判示事項の要旨：
速度否認
主 文
被告人を罰金８万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理 由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１６年１月３１日午前５時５３分ころ，兵庫県公安委員会が道路標識により，その最高速度を６０キロメートル毎時と指定した神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目所在の県道甲線下り３８キロポスト付近道路において，その最高速度を５０キロメートル超える１１０キロメートル毎時の速度で普通貨物自動車を運転して進行したものである。
（証拠の標目）
省 略
（事実認定の補足説明）
１ 本件の基本的な争点
被告人は，判示場所付近を時速８０ないし９０キロメートル毎時で中央寄り車 線（第２車線）を走行していたところ，後続の車両（ハイエース）が第１車線に出て，定かではないが時速１４０ないし１５０キロメートルで追い越して，第２車線を走行中の被告人車の約１０メートルほど前に入った時にオービスのフラッシュが光ったので，その車が撮影されたものと思ったこと，被告人車は，約１５年間使用された走行距離約２０万キロメートルの老朽車で，当時は約２トンの重量物を積載していたものであるから，時速１１０キロメートルもの速度を出すことはできないこと，オービスのフラッシュが光った時に自車の速度計を見ると９３キロメートル毎時を示していたこと等を述べ，弁護人も，この主張を前提として，オービスの速度測定や写真撮影が必ずしも正確であるとは限らないとして，
被告人は，時速約９３ないし８３キロメートル毎時で走行していたものである旨
を主張している。
ところで，関係証拠によれば，判示場所付近に設置されたオービスは適正に設置され，定期点検も経たものであり，誤作動等の可能性はなかったものと認められるところ，速度違反認知カード（検甲１）等関係証拠によれば，判示日時場所において，被告人車両が１１０キロメートル毎時で走行していたことを示している状態の写真が撮影され，その撮影範囲内に他の車両は撮影されていないことが明らかである。
弁護人は，オービスの速度測定の一般的な正確性について縷々主張しているところ，被告人の供述を前提とすれば，写真に印字された速度の点は，被告人車を追い越して行ったハイエースのものが表示され，写真撮影時点では，ハイエースは既に写真撮影範囲外に出ていて，それに後続していた被告人車両がその撮影範囲内に入ったため撮影されたということになるが，そういうことが起こり得るのか，という点が本件の基本的な争点であるといってよい。以下，オービスの速度測定の一般的な正確性及び本件の基本的な争点に関する弁護人の主張について検討する。
２ オービスの速度測定及び写真撮影等の方法について
この点に関する証人乙の供述の概要は次のとおりであり，その信用性に格別疑問を容れなければならないような事情はなく，信用することができる。
(1) 本件オービスは，丙株式会社製の丁という機種であり，レーダーと撮影装置が一体となっている。道路上に門のような形の構造物を作って，その上にオービスを設置する。１車線に１台ずつ設置し，本件現場は２車線であるので２台設置されている。
(2) アンテナの中心の高さは地面から６．５メートルから６．７メートルで，約７度の角度で下向きに速度を測定するためのビームがアンテナから上下角１度（計２度）で照射される。ビームは，装置の真下をゼロメートルとして，その中心は約５０メートル地点に，遠くは約５７メートル地点に，近くは約４３メートル地点にまで広がる。ビームは５７メートル地点くらいまで届いているが，車両の大小に関係なく一定の位置（対象車両の前部ナンバープレート部が３８メートル付近に来た位置）で違反車両を撮影するために，５２メートル以遠からの反射波は受信しないようにされている。
(3) 速度の測定領域は，装置の真下をゼロメートルとして，５２メートル地点が測定開始点，４５メートル地点が測定終了点であり，測定区間の長さは７メートルとなり，幅は５０メートル付近が一番広くて１．８メートルである。
(4) 速度違反車両の撮影可能領域は，写真の一番下が装置の真下から３５メートル付近で，その横幅は４メートル弱，一番上は同６０メートル付近である。
