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hanrei @Wiki内検索 / 「H18. 2.28 東京地方裁判所 平成１３年（行ウ）第１５０号 行政文書不開示処分取消請求事件」で検索した結果

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  ...裁判例】 H18. 3.28 甲府地方裁判所 平成１５年（ワ）第４６１号 土地明渡請求 H18. 3.24 甲府地方裁判所 平成１７年（ワ）第２７０号 交通事故による損害賠償請求 H18. 3.15 東京地方裁判所 平成１４年(ワ)第１０３６５号 損害賠償請求事件 H18. 3.14 佐賀地方裁判所 平成１６年（わ）第５０号，第７８号，第１０３号，第１１４号，第２１０号，第３５８号 わいせつ目的略取，強制わいせつ，強制わいせつ致傷，加重逃走未遂，傷害，強姦致傷，わいせつ目的略取未遂，建造物侵入，窃盗 H18. 3. 6 東京地方裁判所 平成１５年（ワ）第１７３７９号 損害賠償請求事件 H18. 3. 3 甲府地方裁判所 平成１６年（ワ）第２５０号，第２５３号 建物収去土地明渡請求，所有権移転登記手続請求 H18. 3. 1 甲府地方裁判所 平成１６年（ワ）第４９...
• 平成１６年裁判例集
  【平成１６年裁判例】 Go Back H16.12.28 東京地方裁判所八王子支部 平成16年(わ)第488号 住居侵入 H16.12.28 東京地方裁判所 平成16年刑(わ)第4402号 自己所有建造物等以外放火 H16.12.28 名古屋高等裁判所金沢支部 平成１４年(ネ)第１３４号 売買代金請求控訴事件 H16.12.27 京都地方裁判所 平成１１年（ワ）第１０４０号等 損害賠償請求事件 H16.12.24 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第７８２号　仲介手数料請求事件 平成１６年（ハ）第１１５３４号　損害賠償反訴請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第１８７８号 受講料等返還請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成１６年（ハ）第８３８０号　測量費返還等本訴請求事件 平成１６年（ハ）第１３５８０号　測量費支払反訴請求...
• 静岡
  【平成１６年裁判例】 Go Back H16.12.28 東京地方裁判所八王子支部 平成16年(わ)第488号 住居侵入 H16.12.28 東京地方裁判所 平成16年刑(わ)第4402号 自己所有建造物等以外放火 H16.12.28 名古屋高等裁判所金沢支部 平成１４年(ネ)第１３４号 売買代金請求控訴事件 H16.12.27 京都地方裁判所 平成１１年（ワ）第１０４０号等 損害賠償請求事件 H16.12.24 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第７８２号　仲介手数料請求事件 平成１６年（ハ）第１１５３４号　損害賠償反訴請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第１８７８号 受講料等返還請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成１６年（ハ）第８３８０号　測量費返還等本訴請求事件 平成１６年（ハ）第１３５８０号　測量費支払反訴請求...
• 平成１５年裁判例集
  【平成１５年裁判例】 Go Back H15.12.26 徳島地方裁判所 平成１３年（行ウ）第２３号（第１事件），平成１５年（行ウ）第８号（第２事件），平成１５年（行ウ）第１７号事件（第３事件） 正規職員の地位確認請求事件 H15.12.26 名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）第２４５号 地位確認等請求控訴事件 H15.12.26 新潟地方裁判所 平成１２年（ワ）第３８４号 損害賠償請求事件 H15.12.26 宇都宮地方裁判所栃木支部 平成１５年第１８１号 強盗殺人被告事件 H15.12.26 名古屋地方裁判所 平成１５年(ワ)第１０７３号 未払賃金請求事件 H15.12.26 名古屋地方裁判所 平成７年（ワ）第４１７９号，平成８年（ワ）第１４２３号 中華航空エアバス式Ｂ１８１６機事故損害賠償請求事件 H15.12.26 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第1...
• 平成１４年裁判例集
  【平成１４年裁判例】 Go Back H14.12.27 神戸地方裁判所 １４わ１１５５ 器物損壊，住居侵入，暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件 H14.12.27 神戸地方裁判所 １４わ１１５５ 器物損壊，住居侵入，暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件 H14.12.27 熊本地方裁判所 平成１２年（ワ）第９２０号 損害賠償等請求事件 H14.12.27 熊本地方裁判所 平成１２年（ワ）第９２０号 損害賠償等請求事件 H14.12.27 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第８３４号，同第８８７号，同第９４７号 傷害致死，恐喝，傷害 H14.12.27 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第８３４号，同第８８７号，同第９４７号 傷害致死，恐喝，傷害 H14.12.27 名古屋地方裁判所 平成１３年(ワ)第１９９９号 損害賠償等請求 H14.12.27 名古屋地...
• 平成１４年裁判例集２
  ※コンテンツが大きくなると、表示がうまくいかない？？？ H14. 6.14 名古屋地方裁判所 平成１３年（行ウ）第５７号 特別土地保有税課税処分取消請求 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成５年（わ）第５４９号 職業安定法違反，売春防止法違反被告 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成５年（わ）第５４９号 職業安定法違反，売春防止法違反被告 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成１０年（ワ）第１０１９号，平成１２年（ワ）第１２１８号，平成１３年（ワ）第４１号，平成１３年（ワ）第９７２号，平成１３年（ワ）第１１１３号 慰謝 #249; H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成１０年（ワ）第１０１９号，平成１２年（ワ）第１２１８号，平成１３年（ワ）第４１号，平成１３年（ワ）第９７２号，平成１３年（ワ）第１１１３号 慰謝 #249; H14. 6.14 札幌地方裁判所 ...
