金分７００万円の合計６５９８万２０００円の損害を被った。
ア 営業損失
控訴人は，被控訴人の情報提供義務違反等により昭和６１年４月１日からｃ店で営業を開始したが，同店の売上実績は，別紙甲「損益計算書」に記載のとおり，被控訴人の提供した予想売上を大幅に下回り，損失が続き，昭和６３年には利益が出たものの，年間５万円程度のわずかな額であり，損失が累積し，金融機関からの借入金も嵩む状態となっていた。控訴人は，被控訴人からの勧めがあって，上記のような状況を打開するために，ｃ店の売却を前提として，金融機関から２７００万円の融資を得て，平成２年６月に「Ｇｄ店」（以下「ｄ店」という。）を被控訴人から譲り受けたが，被控訴人の協力を得られなかったためにｃ店の売却ができず，その結果，同月からｃ店及びｄ店の両店の経営を余儀なくされた。平成２年には，両店の経営で約３８０万円の利益が出たものの，本件フランチャイズ契約の最初の更新時期である平成３年４月当時においては，その時点を含む平成２年９月から平成３年８月までの両店の営業損失が合計６００万円を超え，これに昭和６１年４月からの累積損失を併せると合計９７０万円に達し（なお，この累積損失額は，被控訴人のした売上予測で保証されていたオーナー人件費月額３０万円には遠く及ばない月額１４万円程度を計上した場合の金額であるから，オーナー人件費を上記月額３０万円として計算した場合の累積損失額は当然上記９７０万円を上回ることになる。），また，控訴人が金融機関及び被控訴人に対して負担する債務額は３７００万円を超えていた。控訴人は，本件フランチャイズ契約締結時には予想さえできなかった多額の累積損失と負債を抱えた上，年齢等もあって再就職してその収入でこれらを返済等する目途もたたないことから，上記多額の負債等の返済を可能とするための方途としては本件フランチャイズ契約を更新するよりほかの選択はなく（すなわち，これを更新するか，更新しないかについての選択の自由は控訴人にはなかった。），やむなくこれを更新した。本件フランチャイズ契約は，平成８年４月にも，更新されたが，同更新時において控訴人が置かれていた状況は，別紙甲「損益計算書」から明らかなように多額の累積損失を抱え，また，金融機関等に負担する債務が３１００万円となっていて，平成３年４月の更新時の時と変わりがない状態であり，控訴人には，上記と同様の理由で本件フランチャイズ契約を更新するよりほかの選択はなかった。
したがって，控訴人がｃ店及びｄ店を経営した昭和６１年４月１日から平成１２年８月３１日までに生じた経営上の損失は，平成３年４月及び平成８年４月の更新後のものも含めて，すべて被控訴人の情報提供義務違反等により生じた損害であるところ，その合計額は，別紙甲「損益計算書」のとおり５８９８万２０００円である。
イ オーナー人件費の経費性について
被控訴人は，本件フランチャイズ契約に際し，控訴人に対し，売上予測により月３０万円のオーナー人件費の確保がされることを保証した。そして，コンビニエンスストアの経営は，オーナーの中途半端な経営関与でまかなえず，オーナーはその生活をかけて，その経営に当たることが予定されているのであり，本件フランチャイズ契約でもそうであったのであるから，本件フランチャイズ契約におけるオーナー人件費は，オーナーである控訴人の生活費を意味し，その分を経費として計上して損益計算がされるべきことは当然のことである。」
(3) 原判決１３頁３行目冒頭に「(ｱ)」を加え，同４行目を次のとおり改める。
「ていることから明らかなように，被控訴人は，控訴人に対し，ｃ店を止める時には保証金７００万円を回収することができる旨約束した。」
(4) 原判決１３頁１６行目と１７行目の間に次のとおり加える。
「(ｲ) 仮に保証金７００万円の回収約束が成立していないとしても，控訴人が保証金７００万円の返還を受けられなかったことは，被控訴人の情報提供義務違反と相当因果関係にある損害であるから，被控訴人には同損害を賠償する責任がある。
すなわち，控訴人がｃ店を開設することを決め，そのためにＨとの間で建物（店舗）賃貸借契約を締結し，Ｈに保証金７００万円を預託したものであるところ，控訴人が当初の契約期間を越えて同賃貸借契約を更新しなければならなかった経過は上記アで主張したとおりであって，控訴人の自由な意思によるものではなく，被控訴人から提供された誤った情報の結果としてやむなくされたものであるから，Ｈから同保証金を回収できないことは，同賃貸借契約の効果ではあっても，そのような事態となったのは被控訴人の情報提供義務違反の結果なのである。このことは，仮に被控訴人が誤った情報を控訴人に提供していなければ，控訴人は，被控訴人と本件フランチャイズ契約を締結することはなく，そうすれば，ｃ店開店のために同賃貸借契約を締結して同保証金を預託することはなく，また，その経営により多額の負債等を抱えることもなく，したがって，これを整理するために本件フランチャイズ契約を更新し，同賃貸借契約を更新する必要もなかったことから明らかである。」
(5) 原判決１３頁１８行目の「金８２８２万８０００円」を「６５９８万２０００円」と改める。
(6) 原判決１８頁８，９行目の「解約した。」を「解約し，これにより同契約は同日をもって終了した。」と改める。
(7) 原判決１９頁１４行目の「清算金」を「精算金」と改める。
(8) 原判決１９頁２４行目の「リース解約金」の次に，次のとおり加える。
「（本件更新フランチャイズ契約２５条２項による再リース料の３回分。なお，控訴人と被控訴人間のリース契約は，乙５の１，２のとおり期間満了後更新されることになっており，更新後のリース料である再リース料は当初リース契約の月額リース料の１２分の１とされている。）」
３ 甲事件に関する当審主張
(1) 控訴人の主張