(5) 測定に最低限必要なビーム内滞空時間は０．１５秒であり，５２メートルから４５メートルまでの幅１．８メートルの中に，対象車両が０．１５秒以上滞空する必要がある。０．１５秒というのは，０．０５秒をかけて１回速度を測るので，１台の車につき，少なくとも３回，計０．１５秒をかけて測定することになる。３回一致しなければ撮影はしない。どんどん加速していて当該車両の速度を何キロと決めていいか分からないときはやり過ごすことになる。当該車両が撮影されたということは，同じ速度で走行していた区間が０．１５秒間はあったということになる。
(6) 撮影可能領域は，縦方向で手前３５メートルから奥６０メートルであり，速度測定領域は，手前４５メートルから奥５２メートルであるから，撮影可能領域が速度測定領域を全部含んでおり，撮影可能領域を車両が出てしまう前に必ずシャッターが切られるように設定してある。デジタル装置が速度を検知し，当該車両が３８メートル地点に来たとみなした時に撮影されるが，これは車両の速度を測定してから３８メートル地点に来るまでの時間を計算して撮影されるから車両の速度によってその時間は異なる。速度を測定した場合，その速度のまま３８メートル地点まで来るものとして計算し，撮影することになる。
(7) サイドローブというのは，ビームの中心以外の方向に出ている電波のことをいい，どんなアンテナにもあるが，一番強くて１００分の１以下であるので，実際の測定には関係しない。
(8) 前後して走行する２台の車両があれば，前の車両の速度を測定する。複数の車両にビームが照射されることによって電波の波が変わることはある。先に来た方の電波あるいは強い方の電波が，後から来た弱い方の電波によって乱されることはある。そういうときには，測定しないようにしている。その機能は，波形チェック機能といい，本件オービスにもついている。それが機能しているかどうかについては，一々確認する必要はなく，必ず通るように設計してあり，車両の速度が測れているということは波形チェック機能も通過してきたということである。波形がどこまで変わったら測らないことにするかについての分岐点の設定は，何千台，何万台という車を測って，その状況を一々判断してさじ かげんで決めたものであるから説明しても分からない。
３ オービスの速度測定等の正確性に関する弁護人の主張に対する判断
(1) 周囲に発生した電波を拾う可能性があるとの主張について
弁護人は，オービスは，電波を照射して，物体から反射してくる電波を捉えることにより速度が測定されるものであり，対象物以外の物体から出る電波の影響を受けるものである旨を主張しているところ，それが本件で具体的にいかなる影響があったというのか判然としないが，被告人車に先行していたハイエースの速度を測定した可能性があるとの意味であれば，後記(4)で検討するとおり失当であり，一般的に誤測定の可能性があるという主張であれば，前記２記載の事情に照らし，採用の限りでない。
(2) 有効検知範囲とビームの照射範囲の違いに関する主張について
弁護人は，速度の有効検知範囲が明らかにならない限り，測定された速度が正確とはいえず，本件装置の有効検知範囲は明らかにされていない旨を主張しているところ，証人乙は，弁護人の「道路に描かれる等感度曲線が，実際には速度を有効に測定できる範囲というふうに考えていいんでしょうか。」との質問に対し，「厳密に言いますと，５０メートルの真ん中のところを１として，その２分の１の強さになるところの，つまり２分の１の強さの等感度曲線をかくと，今私がかいた楕円になるんです。そこで速度を測定します。」と供述しているのであって，この供述によれば，同証人が述べる速度の測定領域は，速度が有効に検知される範囲内に存在しているものと認められる。弁護人の主張は，採用の限りでない。
(3) 複数車両が照射範囲の中に入った場合の問題に関する主張について
弁護人は，複数の車両がそれぞれの有効検知範囲内に入っている場合，返してくる電波の強い方を測定する可能性があり，複数の車両が近くを走っているとき，何％かの時間はある車両から返ってきた電波が強く，何％かは他の車両，また残りは別の車両の電波の影響が強く，それらが時間的に分担寄与した結果，１回分の測定値として表示されることがある旨を主張しているが，この主張は，オービスによる速度の測定に直ちに妥当するものとは言えないし，証人乙の供述によれば，前後して走行する２台の車両があれば，前の車両の速度を測定することが認められるから，この点も，時速１１０キロメートルという測定値が，被告人車に先行していたハイエースの速度を測定した可能性があるとの趣 旨をいうものであれば，後記(4)で検討するとおり失当である。