• 平成１３年裁判例集（９月～）
  【平成１３年裁判例】 Go Back H13.12.28 東京高裁 平成１３う２０５９ 児童福祉法違反，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件 H13.12.28 横浜地方裁判所 平成１１年（ワ）１０５７号 損害賠償請求 H13.12.28 秋田地方裁判所 平成１３年(わ)第１７７号,第２００号 脅迫，毒物及び劇物取締法違反 H13.12.28 京都地方裁判所 平成９年(行ウ)第８号 損害賠償等請求 H13.12.28 奈良地方裁判所 平成１３（わ）３３４ 受託収賄等被告 H13.12.27 神戸地方裁判所尼崎支部 平成１１年(ワ)第２９０号，同第３８１号 損害賠償請求 H13.12.27 福島地方裁判所 平成１２年（ワ）第７８号 損害賠償請求 H13.12.27 札幌地方裁判所 平成１２年(ワ)第２２７１号 共済金請求...
• H18. 2.24 東京地方裁判所 平成１６年（行ウ）第１９１号 行政処分取消請求事件
  ◆H18. 2.24 東京地方裁判所 平成１６年（行ウ）第１９１号 行政処分取消請求事件 事件番号　　：平成１６年（行ウ）第１９１号 事件名　　　：行政処分取消請求事件 裁判年月日　：H18. 2.24 裁判所名　　：東京地方裁判所 部　　　　　：民事第３８部 平成１８年２月２４日判決言渡し　同日原本領収　裁判所書記官 平成１６年（行ウ）第１９１号　行政処分取消請求事件 口頭弁論終結日　平成１７年１２月２６日 判　　　　　　　　　　決 　　愛知県一宮市 　　　　　　原告　　　　　　　　　Ａ 　　　　　　訴訟代理人弁護士 岡田泰亮 　　　　　　訴訟復代理人弁護士 加藤興平 　　東京都千代田区霞が関一丁目２番２号 　　　　　　被告　　　　　　　　　厚生労働大臣Ｂ 　　　　　　指定代理人 　　　市原久幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸　勲...
• H18. 2. 3 京都地方裁判所 平成１５年（ワ）第１３５９号 損害賠償請求事件
  ...件 裁判年月日　：H18. 2. 3 裁判所名　　：京都地方裁判所 部　　　　　：第１民事部 結果　　　　：認容 判示事項の要旨： 信用金庫が行った融資が，大口信用供与規制及び安全性の原則に違反した違法なものであるとして，融資当時に同信用金庫の理事であった被告らに対する損害賠償請求が認容された事例 ＜本文なし。さすが京都＞
• H17. 6.21 仙台地方裁判所 平成１３年（行ウ）第１８号 犯罪捜査報償費返還請求事件
  判示事項の要旨： 本件は，仙台市民オンブズマン及びその支援組織の構成員である原告らが，宮城県警察の犯罪捜査報償費が本来の使途に当てられず，その全額が裏金に回されているとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，宮城県に代位して，平成１２年度宮城県警本部総務室会計課長であった被告に対し，同年度の報償費のうち宮城県警本部の分の全額を，宮城県に損害賠償することを求めた事案（棄却） 平成１３年（行ウ）第１８号犯罪捜査報償費返還請求事件 主　　　　　文 １　原告らの請求を棄却する。 ２　訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１　請求 被告は，宮城県に対し，金１９５４万２５９４円及びこれに対する平成１３年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　本件は，仙台市民オンブズマン及びその支援組織の構成員である原告らが，宮城県...
• 東京簡易裁判所平成１５年（ろ）第７３２号
  平成１８年２月２８日判決言渡　 平成１３年（行ウ）第１５０号　行政文書不開示処分取消請求事件 　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　決 　 　　　主 　　　　　　文 １　被告が，原告に対し，平成１３年６月１日付けでした，外務省大臣官房において平成１２年２月及び３月に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等支出が分かる書類（ただし，別表１記載の通番18，36，221，255，397，521，538，614，637，716，879，887，987，1028　の各文書については，同各文書に記載された「文書作成者名」，「決裁者名」及び「取扱者名」のうち平成１６年４月２０日付け変更決定で不開示とされた部分を除き，別表１記載の通番458の文書については，同表「書面名」欄において「決裁書」とされる書面に記載された「支払予定額」の部分に限る。）についての不開...
• H17.11.25 東京地方裁判所 平成８年(行ウ)第４８号
  事件番号　　：平成８年(行ウ)第４８号（第１事件）平成１２年(行ウ)第４号（第２事件） 事件名　　　：事業認定取消請求事件（第１事件）収用裁決取消請求事件（第２事件） 裁判年月日　：H17.11.25 裁判所名　　：東京地方裁判所 部　　　　　：民事第３部 平成１７年１１月２５日判決言渡　同日原本領収　　裁判所書記官　 平成８年(行ウ)第４８号　事業認定取消請求事件（第１事件） 平成１２年(行ウ)第４号　収用裁決取消請求事件（第２事件） 口頭弁論終結日　平成１７年４月２２日 　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　決 　　　当事者の表示　別紙当事者目録記載のとおり 　 　　　主 　　　　　　文 　一　第１事件 別紙原告目録１記載の原告らの請求をいずれも棄却する。 　二　第２事件 　　１　別紙原告目録２及び３の原告らの別紙裁決目録１記載の...
• H17. 6.29 新潟地方裁判所 平成１６年（わ）第５６４号，第６０１号 競売入札妨害事件
  H17. 6.29 新潟地方裁判所 平成１６年（わ）第５６４号，第６０１号 競売入札妨害事件 事件番号　　：平成１６年（わ）第５６４号，第６０１号 事件名　　　：競売入札妨害事件 裁判年月日　：H17. 6.29 裁判所名　　：新潟地方裁判所 （公表原文はPDF＿|￣|○）
• H17. 8.26 大阪地方裁判所 平成１７年（行ウ）第９１号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
  判示事項の要旨： 情報公開法による平成研究会の政治資金収支報告書の不開示決定が取り消された事例 主 　 文 １　処分行政庁が原告に対し平成１７年５月１６日付けでした行政機関の保有する情報の公開に関する法律９条２項に基づく行政文書不開示決定処分を取り消す。 ２　訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 　主文同旨 第２　事案の概要 １　原告は，平成１７年４月１日，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）４条１項に基づき，処分行政庁に対し，「平成研究会の政治資金報告書＜平成１６年度＞」（以下「本件文書」という。）の開示を請求した（甲１）。これに対し処分行政庁は，情報公開法９条２項に基づき，本件文書には情報公開法５条６号に該当する情報が記載されていることを理由として，本件文書の開示をしない旨の決定（以下「本件不開示決定」とい...