ア 本件フランチャイズ契約及び本件更新フランチャイズ契約が定める被控訴人の指導援助等保護義務の内容
(ｱ) 本件フランチャイズ契約は，被控訴人が控訴人に対し，「店舗建設あるいは改築，改装に関する指導援助」，「売場構成，商品配置，陳列設備，販売用機械に関する指導援助」，「設備のリース制度の利用」，「商品供給，情報提供」，「教育研修に関する指導援助」等を行い（８条），「仕入先および商品の推奨」，「被控訴人が妥当と考える標準的小売価格についての助言」，「被控訴人および推奨仕入先からの販売促進情報の提供」，「被控訴人の担当者の定期的巡回，その他販売に関する継続的指導，助言」のサービスないし援助をして，控訴人の販売に協力する（９条）と定めている。そして，控訴人は，被控訴人が継続的に与える指導援助，販売協力及び権利の許諾の対価として，毎月決済時にロイヤリティを支払う旨定めているのである（１１条）。
また，本件更新フランチャイズ契約も，被控訴人が控訴人に対し，控訴人が必要とする指導及び援助として，「店舗投資資金または運転資金の借入斡旋」，「売場構成，品揃え，陳列に関する指導・援助」，「経営計画の作成に関する指導・援助」，「開店前および開店後の教育および訓練」，「商品供給に関する指導・援助」を行うと定めている（８条１項）。そして，控訴人は，被控訴人が継続的に与える指導・援助・販売協力および権利の許諾の対価として，ロイヤリティを支払う旨定めている（１１条）。
(ｲ) ところで，フランチャイジーは，フランチャイザーとコンビニエンスストアの契約を結ぶ際，その売上げで生活の糧を得ることを目的としている。そのことはフランチャイザーも十分に承知している。したがって，フランチャイザーとしては，高額なロイヤリティの見返りとして，フランチャイジーが店の経営によって自活していけるように，言い換えるとフランチャイジーの生活費が保証されるように，売上確保にむけて営業上の援助，助言，指導をする義務があるというべきである。
イ 被控訴人の指導援助等保護義務違反
(ｱ) 更新前の指導援助等保護義務違反
控訴人は本件フランチャイズ契約の更新前から低迷する売上げを伸ばすために様々な経営努力（たばこ販売免許の取得，営業日及び営業時間を年中無休の２４時間営業に切り換えること，深夜から朝は毎日オーナーである控訴人が店に出るなどして人件費を抑えること，酒販免許の取得，自家用車の売却や銀行からの借り入れなどによる運転資金の調達等の経営努力）をした。ところが，この間，被控訴人は，控訴人からロイヤリティの支払を受けながら，控訴人に対して全く何の指導援助もしなかった。被控訴人は，他のコンビニチェーン店のようにテレビ，ラジオ，雑誌，チラシなどで宣伝することもせず，地域特性や顧客特性などによるｃ店の売れ筋商品を割り出してその売上げを強化する工夫をするなどの同店の売上げを底上げするための企画を立案することもしなかった。昭和６３年１０月１２日にｃ店で強盗事件が発生したが，その際ですら被控訴人は全く何の対応もしなかった。そして，被控訴人は，「清掃，接客，チャンスロスをなくす」と控訴人に言うだけであった。
(ｲ) 更新後の指導援助等保護義務違反
ｃ店の近くには次のとおり数多くの競合店が出店した。すなわち，平成３年８月には「Ｊ１ｅ店」，平成４年１月には「Ｊ１ｆ店」，平成４年８月には「Ｊ２」，平成５年８月には「Ｊ３ｇ店」，平成６年９月には「Ｊ４」が次々と開店した。また，平成１０年４月には「Ｊ５ｃ店」，平成１１年５月には「Ｊ６ｈ店」が開店した。そして，ｄ店の近くにも，平成５年以降，毎年のように「Ｊ１ｄ店」，「Ｊ１ｋ店」などの競合店が開店し，また，平成９年には「Ｊ６ｍ１丁目店」，平成１０年には「Ｊ７ｍ店」などが開店した。
このような競合店は，強大な資本力や情報力を背景に事業展開をしているため，被控訴人が，その資本力や情報力，様々なノウハウを駆使して，控訴人に対する指導援助をするのでなければ到底太刀打ちできないものであった。ところが，被控訴人は，このような競合店の出現に対しても，控訴人に何らの指導援助もせず，ただ「清掃，接客，チャンスロスをなくす」と言うのみであった。
控訴人としては，上記のような厳しい環境変化に対応すべく，新しい商品の取り入れ，在庫を豊富に揃える，新しい日付の商品を置くよう心がける，競合店のオープンに合わせてイベントを実施する等の様々な工夫をし，また，日曜も祭日も働き続け，正月や盆もなく働いたが，このような控訴人の努力にもかかわらず，被控訴人による企画・広告・宣伝等の協力がないため，売上げの低下を避けることはできなかった。そのため，営業損失は数千万円規模に拡大し，控訴人はついに店舗経営を断念し，平成１０年１２月にｄ店を閉店し，平成１２年４月にｃ店を閉店した。
(ｳ) 被控訴人は，被控訴人の推奨指定業者の納入遅延や商品への異物混入等の問題が生じた際にも，何ら適切な対応をしなかった。
すなわち，フランチャイジーがフランチャイザーの推奨指定業者から商品（例えば，パン，弁当など）を購入している場合，かかる指定業者が度々納入遅延をし，そのために，フランチャイジーが損害を被った場合，フランチャイザーとしては，推奨指定業者に対し，その原因を究明し，納入遅延が度重なってフランチャイジーに損害を与えないように，注意，警告をするなど，適切な措置をすべきである。控訴人は，被控訴人の推奨指定業者であるＫ１やＫ２からパンや弁当などの仕入れをしていたところ，度々商品の納入が遅れたため，その都度，被控訴人に改善のため対処を依頼したが，適切な措置をせず，控訴人に多大な損害が生じた。これは，被控訴人の明らかな保護義務違反である。
