「災害弱者救援リスト、作成自治体は４分の１…読売調査 (読売新聞)」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
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新潟豪雨など一昨年７月に相次いだ豪雨災害で
多くの高齢者が被災したことを教訓に、国が昨春
から各自治体に求めている災害時要援護者のリスト
作りが、東京２３区、政令市など全国７２の主要
自治体のうち、１９自治体にとどまっていることが
１日の「防災の日」を前に実施した読売新聞の調査
で分かった。
未作成の自治体の多くが個人情報保護との両立の
難しさを理由に挙げたほか、作成済みの自治体でも
リストに登録する希望者を募る方式を採ったところ
では登録者数が伸びないなど、人命救助と個人情報
保護のはざまで悩んでいる姿が浮かんだ。
え～。これって言い訳じゃないのぉ～？
どうせ大きな災害はこないよ～。うちのところは～
大丈夫～大丈夫～とか思ってんじゃないの～？
自治体で、希望者募ったっていっても、
それをどのぐらいの人が知ってるの？
募ってること自体知らないんじゃないの～？
なんか、結構いい加減な気がするのは・・・
知り合いに、こういったところで勤めている人
がいるせい？