• H17. 9.28 甲府地方裁判所 平成１６年（ワ）第２１８号 交通事故による損害賠償請求
  判示事項の要旨： 　交通事故で傷害を負って手術を受けた後に脳梗塞を発症し，その後も脳梗塞等の発症をくりかえし１級の身体障害者手帳の交付を受けるまでに悪化した老人について，事故直後の脳梗塞の発症とそれによる後遺症は交通事故によるが，それ以降の脳梗塞等の発症は事故によるとは認められなかった事例 判 　 決 主 　 文 １　被告らは各自連帯して 　(1)　原告Ａに対し５６２万円とこれに対する平成１１年４月２７日から支払いずみまで年５％の割合による金員 　(2)　原告Ｂと原告Ｃに対しそれぞれ２８１万円とこれに対する平成１６年３月２２日から支払いずみまで年５％の割合による金員 　を支払え。 ２　原告らのそのほかの請求をいずれも棄却する。 ３　訴訟費用は２分の１を原告らの２分の１を被告らの負担とする。 ４　この判決は第１項にかぎり仮執行をすることができる。 事実および理由...
• H18. 1.24 青森地方裁判所 平成１６年（行ウ）第３号 処分取消請求事件
  健康保険法に基づく保険医登録取消処分が処分権者の裁量を逸脱してなされたものではなく，違法とはいえないとされた事例。 主文 １　原告らの請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１　請求 　　被告が平成１５年１２月１６日付け青社局文発３９７３号をもって通知した，原告らに対する保険医の登録（原告Ａは昭和４３年１月２７日付け登録，原告Ｂは昭和３５年９月２０日付け登録）の平成１５年１２月１６日付け各取消処分（取消年月日はいずれも平成１５年１２月２７日）は，これを取り消す。 第２　事案の概要 　１　本件は，被告が，健康保険法８１条３号の規定に基づいて平成１５年１２月１６日にした原告らに対する各保険医登録取消処分について，原告らが，当該処分は処分者の裁量権の範囲を逸脱してされたものであって違法であるなどと主張して，上記各処分の取消しを求めたと...
• H17. 9.28 福岡地方裁判所小倉支部 平成１４わ２２７，平成１４わ３０２，平成１４わ４３０，平成１４わ８４３，平成１４わ９４１，平成１４わ１１６９，平成１５わ５６，平成１５年わ１２５，平成１５わ２０１，平成１５年わ４８５ 監禁致傷，詐欺，強盗，殺人被告事件
  ◆H17. 9.28 福岡地方裁判所小倉支部 平成１４わ２２７，平成１４わ３０２，平成１４わ４３０，平成１４わ８４３，平成１４わ９４１，平成１４わ１１６９，平成１５わ５６，平成１５年わ１２５，平成１５わ２０１，平成１５年わ４８５ 監禁致傷，詐欺，強盗，殺人被告事件 事件番号　　：平成１４わ２２７，平成１４わ３０２，平成１４わ４３０，平成１４わ８４３，平成１４わ９４１，平成１４わ１１６９，平成１５わ５６，平成１５年わ１２５，平成１５わ２０１，平成１５年わ４８５ 事件名　　　：監禁致傷，詐欺，強盗，殺人被告事件 裁判年月日　：H17. 9.28 裁判所名　　：福岡地方裁判所小倉支部 部　　　　　：第２刑事部 判示事項の要旨： 　判決骨子 【犯罪事実】　 第１　被告人両名は，北九州市内の賃貸マンションの一室で，Ａ（当時３４歳）を支配下に置き，その自由を制約していた...
• H18. 2.23 東京地方裁判所 平成１５年（行ウ）第１５２号　平成１６年（行ウ）第４７５号 閲覧謄写申請不許可処分取消請求事件
  平成１８年２月２３日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官 平成１５年（行ウ）第１５２号　閲覧謄写申請不許可処分取消請求事件（以下「Ａ事件」という。） 平成１６年（行ウ）第４７５号　閲覧謄写申請不許可処分取消請求事件（以下「Ｂ事件」という。） 口頭弁論終結日　平成１７年１１月１７日 　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　決 　 　　　主 　　　　　　文 　１ 被告が平成１５年２月２５日付けでした原告の閲覧謄写申請に係る処分のうち，別表記載の閲覧謄写不許可部分を取り消す。 　２　原告のその余の訴えをいずれも却下する。 　３　訴訟費用は，これを２分し，それぞれ各自の負担とする。 　　　事実及び理由 第１　請求 １　Ａ事件関係 　　被告が平成１５年２月２５日付けでした原告の閲覧謄写申請に係る処分のうち，別紙１－１記載の閲覧謄写不許可部分を取り消す。 ２　Ｂ事件...
• H17.10.27 名古屋地方裁判所 平成１２年（ワ）第４８２６号，平成１５年（ワ）第１２８３号，同第１６４０号，同第１６７４号，同第１８１２号 債務不存在確認請求，立替金反訴請求事件
  ◆H17.10.27 名古屋地方裁判所 平成１２年（ワ）第４８２６号，平成１５年（ワ）第１２８３号，同第１６４０号，同第１６７４号，同第１８１２号 債務不存在確認請求，立替金反訴請求事件 事件番号　　：平成１２年（ワ）第４８２６号，平成１５年（ワ）第１２８３号，同第１６４０号，同第１６７４号，同第１８１２号 事件名　　　：債務不存在確認請求，立替金反訴請求事件 裁判年月日　：H17.10.27 裁判所名　　：名古屋地方裁判所 部　　　　　：民事第４部 判示事項の要旨： 　寝具の販売会社との間で，高額な寝具の購入契約と同時に，アンケートへの回答やチラシの配布を行うことで同社から代金を大幅に上回る金員をモニター料として得られるという内容の業務委託契約を締結した者ら（購入者ら）と，信販会社との間での立替金の支払義務の存否をめぐる事案について，販売会社の商法は破綻必至の...