また，フランチャイジーがフランチャイザーの推奨指定業者から商品を仕入れている場合に，その商品に異物混入等の問題が度々発生し，フランチャイジーが損害を被っている場合，フランチャイザーとしては，推奨指定業者に対し，原因究明や改善方を求めるなど適切な措置をとるべきである。ところが，控訴人が被控訴人の推奨指定業者から仕入れた米飯，惣菜，ケーキ，デザート，パン，乳飲料等の商品について髪の毛，ゴキブリ，小バエ，カビ，針等の混入が毎年発生していたため，控訴人は，被控訴人に対し，改善方を求めたが，被控訴人は何ら適切な対応をしなかった。これは，被控訴人の明らかな保護義務違反である。
ウ 以上のとおり，被控訴人は，高額なロイヤリティを取得しながら，控訴人経営の店舗の売上確保のために行うべき指導援助等を怠り，控訴人に多大な赤字・負債を生じさせて閉店に追い込んだものである。
したがって，仮に本件更新フランチャイズ契約以後の営業損失が被控訴人の情報提供義務違反によって生じた損害といえないとしても，被控訴人には本件更新フランチャイズ契約により控訴人に負担する指導援助等保護義務の不履行があり，本件更新フランチャイズ契約後の営業損失は同義務違反によって生じたものであるから，被控訴人には，同損失による控訴人の損害を賠償する責任がある。
(2) 被控訴人の主張
ア 時機に後れた攻撃防御方法の却下申立て
控訴人が，控訴審において，経営上の損失による損害として，原審における原判決別紙「決算損益表」による損害主張を改めて，別紙甲「損益計算書」による損害を主張することは，明らかに時機に後れた攻撃防御方法であり，これにより訴訟の完結を遅延させるものであるから，却下を求める。
イ 控訴人が控訴審で主張する別紙甲「損益計算書」による損失について
控訴人が控訴審で主張する別紙甲「損益計算書」の数額は，原審と異なっているところ，控訴人経営のｃ店は，開店当初こそ赤字であったものの，時の経過とともに黒字に転じ，そのため，控訴人は，平成２年６月にはｄ店を購入し，また，平成４年には自宅を新築したほどであった上，控訴人が控訴審で主張する別紙甲「損益計算書」の数額の算出根拠は，一方的な資料に基づくものであって，むしろ架空の経費を計上している疑いすらあるから，到底信用できない。
ウ 本件賃貸借契約の際の保証金について
本件賃貸借契約は，控訴人の判断で更新されて継続された結果，控訴人が本件賃貸借契約締結の際にＨに差し入れた保証金７００万円が同契約の条項に従って償却されて，その返還請求権が消滅したのであるから，控訴人が主張する情報提供義務違反による損害には当たらない。
エ 控訴人の指導援助等保護義務違反の主張について
被控訴人は，控訴人がｃ店開店後，しばしば人員を派遣して店舗経営及び販売等を具体的に応援し，従業員に対する接客態度の指導及び商品陳列方法等の詳細の指導を繰り返し，また，販売促進費用を投入して宣伝等に務め，その結果控訴人の経営実績に反映した。このことは，控訴人が多額の資金を投下して，平成２年６月に新たにｄ店を購入し，また，平成４年１１月ころに自宅を新築したことからも明らかである。
また，被控訴人は，フランチャイズ契約にある店舗に対して商品を納入する業者が，常に納入時期を厳格に堅持して，品質を維持保全することに努力をし，納入業者による納入の遅滞やそのための品質の劣化等は生じていない。商品の異物混入についても，もしそのような事実があれば，納入業者のみならず，製造業者にも多大の影響を与えることであるため，そのような申し入れがあれば，担当者はもちろん，被控訴人を挙げてその対策を講じるはずであるが，控訴人がフランチャイジーとして店舗を経営していた期間中に控訴人からそのような申し入れはなかった。
なお，オーナー人件費は，経営予測に当たって，経営者にどの程度の収入が予想されるかを検討するために算出したものであって，経営者の利益を保証するものではない。
４ 乙事件に関する当審主張
(1) 控訴人の主張
ア 被控訴人請求の商品代金について
被控訴人が商品代金，ロイヤリティ及び本部請求金を本件更新フランチャイズ契約に基づく立替金等として主張する２８４７万７３７０円のうち商品代金分の額は不明であるが，少なくとも次の額は控除されるべきである。
(ｱ) 納品書不存在分２９４万０２２０円
被控訴人本部から納品伝票がないのに請求書のみで控訴人に請求している分２９４万０２２０円は，被控訴人請求の商品代金分から控除されるべきである。
(ｲ) 米飯値引分３３７万３８４８円
被控訴人では，米飯値引率が他のフランチャイズチェーンに比べて売価（小売価格）の５パーセント低いことが発覚し，そのため，平成元年６月から米飯値引戻し分が被控訴人から控訴人に支払われるようになった。しかし，昭和６１年４月分から平成元年５月分までの米飯値引戻しがされていないところ，同期間の米飯値引戻し額を計算すると，その額は別紙乙「米飯値引について」表１のとおり１８４万７８４８円となる。
また，平成元年６月分から平成４年１２月分については売価の５パーセントの米飯値引戻し分が支払われたが，平成５年１月分から平成６年１２月分については，被控訴人から何の説明もないまま，売価の３ないし４パーセントの米飯値引戻し分しか控訴人に支払われず，平成７年１月分から平成１２年４月分については，仕入価格の２．７８パーセントの米飯値引戻し分しか控訴人に支払われていない。しかし，平成元年６月分から平成４年１２月分の米飯値引戻しは売価の５パーセント，平成７年１月分から平成１２年４月分の米飯値引戻しは少なくとも売価の２．７８パーセントでされるべきであり，上記期間の米飯値引戻し不足額を計算すると，その額は別紙乙「米飯値引について」表２のとおり１５２万６０００円となる。
したがって，被控訴人請求の商品代金分から上記１８４万７８４８円と１５２万６０００円の合計３３７万３８４８円が控除されるべきである。
(ｳ) 信義則違反又は権利濫用