なお，弁護人は，証人乙が供述する前記２(8)の波形チェック機能の点について，「さじかげん」という曖昧な概念は物理的な原理と操作をもって測定する本件装置と相容れないものであり，それを説明することができないというのでは本件装置の正確性を検証することが不可能であるとも主張しているが，同証人は，多数の客観的な測定値から，どの程度の波形の乱れがある場合に，当該速度を測定しないことにするかについて，一般的に妥当すると考えられる分岐点を経験的に定めたことを指して「さじかげん」という言葉を使用しているのであり，同証人が定めた，速度を測定するかどうかの分岐点は，多数の測定値や波形の乱れを総合的に検証した上でのものと認められるので，同証人の前記供述が不合理であるとはいえず，その信用性が乏しいともいえない。
(4) ３８メートル地点での撮影が不可能な場合が生じ，本件装置について，測定可能範囲に２台の車両が入り，後続車両のみが撮影される可能性が否定できないとの主張について弁護人は，証人乙の供述では，どのような速度で走ってくる車両についても，３８メートル地点で撮影するためには，３回目に前２回と同じ速度を測定した最後の地点から３８メートル地点までの距離と速度によって，シャッターを切る時間が変わるように設計されており，３回目の測定位置は特定できず，シャッターを切るための速度の測定は５２メートル起点であるというのであるが，そうすると，５２メートルから４５メートルの速度測定の範囲内での速度と速度測定を終了して撮影可能範囲での速度が異なっていれば，３８メートル地点での撮影は不可能であり，さらに，同証人の供述では，３８メートル地点での撮影は，５２メートル地点から３８メートル地点までの速度が変わらないことを前提としているのであって，その間に速度が変わることはあり得るから，３８メートル地点での撮影は，根拠のない「ありえない」ことを前提としており，本件の場合，５２メートル地点から４５メートル地点の範囲に被告人車とハイエースが入り，ハイエースが４５メートル地点から撮影ポイントである３８メートル地点までに一定の加速をすれば，３８メートル地点で撮影されるのは被告人車だけであるということもあり得る旨を主張している。
この点に関連して，証人乙は，弁護人からの質問に対し，次のとおり返答している。すなわち，ＡＢ２台の車が走行していて，先行のＡが時速１１０キロメートル，Ｂが時速９５キロメートルの場合，Ａが前にいて測定可能地点４５メートルを先に過ぎ，撮影地点３８メートルに入るが，その間に速度を変更することは想定していないこと，測定した時は時速１１０キロメートルだったけれども，その後，急加速して０．２３秒（時速１１０キロメートルと測定した場合の４５メートル地点から３８メートル地点に到達するまでの時間）では撮影される３８メートル地点を通り過ぎてしまったという場合を想定しても，やはりＡを撮影すること，その場合は，思ったよりもＡはその後加速したということになり，ナンバープレートが少し切れて写るようなこともあり，突っ込みと呼んでいる写真が撮れることがあること，もっと加速して，撮影がされない時間帯にＡが通り過ぎるということは想定できず，そのような急加速はできないことを供述している。その場合，前記速度測定区間でＡにつき時速１１０キロメートルと速度が測定されたということは，証人乙の供述によれば，その間の平均速度を時速１１０キロメートルとみなすということであり，その速度のまま進行して，前部ナンバープレートが撮影地点である３８メートル地点まで到達するのに要する０．２３秒後に撮影されることになるが，仮に，前部ナンバープレートの位置が撮影される写真の下限である３５メートル地点にまで来ていたとすると，０．２３秒間で１０メートル進行することになるから，その間の平均速度が時速約１５６．５キロメートルとなり，そのような急激な加速を０．２３秒というわずかな時間にすることは相当困難であることからすれば，同証人の供述は，十分信用することができる。さらに，Ａが撮影範囲外に出た可能性を考えてみるに，Ａの車体の長さを４メートルと想定しても，０．２３秒間で少なくとも１４メートル進行しなければならないから，その間の平均速度は時速約２１９キロメートルとなるのであり，そのような急加速は不可能である。また，後続車両であるＢについて検討してみると，速度測定区間でＡにつき時速１１０キロメートルと速度が測定された時点のＢの位置は，ＡＢ間の車間距離を約１０メートルであるとすると，Ａが４５メートル地点に達した時点では，その後方約１０メートルの地点にいたはずであり，オービスは，Ａを撮影するべく０．２３秒後にシャッターを切るはずであるから，Ｂが撮影地点である３８メートル地点に撮影時点で存在するには，１７メートルの距離を０．２３秒で進行しなければならないこととなり，その間の平均速度は，時速約２６６キロメートルとなるのであって，それまで時速９５キロメートル程度で走行していたというのであれば，そのような急加速は，およそ不可能である。