• H18. 3.24 甲府地方裁判所 平成１７年（ワ）第２７０号 交通事故による損害賠償請求
  　幼少時に交通事故にあい，長期間経過した後に症状が固定した女性について，後遺症逸失利益を算定するにあたり，症状固定時の現価ではなく事故時の現価が算定された事例。　 判 　 決 主 　 文 １　被告は原告に対し２４１０万円とこれに対する平成２年８月２８日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。 ２　原告のそのほかの請求を棄却する。 ３　訴訟費用は４０％を原告の６０％を被告の負担とする。 ４　この判決は第１項にかぎり仮執行をすることができる。 事実および理由 第１　請求 　被告は原告に対し３７９９万５１１８円とこれに対する平成２年８月２８日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　１　基本的事実関係（当事者間に争いがないか【】内の証拠により認める） 　(1)　交通事故の発生 　原告（昭和５８年９月生まれの女性）は下...
• H18. 2. 9 東京地方裁判所 平成１３年（行ウ）第３７５号，平成１５年（行ウ）第５５５号 公害防止事業費負担決定取消請求事件
  平成１８年２月９日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官　　　　　　　　　 平成１３年（行ウ）第３７５号　公害防止事業費負担決定取消請求事件　　　　 平成１５年（行ウ）第５５５号　公害防止事業費負担決定取消請求事件　　　　 口頭弁論終結日　平成１７年９月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　決 　　　東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 　　　　　　原告　 　三菱ガス化学株式会社 同代表者代表取締役　　　小高英紀 　　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　山口信夫 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　笠　井　盛　男 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　笠井直人 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　小笹勝章 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　竹内章子 　　　東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 ...
• H17.12.16 さいたま地方裁判所 平成１４年（ワ）第１５１１号・第１８３７号 国家賠償等請求事件・損害賠償請求事件
  集団的な暴走行為に参加していた自動二輪車のうちの１台が，その暴走行為の取締りに当たっていたパトカーの右側を高速で追い越そうとして，同パトカーと衝突し，その結果，同二輪車の乗員２名が死亡した事故について，パトカー運転者である警察官の故意及び過失が否定された事例。 主文 １　第１５１１号事件原告らの請求をいずれも棄却する。 ２　第１８３７号事件原告兼同事件原告亡Ｂ３訴訟承継人らの請求をいずれも棄却する。 ３　訴訟費用は第１５１１号事件原告ら及び第１８３７号事件原告兼同事件原告亡Ｂ３訴訟承継人らの負担とする。 事実及び理由 第１　請求 　１　第１５１１号事件 　　　両事件被告らは連帯して，第１５１１号事件原告Ａ１に対し２８０２万８４２９円，同Ａ２に対し２６７２万８４２９円及びこれらに対する平成１１年９月１１日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 　２...
• H17. 8.25 名古屋地方裁判所 平成１６年（行ウ）第７７号 不許可処分取消請求事件
  判示事項の要旨： 　幸田町長のした同町の行政財産であるＪＲ幸田駅前広場の一部の目的外使用許可申請不許可処分に対し，原告が，処分は裁量権を逸脱・濫用してされた違法なものであるとして取消を求めたが，上記処分に違法はないとして棄却された事例。 平成１７年８月２５日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官 平成１６年（行ウ）第７７号　不許可処分取消請求事件 口頭弁論終結日　平成１７年６月２９日 判決 主文 １　原告の請求を棄却する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 　　被告が，原告に対し，平成１６年１１月４日付けでした行政財産目的外使用許可申請に対する不許可処分を取り消す。 第２　事案の概要 本件は，一般旅客運送事業等を営む原告が，幸田町の行政財産であるＪＲ幸田駅（以下「幸田駅」という。）の駅前広場の一部につき目的外使用許可の申請をしたとこ...
• H17. 7.21 松山地方裁判所 平成１６年（わ）第６５０号，②同第６６０号，③同第５８７号，平成１７年（わ）第３５号
  事件番号　　：平成１６年（わ）第６５０号，②同第６６０号，③同第５８７号，平成１７年（わ）第３５号 事件名　　　： 被告人Ａ　①殺人，②覚せい剤取締法違反，③詐欺被告事件 　　　　　　　　被告人Ｂ　①殺人，③詐欺被告事件 　　　　　　　　被告人Ｃ　①殺人被告事件 　　　　　　　　被告人Ｄ　①殺人被告事件 裁判年月日　：H17. 7.21 裁判所名　　：松山地方裁判所 部　　　　　：刑事部 判決 主文 　被告人Ａを懲役１５年に，被告人Ｂを懲役１３年に，被告人Ｃを懲役１２年に，被告人Ｄを懲役１２年に処する。 　未決勾留日数中，被告人Ａ及び被告人Ｂに対しては各１４０日を，被告人Ｃ及び被告人Ｄに対しては各１２０日を，それぞれその刑に算入する。 　被告人Ａから，松山地方検察庁で保管中のプラスチック袋入り覚せい剤白色結晶性粉末０．８３８グラム（平成１６年領第８３０号...
• H18. 3. 1 甲府地方裁判所 平成１６年（ワ）第４９０号 交通事故による損害賠償請求
  　交通事故により重い後遺障害が残った高齢者とその子からの加害者に対する損害賠償請求が認容された事例。 判 　 決 主 　 文 １　被告は 　(1)　原告Ａに対し２０６０万円 　(2)　原告Ｂと原告Ｃに対しそれぞれ５５万円 　と各金員に対する平成１３年１１月１７日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。 ２　原告らのそのほかの請求をいずれも棄却する。 ３　訴訟費用は５５％を原告らの４５％を被告の負担とする。 ４　この判決は第１項にかぎり仮執行をすることができる。 事実および理由 第１　請求 　被告は 　(1)　原告Ａに対し３７２９万１８３３円 　(2)　原告Ｂと原告Ｃに対しそれぞれ５５０万円 と各金員に対する平成１３年１１月１７日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　１　基本的事実関係（当事者間に争い...