控訴人は，被控訴人からの誤った情報提供により本件フランチャイズ契約を締結し，ｃ店等を開店し，その結果多額の負債を抱え，その精算のために平成３年及び平成８年に同契約を更新せざるを得ない状況で同契約を更新して，営業を継続したのであるが，被控訴人は，控訴人から多額のロイヤリティの支払を受けながら，適切な指導援助をしないため，控訴人の営業損失は一層拡大し，そのため被控訴人に対して支払うべき商品代金の支払ができない状態となったのである。このように，控訴人が被控訴人に対する商品代金の支払ができなくなった原因は，ひとえに被控訴人の情報提供義務違反及び指導援助等保護義務違反にあるのであり，それにもかかわらず，被控訴人が控訴人に対して商品代金を請求することは，信義則に反し，権利の濫用に当たる。
イ ロイヤリティについて
(ｱ) 被控訴人が商品代金，ロイヤリティ及び本部請求金を本件更新フランチャイズ契約に基づく立替金等として請求する２８４７万７３７０円のうちロイヤリティ分の額は不明である上，被控訴人には指導援助等保護義務違反があるから，その対価としてのロイヤリティを請求することはできない。
すなわち，本件フランチャイズ契約及び本件更新フランチャイズ契約は，その１１条において，控訴人は，被控訴人が継続的に与える指導・援助・販売協力及び権利の許諾の対価として，ロイヤリティを支払う旨定めているが，被控訴人が何らの指導援助等を行わなかったことは，甲事件において主張したとおりである。
(ｲ) また，被控訴人は，控訴人に対し，ロイヤリティ率が他のフランチャイズ契約に比べて低いから，利益が出るとのみ説明し，控訴人はこれを信用して本件フランチャイズ契約を締結した。しかし，被控訴人のロイヤリティ率は，ロイヤリティ名目で徴収する率としては他のフランチャイズ契約に比べて低いが，反面，他のフランチャイズ契約に比べて，フランチャイザーがフランチャイジーに商品を卸すときの代金の値引率を５パーセント低くし，その分を被控訴人が取得する仕組みにしている（控訴人が被控訴人のフランチャイジーとして被控訴人から買い受けた商品代金の総額は１４億１９３４万４０００円となるので，その５パーセントに相当する７０９６万７０００円を被控訴人は上記値引率の調整で取得していることになる。）。加えて，被控訴人は，控訴人が独力で販売免許を取得したたばこ及び酒の販売に係る売上げからもロイヤリティを受け取っている。
このように，被控訴人は，値引率の調整等の方法によって実質的には他のフランチャイジーと比べて遜色ないロイヤリティを既に取得しているから，さらに被控訴人が控訴人に未払のロイヤリティを請求することは信義則に反して許されない。
ウ 本部請求金について
被控訴人が商品代金，ロイヤリティ及び本部請求金を本件更新フランチャイズ契約に基づく立替金等として請求する２８４７万７３７０円のうち本部請求金の額が不明であり，また，被控訴人が本部請求金として請求する「保険料，看板代，室内装飾品代，棚卸手数料，修理代，収納預り金，ＰＲテープ代等」の内訳も不明である上，控訴人がその支払をすることができなくなった原因は，上記ア(ｳ)のとおり，被控訴人の情報提供義務違反及び指導援助等保護義務違反にあるのであり，それにもかかわらず，被控訴人が控訴人に対して本部請求分を請求することは，信義則に反し，権利の濫用に当たる。
エ 本件更新フランチャイズ契約の解約に伴う精算金について
(ｱ) 被控訴人請求のリース料残金２２万１９８０円及びリース解約金２万４６６４円
被控訴人が請求するリース料残金２２万１９８０円は，支払済みである。すなわち，毎月の支払が６万３０４６円のリース分については，平成９年２月２５日をもって既にリース契約は終了し，したがって，リース解約金が発生することはあり得ない。また，毎月の支払が８２２１円のリース分についても，平成１４年９月２５日にリース料の支払は完了し，同月２９日にリース期間満了となっているから，リース解約金が発生することはあり得ない。
(ｲ) 被控訴人請求の中途解約金１２１万９６８０円
控訴人による本件更新フランチャイズ契約の解約は，甲事件において主張したとおり，被控訴人の情報提供義務違反及び指導援助等保護義務違反による営業継続不能が原因であるから，「控訴人の自己都合による中途解約」には当たらないし，被控訴人が，上記のような情報提供義務違反及び指導援助等保護義務違反をしていながら，控訴人に対して，中途解約金を請求することは信義則に反して許されない。
また，そもそも，本件更新フランチャイズ契約中の中途解約金の支払を内容とする中途解約条項は，フランチャイジーである控訴人の無知に乗じた不当な条項であり，被控訴人が，上記のような情報提供義務違反により，控訴人に本件フランチャイズ契約を締結させた経緯に照しても，公序良俗に反して無効である。
(ｳ) 外装看板代８万０２２５円及びＰＯＳレジスター等撤去費用２７万６１５０円
控訴人による本件更新フランチャイズ契約の解約は，甲事件において主張したとおり，被控訴人の情報提供義務違反及び指導援助等保護義務違反による営業継続不能が原因であり，控訴人の自由な意思によるものではなかったから，このような事情に照せば，被控訴人が控訴人に対して外装看板代及びＰＯＳレジスター等撤去費用を請求することは信義則に反し，権利を濫用するもので，許されない。
(2) 被控訴人の主張
ア 時機に後れた攻撃防御方法の却下申立て
控訴人が，控訴審において，上記のような主張をすることは，明らかに時機に後れた攻撃防御方法であり，これにより訴訟の完結を遅延させるものであるから，却下を求める。
イ 控訴人の上記主張はすべて否認する。
控訴人の請求による解約に伴う精算として，被控訴人は，本件更新フランチャイズ契約に基づく立替金等について，当時の会計記録に基づいてコンピューターにより平成１１年１２月３１日現在の残高を算出し，控訴人は，これを承認した（乙８，１０）。そして，この残高確認を基礎としてされた被控訴人の乙事件における請求について，控訴人の債務の連帯保証人であるＥは，その債務の存在及び額を認めた上で，控訴審において裁判上の和解をし，後記ウのとおり，その一部を弁済しているのである。
