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 厚生労働省が検討している最低賃金法改正案の要綱が
24日、明らかになった。

働いても生活保護以下の収入しかないワーキングプア
(働く貧困層)の底上げのため、地域別に最低賃金を
決める際、

「生活保護にかかわる施策との整合性に配慮する」

と明記し、最低賃金額を払わない企業への罰金を、
現行の労働者1人あたり

「2万円以下」から「50万円以下」に大幅強化

する。統一地方選や参院選を控え、政府・与党も
労働者の生活改善につながる最低賃金引き上げを
実現させたい考えで、パート労働法改正などとと
もに、安倍政権の「再チャレンジ」施策に沿った
ものになる見通しだ。

 29日の労働政策審議会の部会に改正案を示し、
通常国会に提出する。

 最低賃金には、都道府県別に全労働者を対象に
した「地域別」と、特定業種だけの「産業別」がある。

要綱では地域別を「労働者の賃金の最低限を保障す
る安全網」と位置づけ、

「地域の労働者の生計費、賃金、
      企業の支払い能力を考慮して」

金額を定めるとした。生計費として、生活保護の給付
水準に配慮する。

 厚労省の04年度の調査によると、最低賃金で
働いた月収(1日8時間、22日労働)と、
18~19歳の独身者の生活保護限度額(生活費と
住宅費)の都道府県平均を比べると、東京や神奈川、
大阪など11都道府県で生活保護の方が上回った。
県庁所在地だけで比較すれば、大半の都市で生活保
護の方が高かった。

 違反した企業への労働者1人当たりの罰金の上限は、
昨年末の労政審の答申で「30万円超」としていたの
を「50万円」と定めた。最低賃金を下回る賃金で従
業員100人を雇う企業が摘発された場合、従来は罰
金の上限が200万円だったが、5000万円へと大
幅に引き上がる計算だ。

 地域別を「賃金の安全網」と位置づけ、罰則を強化
することから、産業別の最低賃金には罰則を適用しな
いことにする。

 公明党の太田代表は22日の党の会合で「今国会は
『雇用国会』とも言われる。最低賃金の引き上げや、
パート労働者の均等処遇の推進に力を入れる。法案を
成立させていく決意だ」と強調。与党はホワイトカラー
  • エグゼンプションの法案提出見送りに伴い、セット
で議論されてきた残業代割増率引き上げをめぐる調整
がつかない場合も、最賃法改正案は切り離して成立さ
せる構えだ。


ふぅ~ん。。。

ということは、上限がかなりあがったということは。
まぁ、違反しても企業にとってはたいした金額では
ないから、って、守っていない企業が多かったって
こと???

でもさ・・・生活保護が増えたっていうのは・・・

ニートが増えたり・・・
若者のフリーターが増えたり・・・
とかっていうのもあるような気がするんだけど・・・。