• H18. 2.21 仙台地方裁判所 平成１４年（行ウ）第２７号 損害賠償履行請求事件
  村田町（以下「町」という。）の住民である原告らが，町発注の５つの工事について，町が指名競争入札の後，落札業者５社と請負契約を締結したことにつき，各請負契約の前提手続として行われた指名競争入札が，落札業者と入札参加業者との間の談合により競争の制限された状態で行われたものであり，町はその談合により談合がなければ形成されたであろう価格と落札価格との差額相当の損害をそれぞれ被ったから，民法７０９条に基づき，落札業者らに対し損害賠償請求権をそれぞれ有しているのに，町がその行使を違法に怠っていると主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，損害賠償を請求すべき義務を負う村田町長である被告に対し，落札業者らに対してそれぞれ損害賠償の請求をすることを求めた事案（一部認容） 主文 １　被告は，株式会社Ａに対し，金８４万５０００円及びこれに対する平成１５年１月２３日から支払済みまで年５分の...
• H18. 1.26 名古屋地方裁判所 平成１７年（行ウ）第３５号 損害賠償請求事件
  　本件は，一宮市が，調査会社との間で一宮市内で発生した浸水被害の原因調査等を委託する旨の契約を締結し，その委託代金として１２６０万円を支払ったことについて，同市の住民である原告が，上記契約は地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項に違反した違法なものであり，同契約に基づく委託代金の支払も違法であるなどと主張して，被告に対し，同契約の締結等をした市長である個人に委託代金相当額の損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟であるところ，原因調査等を委託する必要性があり，本件調査報告書についてもずさんなものとは認められないとして，原告の請求が棄却された事例 平成１８年１月２６日判決言渡 同日原本領収　裁判所書記官 平成１７年（行ウ）第３５号　損害賠償請求事件 口頭弁論終結の日　平成１７年１１月１６日 　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決 主　　　　　　　　...
• H17. 7.27 名古屋地方裁判所 平成１７年（行ウ）第３号 所得税更正処分等取消請求事件
  判示事項の要旨： 　ゴルフクラブから退会する際に返還された預託金とゴルフ会員権の取得価額との差額が譲渡所得上の損失であるとして，申告をしたところ，被告が，同差額は譲渡所得上の損失に当たらないとして，更正処分等をしたため，原告が，処分の取消しを求めた抗告訴訟であり，預託金返還請求権の行使は，金銭債権の行使であり，資産の譲渡には当たらず，また，返還された預託金と取得費用との差益には課税し，差損は考慮しないとの取扱いは課税公平の原則に違反しないとして，請求を棄却した事案。 平成１７年７月２７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官 平成１７年（行ウ）第３号　所得税更正処分等取消請求事件 口頭弁論終結日　平成１７年５月２６日 判決 主文 １　原告の請求を棄却する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 被告が平成１５年９月１２日付けでした原告の平成...
• H17. 9.27 松山地方裁判所 平成１６年(ﾜ)第２４８号 遺言無効確認請求事件
  判　　　　　　　　　　　決 主　　　　　　　　　文 １　原告らと被告らとの間において、訴外亡Ｅが平成１４年１０月９日になした別紙１記載（省略）の遺言が無効であることを確認する。 ２　訴訟費用は被告らの負担とする。 事　実　及　び　理　由 第１　原告Ａら４名の請求 主文同旨 第２　事案の概要 本件は，原告Ａら４名が，被告Ｂら３名に対し，別紙１記載の自筆証書遺言（以下「本件遺言書」という。）は訴外亡Ｅによって作成されたものではないから，自筆証書遺言の形式要件を欠き，仮にＥが自筆したものであるとしても，当時のＥの痴呆症（以下「認知症」という。）の進行からすれば，意思能力を欠くものであって，いずれにせよ無効であるとして，遺言の無効確認を求める訴えである。 これに対し，被告Ｂら３名は，本件遺言書はＥ自身によって作成されたものであるから自筆証書遺言の形式要件を充足する，本件遺言...
• H17. 9.29 名古屋地方裁判所 平成１６年（行ウ）第３８号 法人税更正処分等取消請求事件
  判示事項の要旨： 　原告が３事業年度の法人税について，訴外ＨＲＤに対して原告の保有するノウハウ等を譲渡する契約に基づき受領した譲渡代金を，未収金の回収とし，それに係る外国法人税額分を損金として確定申告をしたところ，被告が，当該ノウハウ等は一条工務店に帰属しており，当該契約は架空の取引であり，法人税法２２条２項所定の受贈益に該当するとの理由で，法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をなしたことから，原告が本件譲渡契約は架空のものではないと主張して，処分の取消しを求めた抗告訴訟であるところ，本件ノウハウ等が原告に帰属し，本件譲渡契約が架空のものではなく経済的合理性を有し，譲渡代金は受贈益に該当しないとして，原告の請求を認容した事案。 平成１７年９月２９日判決言渡 同日原本領収　裁判所書記官 平成１６年（行ウ）第３８号　法人税更正処分等取消請求事件 口頭弁論終結の日　平成...
• H17. 9.27 千葉地方裁判所 平成１２年（行ウ）第８９号等 療養補償給付等不支給処分取消請求事件等
  　航空会社のチーフパーサーとして勤務していた原告が脳動脈破裂に起因するくも膜下出血を発症し療養及び休業したことについて，業務とくも膜下出血の発症との間における相当因果関係を首肯するためには，その業務が基礎疾患である動脈瘤をその自然経過を超えて憎悪させるに足りる程度の過重負荷になっていたことを要し，かつ，それで足りると解するのが相当であるとした上，原告が従事していた不規則な業務等による疲労を蓄積する程度の過重な負荷とくも膜下出血の発症との間に相当因果関係の存在を認め，被告がした療養補償給付及び休業補償給付の各不支給決定を取り消した事例 平成１７年９月２７日判決言渡 平成１２年（行ウ）第８９号　療養補償給付等不支給処分取消請求事件（以下「甲事件」という。） 平成１５年（行ウ）第７８号　休業補償給付不支給処分取消請求事件（以下「乙事件」という。） 判決 主文 １　被告が...