なお，ｃ店及びｄ店が属する被控訴人の金沢地区のフランチャイジーに関する納入伝票，返品伝票等のいわゆる原始記録は，すべて被控訴人名古屋地区本部事務所で一括して整理管理した後は，数年間委託倉庫会社に保管させ，その後一定期間の経過により処分させることになっているため，ｃ店及びｄ店の原始記録はもはや確認できない。
ウ 弁済金の受領
被控訴人は，平成１５年４月２５日，本件更新フランチャイズ契約に基づく控訴人の債務の連帯保証人であるＥから，被控訴人が乙事件で請求している債権に対する弁済として６００万円の支払を受けたので，これを全額元金に充当した。
第４ 甲事件における控訴人の請求についての当裁判所の判断
１ 本件フランチャイズ契約締結に至る経緯
上記に関して当裁判所が証拠により認定する事実は，次のとおり補正するほかは，原判決の理由欄第１，１に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1) 原判決２４頁２行目の「ｃ店」を「後日ｃ店が開店されることになった土地」と改める。
(2) 原判決２５頁１６行目の「Ｌは，」の次に「控訴人に対し，」を加える。
２ ｃ店開店後の経営状態
(1) 証拠（甲２，７，２４，４２，４８，４９，５３，７６，乙２の１ないし４，乙４の１ないし３，乙１１，乙１５の１，乙１６，証人Ｌ，原審及び当審控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，ｃ店開店後の経営状態について，以下の事実が認められる。
ア ｃ店における開店から昭和６１年１２月までの売上げは概ね以下のとおり推移した（調査・計画書による売上予測も併せて示す。）。
（売上高） （売上予測）
昭和６１年４月 ３４０万円 ６５０万円
５月 ３９０万円
６月 ４２０万円
７月 ４４０万円 ７２０万円
８月 ５３０万円
９月 ４８０万円
１０月 ５２０万円 ８００万円
１１月 ４８０万円
１２月 ５００万円
イ 控訴人は，ｃ店開店後売上予測のように売上げが伸びず，赤字経営が続くため，昭和６１年５月にはたばこ販売についての免許を取得し，同年６月からたばこ小売を始め，また，同年１０月には，営業時間をそれまでの１９時間から２４時間に延長し，さらに，昭和６２年ころから酒類販売免許の取得のための陳情を所轄税務署にしていたが，平成２年２月同免許を取得し，以後酒類の販売も始めた。このような控訴人の経営努力の結果，ｃ店の売上げは，昭和６１年の月額平均は約４６０万円であったが，昭和６２年には月額平均約６０７万円，昭和６３年には月額平均約８１９万円，平成元年には月額平均約１０１３万円と次第に増加した。
ウ 控訴人は，平成２年６月２９日，被控訴人から，その直営店のｄ店の営業を２１４１万１６５２円で譲り受けるとともに，被控訴人との間で同店に関するフランチャイズ契約を締結し，以後ｃ店とｄ店を併せて経営するようになった（乙２の１，２，乙１５の１）。
また，控訴人は，平成２年９月ころ，ｃ店及びｄ店の経営を目的として「有限会社Ｍ」（以下「訴外会社」という。）を設立して，その代表取締役となり，同月以降，ｃ店及びｄ店の営業を訴外会社が引き継ぎ，訴外会社がｃ店及びｄ店を経営し，その収支は訴外会社の経営実績における損益計算の一部となった。
上記の経緯から，控訴人のｃ店及びｄ店の営業所得に関する税務申告は，平成２年６月分までは，控訴人がｃ店を経営することによる営業所得を内容とする所得税申告としてなされたが，同年７月及び８月は，控訴人がｃ店及びｄ店を経営することによる営業所得を内容とする所得税申告としてなされ，同年９月以降は，同月から翌年８月までを１事業年度として，訴外会社の法人税所得としてなされた。控訴人は，ｃ店開店以来，その経理及び税務申告に関する事務をＮ公認会計士事務所に依頼していたが，会計帳簿も上記各目的に合わせて作成されたため，平成２年７月以降については，ｃ店単独の営業収支を明らかにするものは作成されなかった。
エ 控訴人と被控訴人は，平成３年４月６日，本件フランチャイズ契約を更新した。本件更新フランチャイズ契約の内容は，次の(ｱ)ないし(ｳ)の点を除き，昭和６１年３月１０日に締結した本件フランチャイズ契約の内容とほぼ同一であった（甲２，乙４）。
(ｱ) ロイヤリティ
ａ 固定ロイヤリティ（１０条１項）
売場面積１平方メートル当たり月額９００円（ｃ店の売場面積は８８．０平方メートルとする。）とし，酒の免許を保有する場合は，売場面積１平方メートル当たり月額１１００円とする。
ｂ 変動ロイヤリティ（１０条２項）
月額売上高の２．５パーセント（ただし，酒，米，切手，収入印紙は売上高より除く。）
(ｲ) 契約期間は，平成３年４月８日から平成８年４月７日までの満５年とする。ただし，期間満了の３か月前までに控訴人又は被控訴人の一方又は双方より書面による解約の申し入れのない限り，本契約は引き続き５年間継続することとし，その後も同様とする（２２条）。
(ｳ) 開店後４年以上経過して，控訴人の都合により契約を中途解約しようとするとき，控訴人は，被控訴人に対し，固定ロイヤリティの１２か月分並びにリース什器・備品の撤去費用，残リース料の全額及び再リース料の３回分を支払わなければ，解約することができない（２５条）。
オ 控訴人は，平成８年４月，再度，被控訴人との間で本件更新フランチャイズ契約を更新した。その内容は，本件更新フランチャイズ契約と同一であった。
カ 控訴人又は訴外会社は，平成１０年１２月をもって，ｄ店を閉店し，以後ｃ店のみを経営していたが，控訴人は，被控訴人に対し，平成１２年４月１８日付け書面で本件更新フランチャイズ契約の解約を申し入れ，同月３０日をもって営業を廃止し，ｃ店を閉店した。
