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日本国憲法ができるまで
終戦後の流れ
昭和20年
8月14日・(御前会議)ポツダム宣言受諾最終決定(中立国を通じ連合国に申入れ)
天皇、終戦の詔書を録音。
内務省警保局、「治安維持に関する件」通牒
8月15日・(昭和天皇)正午、終戦の詔書を放(鈴木内閣総辞職)
8月16日・(昭和天皇)即時停戦下命
8月18日・東久邇宮稔彦内閣成立(副総理格に近衛国務相)
8月28日・(東久邇宮)記者会見で国体護持と全国民総懺悔を呼びかけ
閣議、言論・集会・結社の取締方針を治安 警察法精神の戦前の状態に戻すことを決定
8月29日・(東久邇宮)新聞紙上で「国民からの意見を政治の参考としたい」との呼びかけ
9月 1日・第88回帝国議会(臨時会)召集(9月4日開院式。9月6日閉院式)
内閣調査局設置(綜合計画局廃止)
9月 2日・降伏文書調印(東京湾の米戦艦ミズーリ上にて)
9月 2日・(マッカーサー)「一般命令第1号」の実施(占領条件)
日本の精神的武装解除と教育改革に関する声明
9月 9日・(マッカーサー)日本管理方針に関する声明(間接統治、自由主義助長等)
9月13日・大本営廃止
9月14日・大日本政治会解散
○ 9月18日・(東久邇宮)外国人記者団との初会見(憲法修正に関して、内政改革の時間的余裕はないと発言)
9月20日・緊急勅令「ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件」公布
9月24日・(GHQ)新聞・通信社に対する政府の統制廃止を指示
○ 9月25日・(大日本弁護士会連合会)司法制度改革案を東久邇宮首相に建議
9月28日・(宮沢俊義東大教授)外務省において講演「ポツダム宣言に基く憲法、同付属法令改正要点」
9月29日・(GHQ)戦時諸法令廃止指令
9月30日・大日本産業報国会解散
10月 3日・(山崎巌内相)「治安維持法に基づく共産主義者の検挙継続」と発言
10月 4日・(近衛)マッカーサーと会談 憲法改正の示唆を受ける
○10月 4日・(GHQ)自由の指令(内相らの罷免、思想・言論規制法規の廃止、特高の廃止、政治犯の釈放等)
10月 5日・東久邇宮内閣総辞職
10月 6日・特高警察廃止
10月 8日・(近衛、高木八尺東大教授ら)アチソンと会談 憲法改正の論点につき示唆を受ける
10月 9日・幣原喜重郎内閣成立
10月10日・(松本烝治国務相)初閣議で憲法改正問題について発言
政治犯釈放。出獄した徳田球一・志賀義雄 ら、「人民に訴ふ」発表
○10月11日・閣議、治安維持法および関連法令の廃止決定
近衛、内大臣府御用掛に任命
(幣原)マッカーサーを訪問 憲法の自由主義化の示唆および人権確保の五大改革指令を受ける
☆10月13日・(各紙)天皇の下問を受け近衛らが憲法改正作業開始と報道
★(幣原・松本)近衛と会見 内大臣府の憲法改正作業に対し抗議
(佐々木惣一元京大教授)内大臣府御用掛に任命
(臨時閣議)憲法改正のための研究開始を決定(担当大臣松本)
国防保安法・軍機保護法・言論出版集会結社等臨時取締法などの廃止の件公布
10月15日・(近衛)外国マスコミと会見 憲法改正構想につき談話
★(松本)憲法改正は内閣の責任と談話
治安維持法・思想犯保護観察法などの廃止の件公布
海軍軍令部廃止
★10月16日・(宮沢)毎日新聞で近衛の改正作業を批判
(日本社会党設立委員会)内大臣府および政府の作業を批判
★10月20日・(美濃部達吉東大名誉教授)朝日新聞連載(~10月22日)で憲法改正不急論を主張
☆10月21日・(近衛)外国マスコミに対し、GHQへの憲法草案提出、および天皇の退位問題に言及
★(佐々木)毎日新聞で内大臣府の作業への批判に対して反論
☆10月22日・(GHQ)「教育制度の運営に関する覚え書」
(軍国主義的・国家主義的教育の禁止、代議政治・国際平和・基本的人権のための教育を奨励)
10月23日・(幣原)近衛の21日の発言に対し訂正を申入れ
10月24日・(松本)近衛と会見 21日の発言に対して抗議
(近衛)記者団に対し21日の発言につき釈明
(佐々木)京大名誉教授の称号を受ける
○10月24日・国連憲章発効 国際連合が正式に成立
★10月25日・憲法問題調査委員会を設置(松本委員長)「直ちに改正案の起草に当たることは考えていない」と談話
(日本自由党)党名正式決定とともに綱領5項目決定
10月25日・(政治顧問部)高木らに対し10月8日の近衛への提案(アチソン私的提案)の補足説明
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