• H17. 4.22 福岡地方裁判所 平成１３年（行ウ）第１８号 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
  判示事項の要旨： 原告は，統合失調症に罹患したものの，障害基礎年金の支給要件（初診日が２０歳前であること）を満たさないとして同年金の不支給決定を受けた者であるが，統合失調症の特徴や当時の原告の通院状況等から，初診日は２０歳前であり支給要件は満たされるとして，不支給決定部分について取り消された事例。 平成１７年４月２２日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官 平成１３年（行ウ）第１８号障害基礎年金不支給決定取消等請求事件 口頭弁論終結日　平成１７年２月２５日 判決 主文 　１　福岡県知事が，平成１０年６月１７日に原告に対してした障害基礎年金を支給しない旨の処分を取り消す。 　２　原告の被告国に対する請求を棄却する。 　３　訴訟費用は，原告と被告社会保険庁長官との間においては，原告に生じた費用の２分の１を同被告の負担とし，その余は各自の負担とし，原告と被告国との間におい...
• H17.12.22 名古屋地方裁判所 平成１６年（行ウ）第８６号 消費税更正処分取消等請求事件
  　各種織物の製造・販売業等を営む原告が，消費税法５７条所定の第一種事業に該当することを前提として同法３７条所定の簡易課税制度選択届出書を提出した後に第三種事業に該当することが判明したとして，上記届出書の取下げあるいは撤回を求めた上，実額による仕入税額控除の方法で確定申告をしたのに対し，被告が第三種事業としての簡易課税制度の適用を前提とした課税処分をした事案について，原告が，その事業を第三種事業に区分する通達に合理性がないこと，上記届出書の提出が錯誤により無効であることを主張してその取消しを求めたが，被告の処分に違法はないとして棄却した事案 平成１７年１２月２２日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官 平成１６年（行ウ）第８６号　消費税更正処分取消等請求事件 口頭弁論終結日　平成１７年１０月１３日 判決 主文 　　１　原告の請求を棄却する。 　　２　訴訟費用は原告の負担と...
• H18. 2.21 大阪地方裁判所 平成１６年（行ウ）第１３２号，第１３４号 葬祭料支給申請却下処分取下請求事件
  　在外被爆者の遺族が，葬祭料の支給申請を却下されたことなどにより精神的苦痛を被ったとして，国及び大阪府に対し国家賠償請求をしたが，原告らの主張する利益が侵害されたとはいえないとして請求を棄却した事例 　　　　　　　　　　 主 文 １　原告らの請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１　請求 被告らは連帯して，原告ら各自に対し，１０万円を支払え。 第２　事案の概要 １　原告Ａは，亡Ａ’の妻であり，原告Ｂは亡Ｂ’の子であるが，大韓民国（以下「韓国」という。）に居住していた亡Ａ’及び亡Ｂ’が死亡したため，原告らが，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）３２条に基づき，大阪府知事（以下「府知事」という。）に対し，葬祭料の支給申請をしたところ，府知事は，亡Ａ’及び亡Ｂ’が死亡の際に大阪府に居住又は現在してい...
• H18. 2. 3 大阪地方裁判所 平成１７年（わ）第３３５０号 現住建造物等放火被告事件
  現住建造物等放火被告事件において，任意同行中の被告人（当時は被疑者）に対し，同人が放火を否認し電気的火災によるものではないかとの弁解を述べているにもかかわらず，担当警察官が，具体的証拠に基づかずに被告人が放火等の犯人であると決め付けた上，被告人と肩を組んだり，その両肩に両手を置いて揺するなどしながら，大声で「真実から逃げるな。」「正直になれ。」などと叱るように繰り返し追求したことは違法な取調べであって，その結果作成された警察官調書・検察官調書も基本的に上記自供書等にその内容を依拠するものであって，任意同行中の上記違法な取調べの影響を遮断するような措置も講じられていないから，同様に任意性に疑いがあるなどとして，捜査段階での各自白調書の取調べ請求が却下された事例。 主　　　　　文 被告人の検察官調書２通〔乙２，８〕及び警察官調書２通〔乙６，７〕に関する検察官の証拠調べ請求をいずれ...
• H17.10.27 東京地方裁判所 平成１３年（行ウ）第２０１号 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
  平成１７年１０月２７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官 平成１３年（行ウ）第２２２号 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件 口頭弁論終結日　平成１７年７月２６日 　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　決 　　　東京都青梅市 　　　　　　　原告　　　Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　池　　　原　　　毅　　　和 　　　東京都千代田区霞が関一丁目２番２号 　　　　　　　被告　　　社会保険庁長官 　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　　　瀬　　　清　　　司 　　　　　　　被告　　　　　　　　　国 同代表者法務大臣　　　南　　　野　　　知　惠　子 　　　　　　　被告ら指定代理人　　　東　　　　　　　亜　由　美 　　　　　　　同　　　　　　　　　　春　　　名　　　郁　　　子 　　　　　　　同　　　　　　　　　　...
• H17.10.25 東京地方裁判所 平成１６年（行ウ）第３７０号，平成１６年（行ウ）第５２５号，平成１７年（行ウ）第５７号 ハンセン病補償金不支給決定取消請求事件
  平成１７年１０月２５日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官　平野照男 平成１６年（行ウ）第３７０号（第１事件），同年（行ウ）第５２５号（第２事件），平成１７年（行ウ）第５７号（第３事件）ハンセン病補償金不支給決定取消請求事件 口頭弁論終結日　平成１７年７月１９日 判決 第１事件原告　　　　　　　別紙原告目録(一)記載のとおり 第２事件原告　　　　　　　別紙原告目録(二)記載のとおり 第３事件原告　　　　　　　別紙原告目録(三)記載のとおり （以下第１ないし第３事件原告らを併せて単に「原告ら」ともいう。） 原告ら訴訟代理人弁護士　　別紙原告ら訴訟代理人目録記載のとおり 東京都千代田区霞が関一丁目２番２号 第１ないし第３事件被告（以下単に「被告」という。） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻秀久 被告指定代理人　...