これらの点に関し，証人乙は，２台の車両が連続して走行してきて，前の車両（Ａ）の速度が後ろの車両（Ｂ）の撮影写真に表示されることはあり得ないこと，時速１１０キロメートルの場合，速度測定後０．２３秒待ってから撮影するから，その測定領域を０．２３秒前に通過したＡはどこに行ったのか，また，Ａを測定しているとき，つまり撮影時点の０．２３秒前まで現に撮影されているＢはどこにいたのか，Ｂは，Ａが測定領域を通過しているから，更にその後ろにいたはずであるが，そうすると，Ａの後ろにいて，前の車両であるＡを測定して，０．２３秒で後ろの車両であるＢはＡを押し出すようにして撮影位置までこないといけないが，時速１１０キロメートルでは不可能であるとの趣旨の供述をしているが，この供述は，Ａが撮影範囲外に出た可能性，及び，Ｂが撮影時点に撮影場所に存在する可能性について検討した前記内容に照らし，合理的であり，その信用性に疑問を容れる余地はない。
以上によれば，証人乙の供述及び速度違反認知カード（検甲１号証）の各証明力は高いというべきであり，それらによれば，被告人車に先行するハイエースの速度が測定されて，それが検甲１号証の写真に印字されたものであるとは認められず，同写真に印字された速度は，そこに撮影されている被告人車の速度であると認められる。
４ 被告人の弁解等その余の点に関する判断
(1) 被告人の供述によれば，時速８０ないし９０キロメートルで走行中に，後ろから来たハイエースに追い抜かれて，被告人車の約１０メートル先に入った，というのである。その状況は，ハイエースからすれば，被告人車を追い抜いた直後に，第１車線を走行していた前車（定期便）は，まだずっと先であったというのに（被告人の公判供述），第１車線から，走行中の被告人車の直前に切り込むような形で第２車線に入ったということになるが，それは，相当危険な状況と言わなければならず，一般的にみて，そのような危険なことまでして第２車線を走行中の車両の直前に入るとはにわかに考え難い。しかも，被告人は，そのような危険な追越しをされたというのに，アクセルから足を離したという記憶はないというのであり，その供述状況からみても，特に危険を感じたような様子も窺われないのであるが，通常の運転者であれば，そのような危険な割込みをされた場合には，反射的にアクセルから足を離すのが自然であり，危険な割込みをされたという印象が記憶に残るはずであると思われるのに，被告人の公判供述には，そのような点に関する迫真性や臨場感はなく，その信用性は乏しい。
(2) 捜査報告書（検甲５）によれば，被告人が呼出しを受けてｄ警察署に出頭した際の取調べ時（平成１６年２月２３日）には，「会社の車で古い車やのに，こんな速度でーへん。」と言い，これに対し，警察官が，「軽四でもこの程度の速度は出ますよ。」と言うと，それ以上の質問はなかったことが認められ，同報告書に，被告人が，その際に，速度計が９３キロを指していたと述べた旨の記載はないことからすると，その後，検察官の取調べ（平成１６年６月２日）や公判廷において，オービスのフラッシュが光った時に速度計を見ると９３キロを示していたとの被告人の供述部分の信用性は，高いとはいえない。
(3) 電話聴取書（弁３号証）及び報告書（弁４号証）によっても，被告人車が時速１１０キロメートルの速度を出すことが不可能であるとはいえず，シャシーダイナモによる走行実験の報告書（弁６号証）によれば，被告人車に約１．５トンの廃材を積載して走行速度の実験をした結果でも，時速１２０キロメートルの速度表示がされたことが認められることからすると，被告人車が老朽車であって重量物を積載していたとしても，時速１１０キロメートルの速度で走行することが不可能であるとはいえず，これらの書証は，証人乙の供述及び速度違反認知カード（検甲１号証）の前記証明力を左右するものとはいえない。
(4) 被告人は，捜査段階で本件は罰金８万円の事案である旨を告げられたのに，これを不服として私選弁護人にまで依頼して本件を争っており，その間の事情は定かでないが，そのことを考慮しても，前記認定判断を揺るがすものとはいえない。
５ 以上のとおりであって，前掲各証拠によれば，判示事実を優に認定することができ，それに合理的な疑いを容れる余地はない。
（法令の適用）
省 略
（求刑 罰金８万円）
（私選弁護人 Ｄ）
平成１７年７月１５日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁 判 官 佐 の 哲 生
最終更新：2005年09月26日 11:04