キ ｃ店が開店した昭和６１年４月から本件フランチャイズ契約が更新された平成３年４月の前月である同年３月までの間の同店の営業実績について，売上高，売上原価，粗利，差引損益を集計した結果は，別表「ｃ店損益表」に記載のとおりであった（なお，上記差引損益算出に関する具体的な経過は，次の(2)で認定するとおりである。）。
(2) 上記(1)における別表「ｃ店損益表」の差引損益の算出過程
ア 控訴人は，原審において，原判決別紙「決算損益表」により，本件フランチャイズ契約及び本件更新フランチャイズ契約によりｃ店を経営したことで生じた損失に相当する損害を被ったと主張していたが，当審においては，控訴人が本件フランチャイズ契約及び本件更新フランチャイズ契約によりｃ店及びｄ店を経営したことで別紙甲「損益計算書」記載の営業損失が生じ，同損失に相当する損害を被ったと主張するに至ったところ，被控訴人は，上記のような主張の変更が時機に後れた攻撃防御方法の提出であるとして，民事訴訟法１５７条１項による却下を求める旨申し立てる。
しかし，証拠（甲４２，当審控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，原審においては，上記のとおり，本件フランチャイズ契約及び本件更新フランチャイズ契約によりｃ店を経営したことで原判決別紙「決算損益表」記載の営業損失が生じてこれに相当する損害を被ったとして，ｃ店の開店からその閉店までの期間を通じての営業損失相当額の損害を主張したこと，ところが，原判決が，控訴人主張の情報提供義務違反を認定したものの，ｃ店の経営により損失が生じたとしても，控訴人主張の情報提供義務違反と相当因果関係のあるのは本件フランチャイズ契約が更新されるまでの期間に生じた分に限られ，その後のものは控訴人主張の情報提供義務違反と相当因果関係にある損害とはいえないとした上，本件フランチャイズ契約が更新されるまでの間のｃ店の経営により営業損失が生じたとの事実が認められないとの理由で，控訴人の上記損害主張を全く認めなかったこと，そのため，控訴人は，上記期間のｃ店の会計書類を洗い直すとともに，原判決が認めた控訴人主張の情報提供義務違反による損害について，ｃ店及びｄ店を通じての営業損失相当の損害を主張する内容に改めたことが認められる。そして，本件のようなフランチャイズ契約における情報提供義務違反による損害賠償請求訴訟において，情報提供義務違反による損害に関する主張の構成は，必ずしも定型的に確立されているわけでなく，種々の構成があり得ることを考慮すると，控訴人が，原判決の結果を踏まえて，控訴審において上記のように控訴人主張の情報提供義務違反による損害に関する主張の構成を変更したことをもって，故意又は重大な過失により時機に後れて提出された攻撃方法であるとまでは認めることができない。したがって，被控訴人の上記申立ては採用しない。
イ 上記(1)冒頭掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，被控訴人と本件フランチャイズ契約を締結して，ｃ店を経営し，次いで，ｄ店を取得して，ｃ店とともに経営するようになり，その後本件更新フランチャイズ契約を締結する等してｃ店及びｄ店を経営していたのであるが，ｃ店開店当初から，税務処理の会計処理は，Ｎ公認会計士事務所に依頼して行い，昭和６１年度の所得税確定申告こそいわゆる白色申告で行ったものの，昭和６２年度以降の個人としての所得税確定申告及び法人としての法人税確定申告は全て青色申告により行ったこと，上記のようにしてされた確定申告に関して，その内容に誤りがある等により修正申告や更正処分を受けたことはなかったことが認められるから，Ｎ公認会計士事務所が控訴人の上記確定申告のために控訴人の依頼により作成した損益計算書又は決算報告書は，会計帳簿に基づき適正に作成されたもので，その内容についても正確なものと推認され，特段の事情又は的確な立証がない限りは，損益計算書又は決算報告書の記載に関する上記推認は覆らないものと解するのが相当である。
そこで，次のウ以下において，上記観点から，ｃ店について，その開店の昭和６１年４月から本件フランチャイズ契約更新前の平成３年３月までの間の営業損失の有無等を，上記(1)冒頭掲記の証拠及び弁論の全趣旨により，別表「ｃ店損益表」（以下「別表」という。）記載の期間毎に検討する。
ウ 昭和６１年４月から同年１２月まで
別表①の金額は，いずれも，控訴人が，昭和６１年度所得税確定申告の損益計算書により主張している金額であり，これを不当とする証拠はないから，上記期間の差引損益は，別表①の同欄のとおり認める。
エ 昭和６２年１月から同年１２月まで
(ｱ) 控訴人は，上記期間の総売上，売上原価，粗利益，総経費及び差引損益を別紙甲のとおり主張し，控訴人作成の甲４２，７６（以下，一括して「損益計算陳述書」という。）には，その算出過程についての説明があり，資料も添付されているが，その要点は，控訴人がした昭和６２年度所得税確定申告の損益計算書中の総売上及び総経費の額は同損益計算書のとおりであるも，売上原価に算入されるべき仕入金額に計上漏れがあって正確でなく，正確には別紙丙１ａ及びｂのとおりであり，したがって，粗利益及び差引損益が別紙甲の該当欄の金額となる，というにある。
そこで検討するに，別紙丙１ａのうちの「Ｔ」（被控訴人のこと）からの仕入額３３１０万８９０５円については，甲７６の資料Ｂの各月の請求合計書の「取引先仕入高」欄の金額を合計した金額であるから，そのとおり認めることができる。