• H18. 2.28 青森地方裁判所 平成１４年（ワ）第１２８号 損害賠償請求事件
  地方住宅供給公社の職員による巨額横領事件に関し，横領が行われていた当時の役員又は管理職の善管注意義務違反の有無について判断した事例。 主文 １　被告Ａ８は，原告に対し，３８６万６９０５円及びこれに対する平成１４年６月６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ２　被告Ａ16は，原告に対し，６６２万８０１０円及びこれに対する平成１４年６月６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ３　被告Ａ17は，原告に対し，１３８８万００２８円及びこれに対する平成１４年６月６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ４　被告Ａ18は，原告に対し，９２３万００６８円及びこれに対する平成１４年６月６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ５　被告Ａ19は，原告に対し，８７２万２１９９円及びこれに対する平成１４年６月６日から...
• H18. 2. 9 東京地方裁判所 平成１５年(ワ)第１１９６０号 損害賠償請求事件
  　骨髄小脳変性症（オリーブ橋小脳萎縮症）の患者が東京都の在宅難病患者緊急一時入院制度を利用して入院をしていた際，肺炎に罹患し，その後死亡した場合において，被告病院の医師に肺炎罹患を防止すべき過失や痰の吸引を十分に行わなかった過失等，原告らが主張した過失をいずれも否定した事例 平成１８年２月８日判決言渡 平成１５年(ワ)第２４１２３号　損害賠償請求事件 判決 主文 １　原告らの請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１　請求 １　被告は、原告Ａに対し、３９４６万４５２５円及びうち２２１３万２００８円につき平成１２年１２月２３日から支払済みまで、うち９３３万２５１７円については平成１４年１月２２日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員を支払え。 ２　被告は、原告Ｂに対し、１８２３万２２６２円及びうち１３５６万６００４円に...
• H17.11.24 名古屋地方裁判所 平成１６年（行ウ）第５８号 所得税決定処分等取消請求事件
  　風俗営業を営む店舗の経営者であることを理由に，被告から推計の方法による所得税の決定及び重加算税の賦課決定の処分を受けた原告が，一部期間を除いて経営主体を誤っており，経営者であった一部期間についても経営権の購入代金を必要経費として認めず，また，推計の必要性及び合理性は存在しないなどと主張して，上記決定処分の取消しを求めた抗告訴訟について，経営権の購入代金の支出は認められず，本件店舗への出資や売上金の管理等の実態から経営者は原告であり，推計の必要性及び合理性も認められることから，上記決定処分は適法であるとして，原告の請求が棄却された事案。 平成１７年１１月２４日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官 平成１６年（行ウ）第５８号　所得税決定処分等取消請求事件 口頭弁論終結日　平成１７年９月５日 判決 主文 １　原告の請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。...
• H17.10.28 名古屋地方裁判所 平成１６年（行ウ）第３２号 地位確認請求事件
  判示事項の要旨： 国立大学法人が，国立大学のときから期間の定めのある雇用契約を締結してその更新を継続してきた外国人教師の更新を拒絶したことについて，更新を拒絶するには合理的理由が必要であるが，合理的理由が肯定されるとして，契約の終了が認められた事例 平成１７年１０月２８日判決言渡 平成１６年(行ウ)第３２号　地位確認請求事件 主　　　　 　　文 １　原告の請求を棄却する。 ２　訴訟費用は，原告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 原告が，被告に対し，平成１７年４月１日以降も労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 第２　事案の概要 本件は，主位的には，旧国立学校設置法による大学である国立Ａ大学（以下「Ａ大学」という。）の外国人教員として国に任用されたとし，予備的には，第１に，Ａ大学との間で期間の定めのある雇用契約を締結したが，更新によって期間の定...
• H17.12.21 名古屋地方裁判所 平成１７年（行ウ）第４８号 診療報酬請求事件
  　医師である原告が，社会保険診療報酬支払基金法に基づき設立された法人である被告に対し，自己が開設する病院の診療報酬の支払を求めたところ，被告が債権者不確知を理由に弁済供託したため，原告が，当該供託は民法４９４条後段の要件を満たしていない無効なものであると主張して診療報酬の支払を求めた実質的当事者訴訟であるが，診療報酬の代理受領権者である原告の兄弟と原告との間に代理受領権限の有無について紛争が生じている本件においては，本件供託は民法４９４条後段の要件を満たす有効なものであるとして，原告の請求が棄却された事案 平成１７年１２月２１日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官 平成１７年（行ウ）第４８号　診療報酬請求事件 口頭弁論終結日　平成１７年１１月１６日 判決 主文 １　原告の請求を棄却する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　原告の請求 　　被告...
• H18. 1.27 大阪地方裁判所 平成１７年（行ウ）３９号 住民票転居届不受理処分取消事件
  住民票転居届不受理処分が違法であるとして取り消された事例 主　　文 １　被告が原告に対し平成１６年４月２０日付けでした住民票転居届不受理処分を取り消す。 ２　訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 　主文と同旨 第２　事案の概要 　本件は，平成１０年ないし１１年ころから大阪市a区b町c丁目，d丁目所在のb町公園で居住を開始し，平成１２年３月ころからb町公園内にテントを設置して居住してきたと主張する原告が，被告に対し，平成１６年３月３０日付けで上記テントの所在地である「大阪市a区b町c－e b町公園f号」を住所とする転居届（以下「本件転居届」という。）を提出したところ，被告は，原告に対し，同年４月２０日付けで本件転居届の不受理（以下「本件不受理処分」という。）を通知したなどと主張して，本件不受理処分の取消しを求めた事案である。 　１　争いのない事実...
