himiko @wiki（現在工事中・・・完成にはまだ時間がかかります）

日本国憲法ができるまで

終戦後の流れ

昭和２０年
　　８月１４日・（御前会議）ポツダム宣言受諾最終決定（中立国を通じ連合国に申入れ）
　　天皇、終戦の詔書を録音。
　　内務省警保局、「治安維持に関する件」通牒

　　８月１５日・（昭和天皇）正午、終戦の詔書を放（鈴木内閣総辞職）

　　８月１６日・（昭和天皇）即時停戦下命

　　８月１８日・東久邇宮稔彦内閣成立（副総理格に近衛国務相）

　　８月２８日・（東久邇宮）記者会見で国体護持と全国民総懺悔を呼びかけ
　　閣議、言論・集会・結社の取締方針を治安　　　　　　　　警察法精神の戦前の状態に戻すことを決定

　　８月２９日・（東久邇宮）新聞紙上で「国民からの意見を政治の参考としたい」との呼びかけ

　　９月　１日・第88回帝国議会（臨時会）召集（9月4日開院式。9月6日閉院式）
　　内閣調査局設置（綜合計画局廃止）

　　９月　２日・降伏文書調印（東京湾の米戦艦ミズーリ上にて）

　　９月　２日・（ﾏｯｶｰｻｰ）「一般命令第1号」の実施（占領条件）
　日本の精神的武装解除と教育改革に関する声明

　　９月　９日・（ﾏｯｶｰｻｰ）日本管理方針に関する声明（間接統治、自由主義助長等）

　　９月１３日・大本営廃止

　　９月１４日・大日本政治会解散

○　９月１８日・（東久邇宮）外国人記者団との初会見（憲法修正に関して、内政改革の時間的余裕はないと発言）

　　９月２０日・緊急勅令「ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件」公布

　　９月２４日・（GHQ）新聞・通信社に対する政府の統制廃止を指示

○　９月２５日・（大日本弁護士会連合会）司法制度改革案を東久邇宮首相に建議

　９月２８日・（宮沢俊義東大教授）外務省において講演「ポツダム宣言に基く憲法、同付属法令改正要点」

　　９月２９日・（GHQ）戦時諸法令廃止指令

　　９月３０日・大日本産業報国会解散

　１０月　３日・（山崎巌内相）「治安維持法に基づく共産主義者の検挙継続」と発言

　１０月　４日・（近衛）マッカーサーと会談　憲法改正の示唆を受ける

○１０月　４日・（GHQ）自由の指令（内相らの罷免、思想・言論規制法規の廃止、特高の廃止、政治犯の釈放等）

　１０月　５日・東久邇宮内閣総辞職

　１０月　６日・特高警察廃止

　１０月　８日・（近衛、高木八尺東大教授ら）アチソンと会談　　憲法改正の論点につき示唆を受ける

　１０月　９日・幣原喜重郎内閣成立

　１０月１０日・（松本烝治国務相）初閣議で憲法改正問題について発言
　　政治犯釈放。出獄した徳田球一・志賀義雄　　　　　　　　ら、「人民に訴ふ」発表

○１０月１１日・閣議、治安維持法および関連法令の廃止決定
　　近衛、内大臣府御用掛に任命
　　（幣原）マッカーサーを訪問　憲法の自由主義化の示唆および人権確保の五大改革指令を受ける

☆１０月１３日・（各紙）天皇の下問を受け近衛らが憲法改正作業開始と報道

　★（幣原・松本）近衛と会見　　内大臣府の憲法改正作業に対し抗議

　　（佐々木惣一元京大教授）内大臣府御用掛に任命
　　（臨時閣議）憲法改正のための研究開始を決定（担当大臣松本）
　　　国防保安法・軍機保護法・言論出版集会結社等臨時取締法などの廃止の件公布

　１０月１５日・（近衛）外国マスコミと会見　憲法改正構想につき談話
　★（松本）憲法改正は内閣の責任と談話
　　　治安維持法・思想犯保護観察法などの廃止の件公布
　　　海軍軍令部廃止

　★１０月１６日・（宮沢）毎日新聞で近衛の改正作業を批判
　　（日本社会党設立委員会）内大臣府および政府の作業を批判

　★１０月２０日・（美濃部達吉東大名誉教授）朝日新聞連載（～10月22日）で憲法改正不急論を主張

　☆１０月２１日・（近衛）外国マスコミに対し、GHQへの憲法草案提出、および天皇の退位問題に言及
　★（佐々木）毎日新聞で内大臣府の作業への批判に対して反論

　☆１０月２２日・（GHQ）「教育制度の運営に関する覚え書」
　　（軍国主義的・国家主義的教育の禁止、代議政治・国際平和・基本的人権のための教育を奨励）

　１０月２３日・（幣原）近衛の21日の発言に対し訂正を申入れ

　１０月２４日・（松本）近衛と会見　　21日の発言に対して抗議
　　（近衛）記者団に対し21日の発言につき釈明
　　（佐々木）京大名誉教授の称号を受ける

○１０月２４日・国連憲章発効　　国際連合が正式に成立

★１０月２５日・憲法問題調査委員会を設置（松本委員長）「直ちに改正案の起草に当たることは考えていない」と談話
　　（日本自由党）党名正式決定とともに綱領5項目決定

　１０月２５日・（政治顧問部）高木らに対し10月8日の近衛への提案（ｱﾁｿﾝ私的提案）の補足説明

日本国憲法は国家を縛り国民を守るものである

※憲法とは国家が国民に対して守らなければいけない義務

憲法第９９条
　　天皇又は摂政及び、国務大臣、国会議員、裁判官、その他公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

ゆえに、憲法とは国民を拘束するものに非ず。
国民を守る為のものである。

★★間違っても外国人を守るためのものではない！！

これが基本！ここを勘違いしてはならない

最終更新：2006年08月07日 09:30

himiko @wiki（現在工事中・・・完成にはまだ時間がかかります）

日本国憲法ができるまで

終戦後の流れ

更新履歴

日本国憲法は国家を縛り国民を守るものである