次に，別紙丙１ａのうちの「Ｋ１」からの仕入額１５８３万１１６３円については，資料Ｂによれば，１５３９万７８５５円と認めるのが相当である（この１５３９万７８５５円は，資料Ｂの各月の請求合計書の「Ｋ３仕入高」の金額を合計した金額であり，控訴人が作成した甲５１においても採用されている金額でもある。そして，Ｋ３からの仕入金額に関する請求書等の関係書類がすべて証拠として提出されているわけではないから，この１５３９万７８５５円が，Ｋ３からの仕入金額として正確な金額でなく，控訴人が損益計算陳述書で説明する計算方法により算出された金額１５８３万１１６３円がＫ３からの仕入額としてより正確であると認めることはできない。）。
次に，別紙丙１ａ及びｂの「一般業者」からの仕入額１２４８万５５５７円については，資料Ｂの関係請求書等により１１９８万８７４９円の範囲で上記期間の仕入額と認めることができるが，残額４９万６８０８円については次の理由により同期間の仕入額と認めることはできない。すなわち，別紙丙１ｂのうちの「仕入先業者」の「Ｑ１，Ｑ２タバコ」欄の１月分８１万１４６０円のうち金額４７万２３２０円の納品票は昭和６１年１２月２３日付けのものであり，また，金額２万４４８８円の納品票は同月２６日付けのものであるから，昭和６１年中に納品されて請求もされている分であり，したがって，同期間の仕入額と認めることはできない。なお，上記納品票の代金については昭和６２年になって支払われたものもある可能性があるが，控訴人の昭和６１年度以降の確定申告は，上記イのとおり，いずれも公認会計士事務所に依頼してされているのであるから，経費の帰属すべき年度の処理については各年度とも統一的な処理をしているものと推認されるところ，これを支払基準により昭和６２年度の経費に計上することは，昭和６１年度の確定申告における経費計上年度についての基準を明らかにする証拠のない本件においては，重複計上のおそれがあるため，相当でない。
別紙丙１ａの「Ｋ１」及び「一般業者」からの仕入額を上記に従って修正すると，別紙丙１ａの合計額は６０４９万５５０９円となり，控訴人の昭和６２年度所得税確定申告の損益計算書中の仕入金額６０７７万５７１２円を下回ることになる。
(ｲ) そうすると，上記イで説示した観点から，上記期間の総売上，売上原価，粗利益，総経費及び差引損益は，控訴人の昭和６２年度所得税確定申告の損益計算書により，別表②のとおり認定し，同期間の差引損益は同②の同欄のとおり認めるのが相当である。
なお，上記(ｱ)で検討した結果によれば，別紙丙１ａの合計額は６０４９万５５０９円となって，控訴人の昭和６２年度所得税確定申告の損益計算書中の仕入金額６０７７万５７１２円を下回るのであるが，経費帰属年度の処理に関する相違や計上もれの可能性により，上記程度の相違は容易に生じるから，このことから，控訴人の昭和６２年度所得税確定申告の損益計算書の記載の正確性を否定することまではできないというべきである。
オ 昭和６３年１月から同年１２月まで
(ｱ) 控訴人は，上記期間の総売上，売上原価，粗利益，総経費及び差引損益を別紙甲のとおり主張し，損益計算陳述書には，その算出過程についての説明があり，資料も添付されているが，その要点は，控訴人がした昭和６３年度所得税確定申告の損益計算書中の総売上及び総経費の額は同損益計算書のとおりであるも，売上原価に算入されるべき仕入金額に計上漏れがあって正確でなく，正確には，別紙丙２ａ及びｂのとおりであり，したがって，粗利益及び差引損益が別紙甲の該当欄の金額となる，というにある。
そこで検討するに，別紙丙２ａのうちの「Ｔ」（被控訴人のこと）からの仕入額４２７７万９２０９円については，甲７６の資料Ｃの各月の請求合計書の「取引先仕入高」欄の金額を合計した金額であるから，そのとおり認めることができる。
次に，別紙丙２ａのうちの「Ｋ１」からの仕入額２０３２万４９０１円については，添付資料Ｃによれば，２０１４万７８０８円と認めるのが相当である（この２０１４万７８０８円は，資料Ｃの各月の請求合計書の「Ｋ３仕入高」の金額を合計した金額であり，控訴人が作成した甲５１においても採用されている金額でもある。そして，Ｋ３からの仕入金額に関する請求書等の関係書類がすべて証拠として提出されているわけではないから，この２０１４万７８０８円が，Ｋ３からの仕入金額として正確な金額でなく，控訴人が損益計算陳述書で説明する計算方法により算出された金額２０３２万４９０１円がＫ３からの仕入額としてより正確であると認めることはできない。）。
次に，別紙丙２ａ及びｂの「一般業者」からの仕入額１７１６万５３４１円については，資料Ｃの関係請求書等により１７０２万５４７６円の範囲で上記期間の仕入額と認めることができるが，残額１３万９８６５円については次の理由により同期間の仕入額と認めることはできない。すなわち，別紙丙２ｂのうちの「Ｑ１タバコ，Ｑ２タバコ」欄の５月分１３１万５２４０円は１３１万５１６０円の違算であり，その差額８０円が過大であり，他方，同７月分１３８万０２２０円は１３８万０５４０円の違算であり，差額３２０円が計上不足である。そして，「Ｕ」欄の２月分１０万５０００円のうち９万６０００円は，昭和６２年１２月中に納品された品物についての同月３１日付け請求書であり，「Ｖ１新聞」欄の１月分２万３５００円，「Ｖ２新聞」欄の１月分１万４４３０円，及び同５月分２万１４５０円のうち６１７５円は，いずれも，昭和６２年中に納品され同年中に請求もされている分であり，したがって，これらはいずれも上記期間の仕入額と認めることはできない。なお，上記請求に係る各金額は昭和６３年になって支払われたものと認められるが，控訴人の昭和６１年度以降の確定申告は，上記イのとおり，いずれも公認会計士事務所に依頼してきているのであるから，経費の帰属すべき年度の処理については各年度とも統一的な処理をしているものと推認されるところ，これを支払基準により昭和６３年度の経費に計上することは，昭和６２年度の確定申告における経費計上についての基準を明らかにする証拠のない本件においては，重複計上のおそれがあるから，相当でない。そうすると，別紙丙２ａ及びｂの「一般業者」からの仕入額１７１６万５３４１円は，１３万９８６５円（－８０円＋３２０円－９万６０００円－２万３５００円－１万４４３０円－６１７５円）を減額する必要があるが，後記カのとおり，控訴人が後記カの期間に計上すべきものとしている１１万６３８１円は昭和６３年度に係る上記期間の「一般業者」からの仕入額に計上すべきものであるから，結局，上記期間の「一般業者」からの仕入額は１７１４万１８５７円となる。