• H17. 7.28 東京地方裁判所 平成１５年（ワ）第１７３２６号 損害賠償請求事件
  判示事項の要旨： 　□　左篩骨洞から左眼窩内にかけての占拠性病変（粘膜嚢腫）を摘出するための開頭手術の後に患者の両眼に視力障害が現れたことについて，担当医師らに責任がないとされた事例 　□　脳神経外科医師２名，眼科医師２名の合計４名の鑑定人によるカンファレンス方式による鑑定が実施された事例 Ｈ１７．７．２８東京地方裁判所平成１５年（ワ）第１７３２６号損害賠償請求事件 主文 　　　原告の請求を棄却する。 　　　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　当事者の求めた裁判 　１　請求の趣旨 　　（１）　被告は，原告に対し，１億２７８４万６４７７円及びこれに対する平成１２年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 　　（２）　訴訟費用は被告の負担とする。 　　（３）　仮執行宣言 　２　請求の趣旨に対する答弁 　　（１）　...
• H17. 8.22 函館地方裁判所 平成１５年（行ウ）第２号 公金不当利得返還等請求事件
  平成１５年（行ウ）第２号公金不当利得返還等請求事件 口頭弁論終結日平成１７年６月１０日 判決 （当事者の表示は省略。なお，以下，被告補助参加人を「参加人，被告補助参加」 人民主・市民ネットを「参加人民主・市民ネット，被告補助参加人公明党函館市」 議団を「参加人公明党」という） 。 主文 １ 被告は，参加人公明党に対し，１７万５８００円及びこれに対する平成１５ 年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。 ２ 被告は，新政２１に対し，７万７７６０円及びこれに対する平成１５年３月 １日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。 ３ 被告は，市民クラブに対し，７万０７７０円及びこれに対する平成１５年３ 月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。 ４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は，補助参加により生じた費用...
• H18. 2.22 大阪地方裁判所 平成１５年（ワ）第４２９０号 損害賠償請求事件
  　銀行が弁護士法２３条の２に基づく照会及び調査の嘱託に対して預金口座の開設者の氏名及び住所を報告すべき法的義務があるとされた事例 主　　　　　　　　　　文 １　原告らの請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１　請求 １　被告株式会社みずほ銀行は，原告Ａに対し，５００万円及びこれに対する平成１４年５月９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ２　被告株式会社三井住友銀行は，原告株式会社大東コア技研に対し，３００万円及びこれに対する平成１４年４月８日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ３　被告株式会社三井住友銀行は，原告Ｂに対し，１５０万円及びこれに対する平成１４年４月８日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　本件は， (1)　大阪弁護士会が，原告Ａの代理人弁護士...
• H17.12.22 山口地方裁判所 平成１５年（行ウ）第３号 損害賠償請求
  　原告らは民法上の組合契約を締結して行った船舶リース事業による所得が不動産所得に当たるとして，その減価償却費等を他の所得と損益通算して所得税を申告したところ，被告らは原告らの締結した契約は民法上の組合契約ではなく，利益配当契約にすぎないことなどを理由に同事業による収益は雑所得であり，損益通算は許されないとして更正処分等をしたので，原告らがその取消を求めた事案について，原告らの主張を認めて上記処分を取り消した事案 平成１７年１２月２１日判決言渡 同日原本領収　裁判所書記官 平成１６年（行ウ）第５９号ないし第６１号　所得税更正処分等取消請求各事件 （以下，個別にはそれぞれの事件番号に即して「５９号事件」のように表記する。） 口頭弁論終結の日　平成１７年８月２５日 　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決 主　　　　　　　　文 　１（５９号事件） (1)　５９号事件被告...
• H18. 2. 8 東京地方裁判所 平成１５年(ワ)第２４１２３号 損害賠償請求事件
  　骨髄小脳変性症（オリーブ橋小脳萎縮症）の患者が東京都の在宅難病患者緊急一時入院制度を利用して入院をしていた際，肺炎に罹患し，その後死亡した場合において，被告病院の医師に肺炎罹患を防止すべき過失や痰の吸引を十分に行わなかった過失等，原告らが主張した過失をいずれも否定した事例 平成１８年２月８日判決言渡 平成１５年(ワ)第２４１２３号　損害賠償請求事件 判決 主文 １　原告らの請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１　請求 １　被告は、原告Ａに対し、３９４６万４５２５円及びうち２２１３万２００８円につき平成１２年１２月２３日から支払済みまで、うち９３３万２５１７円については平成１４年１月２２日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員を支払え。 ２　被告は、原告Ｂに対し、１８２３万２２６２円及びうち１３５６万６００４円に...
• H18. 2.15 東京地方裁判所 平成１３年(ワ)第２６２６１号 損害賠償請求
  平成１８年２月１５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官 平成１３年(ワ)第２６２６１号損害賠償請求事件 (平成１７年７月４日口頭弁論終結) 判決 当事者の表示　別紙「当事者目録」記載のとおり。 目次 主　文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ 事　実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ 第１　原告らの請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ 第２　事案の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ 第３　当事者の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ 理　由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ 第１　認定事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ １　中国東北地方をめぐる日本とロシア（ソ連）との対立の歴史・・・・...
• H17. 7.27 宇都宮地方裁判所 平成１３年（ワ）第２５１号 損害賠償請求事件
  判示事項の要旨： 腹腔鏡下胆のう摘出術を受けた患者について，術中の摘出標本の処理を誤って胆のう癌を見落とした診療上の過失があり，患者の癌がいわゆる進行癌の状態にあったとしても医療上の過誤と患者の死亡との間の因果関係が肯定できるとして，遺族から診療を行った病院に対する逸失利益及び慰謝料等の損害賠償を認めた事例 判決 主文 　１　被告は，原告に対し，金２２４１万９２１２円及びこれに対する平成１２年９月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　原告のその余の請求を棄却する。 ３　訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。 ４　この判決は第１項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 　　　被告は，原告に対し，金６０３４万６３０４円及びこれに対する平成１２年９月５日から支払済みまで年５分の割合による金員...
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