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#weblog



 新潟豪雨など一昨年7月に相次いだ豪雨災害で
多くの高齢者が被災したことを教訓に、国が昨春
から各自治体に求めている災害時要援護者のリスト
作りが、東京23区、政令市など全国72の主要
自治体のうち、19自治体にとどまっていることが
1日の「防災の日」を前に実施した読売新聞の調査
で分かった。


 未作成の自治体の多くが個人情報保護との両立の
難しさを理由に挙げたほか、作成済みの自治体でも
リストに登録する希望者を募る方式を採ったところ
では登録者数が伸びないなど、人命救助と個人情報
保護のはざまで悩んでいる姿が浮かんだ。



え~。これって言い訳じゃないのぉ~?
どうせ大きな災害はこないよ~。うちのところは~
大丈夫~大丈夫~とか思ってんじゃないの~?

自治体で、希望者募ったっていっても、
それをどのぐらいの人が知ってるの?
募ってること自体知らないんじゃないの~?

なんか、結構いい加減な気がするのは・・・
知り合いに、こういったところで勤めている人
がいるせい?