別紙丙２ａの「Ｋ１」及び「一般業者」からの仕入額を上記に従って修正すると，別紙丙２ａの合計額は８００６万８８７４円となり，控訴人の昭和６３年度所得税確定申告の損益計算書中の仕入金額７７４２万８３５６円を２６４万０５１８円上回ることになる。
(ｲ) そうすると，上記期間の売上原価中の仕入金額を上記８００６万８８７４円とし，総売上，売上原価のその余の金額，総経費は，控訴人の昭和６３年度所得税確定申告の損益計算書のとおりとして，別表③のとおり認定し（売上原価欄の「８０，３９３」は，５１８万７６１７円＋８００６万８８７４円－４８６万３６７６円＝８０３９万２８１５円の千円未満を四捨五入した金額である。），同期間の差引損益は同③の同欄のとおり認めるのが相当である。
カ 平成元年１月から同年１２月まで
(ｱ) 控訴人は，上記期間の総売上，売上原価，粗利益，総経費及び差引損益を別紙甲のとおり主張し，損益計算陳述書には，その算出過程についての説明があり，資料も添付されているが，その要点は，控訴人がした平成元年度所得税確定申告の損益計算書中の総売上及び総経費の額は同損益計算書のとおりであるも，売上原価に算入されるべき仕入金額に計上漏れがあって正確でなく，正確には別紙丙３ａ及びｂのとおりであり，したがって，粗利益及び差引損益が別紙甲の該当欄の金額となる，というにある。
そこで検討するに，別紙丙３ａのうちの「Ｔ」（被控訴人のこと）からの仕入額５５５７万８８７４円については，甲７６の資料Ｄの各月の請求合計書の「取引先仕入高」欄の金額を合計した金額であるから，そのとおり認めることができる。
次に，別紙丙３ａのうちの「Ｋ１」からの仕入額２６０６万４２０３円については，資料Ｄによれば，２４３８万６２８０円と認めるのが相当である（この２４３８万６２８０円は，資料Ｄの各月の請求合計書の「Ｋ３仕入高」の金額を合計した金額であり，控訴人が作成した甲５１においても採用されている金額でもある。そして，Ｋ３からの仕入金額に関する請求書等の関係書類がすべて証拠として提出されているわけではないから，この２４３８万６２８０円が，Ｋ３からの仕入金額として正確な金額でなく，控訴人が損益計算陳述書で説明する計算方法により算出された金額２６０６万４２０３円がＫ３からの仕入額としてより正確であると認めることはできない。）。
次に，別紙丙３ａ及びｂの「一般業者」からの仕入額２０１５万３０９８円については，資料Ｄの関係請求書等により２００３万６７１７円の範囲で上記期間の仕入額と認めることができるが，残額１１万６３８１円については次の理由により同期間の仕入額と認めることはできない。すなわち，別紙丙３ｂの「Ｑ１タバコ，Ｑ２タバコ」欄の５月分１４２万０７１３円は１４２万０７１２円の違算であり，その差額１円が過大である。そして，「Ｗ」欄の２月分７万１３００円のうち５万５９００円は，昭和６３年１２月中に納品された品物についての同月３０日付け請求書であり，「Ｖ１新聞」欄の１月分２万３５００円，「Ｖ２新聞」欄の４月分４万１８１５円のうち１万３０００円，「Ｖ３新聞」欄の１月分２９８０円，「Ｘ」欄の１月分２万１０００円は，いずれも，昭和６３年中に納品され同年中に請求もされている分であり，したがって，これらの合計１１万６３８１円はいずれも平成元年度に係る上記期間の仕入額と認めることはできず，昭和６３年度の経費に計上すべきであり，結局，上記期間の「一般業者」からの仕入額は２００３万６７１７円となる。
別紙丙３ａの「Ｋ１」及び「一般業者」からの仕入額を上記に従って修正すると，別紙丙３ａの合計額は１億１８７１円となり，控訴人の平成元年度所得税確定申告の損益計算書中の仕入金額９２９１万３８７２円を７０８万７９９９円上回ることになる。
(ｲ) そうすると，上記期間の売上原価中の仕入金額を上記１億１８７１円とし，総売上，売上原価のその余の金額，総経費は，控訴人の平成元年度所得税確定申告の損益計算書のとおりとして，別表④のとおり認定し（売上原価欄の「９９，８４４」は，３３６万６３６０円＋１億１８７１円－３５２万３７６８円＝９９８４万４４６３円の千円未満を四捨五入した金額である。），同期間の差引損益は同④の同欄のとおり認めるのが相当である。
キ 平成２年１月から同年８月まで
(ｱ) 損益計算陳述書によれば，上記期間におけるｃ店及びｄ店の総売上，売上原価，粗利益，総経費及び差引損益は，控訴人の平成２年度所得税確定申告の損益計算書のとおり，それぞれ１億１９０７万５７６７円，９４５７万４３４０円，２４５０万１４２７円，２０６６万０４０６円，３８４万１０２１円（それぞれ別表⑤の上段の金額と下段の金額の合計額）となること，そのうちｃ店及びｄ店の各総売上，売上原価，粗利益は，それぞれ，別表⑤の該当欄に記載の金額であることが認められる。
(ｲ) 控訴人は，上記期間の総経費のうちｃ店分及びｄ店分についてそれぞれ別紙甲のとおり主張し，控訴人作成の甲４２には，その算出過程についての説明があり，資料も添付されているが，その要点は，控訴人の平成２年度所得税確定申告の損益計算書中の総経費額２０６６万０４０６円のうち３８４万５０００円（千円未満四捨五入）がｄ店分の総経費であり，これを控除した残額１６８１万６０００円（同）がｃ店
最終更新：2005年08月22日 13:34
