龍然封政府

明奉院 (みょうほういん、英語: The Government of Ryuzen Territories of Japan)は、日本の暫定自治領である龍然封の自治政府。 龍然封政府 とも呼ばれる。
首長は龍然における天皇の名代である明奉明奉は龍然の議会である満頭会から選出され、天皇により任命される。明奉院は、明奉と明奉により指名・任命された官部によって率いられる。
独立国にも比する強大な自治権を認められており、一部の権限は日本政府に留保されている。

明奉院

龍然封政府紋章
創設 2013年
首長 明奉
地域  龍然封
前政府 新大東暫定
自治区移行政府
後政府 現役

財政と歳入

龍然の議会である満頭会は、龍然封に関連する法律を独自に制定し、日本本土とは独立した予算編成権を行使することができる。
龍然の歳入は、龍然の地方税(消費税と所得税)と天然資源、日本からの軍用地料・放射性廃棄物処理用地料などから構成されている。

立法と権利

満頭会は、那覇協定で国会留保事項と規定されている事柄以外について、独自の法令を成立させることができる。
国会留保事項には、以下の事柄が規定されていおり、龍然においても日本本土の法律が適用される。
  • 外交の大部分
  • 軍事の一部
  • 刑法の大部分
  • 刑事裁判
  • 貨幣の鋳造
  • 税関

明奉院(封政府)の要職と封閣

明奉

明奉院の首長は明奉である。明奉は党首公選制による直接選挙によって選出され、日本の天皇によって任命される。

封閣

明奉院の運営は封閣閣議において重要事項が決定される。閣議の議長は明奉である。
封閣は諮問機関に過ぎず、議決は多数決ではなく、明奉の判断に委ねられている。
なお、プレスリリースされた結論を除き、行政会議における議論は非公開とされている。
メンバーには守秘義務が課せられており、特に政府側の説明や他のメンバーの発言を公にすることはできない。

閣僚(官部)

閣僚人事は明奉が指名・任命する。
任命には封の議会(満頭会)の承認を必要とせず、任命された閣僚は明奉に対してのみ責任を負う。
財界や学者からの登用が可能だが、公務員から就任する場合は一旦退職することが求められる。原則として再び公務員の身分に戻ることはできない。
閣僚である 官部 (かんぶ)は明奉院高官の中でも最上位にあり、明奉を直接補佐し、明奉の命令で官部以下の管轄職員を指導する。

明奉院の組織

明奉院は、明奉を頂点とし、封閣と9つの部から構成されている。
部のトップは 官部 であり、9の部は、明奉に対して責任を負っているが、閣僚である官部の指導も受ける。
官部の下には各職責分野ごとに が置かれる。

明奉院の構成

・治部 :各部間の調整、選挙事務や日本政府との折衝、海外との条約・協定に関する事務を管轄。
・財部 :金融政策と政府財政を管轄。
・式部 :教育行政、文化行政、封立神社の管理、皇室・明奉関連施設の管理を管轄。
・造部 :運輸政策、住宅政策、公共事業、都市計画、防災・救急を管轄。
・産部 :産業政策、科学技術を管轄。
・民部 :食品安全、労働政策、公共衛生、医療・福祉政策、環境政策を管轄。
・刑部 :民事・刑事事務と入管行政を管轄。
・兵部 :軍事を管轄。
・洋部 :海洋政策・事務、漁業事務、海底資源の調査管理を管轄。

執行部門

執行部門はその名前のとおり、各部が決定した政策を実行する部門である。
執行部門は特定の部に管轄され、その部に対して責任をおっている。ただし、一部の執行部門は直接、官部や明奉に責任を負っている。
また、政府の人事と会計監査を担う弾正台は直接、満頭会に報告を行っている。

・治部
 ・諜報局:治部の執行部門。情報収集を所掌する。
 ・公選局:治部の執行部門。選挙管理を所掌する。
 ・情報管理役
  ・情報管理室:治部情報管理役直下の執行部門。明奉院のシステム・データ管理を所掌する。
・式部
 ・神祇役
  ・神祇連:式部神祇役直下の執行部門。龍然の封立神社の管理事務と封政府の儀礼・祭典を所掌する。
・財部
 ・封税局:財部の執行部門。税の徴収と脱税調査を所掌する。
 ・金融局:財部の執行部門。封政府の金融を所掌する。
・造部
 ・治水局:造部の執行部門。封の上水道の供給を所掌する。
 ・送電局:造部の執行部門。封の電力の供給を所掌する。
 ・防災局:造部の執行部門。災害に対する予防・救助を所掌する。
・産部
 ・免状局:産部の執行部門。特許と著作権の管理を所掌する。
・民部
 ・費消局:民部の執行部門。消費者の利益擁護を所掌する。
 ・廃棄局:民部の執行部門。ごみの回収・処理と再資源化を所掌する。
・洋部
 ・海安局:洋部の執行部門。海上警備を所掌する。
 ・気象局:洋部の執行部門。気象や災害の観測と予測を所掌する。
・刑部
 ・封関局:刑部の執行部門。入管事務を所掌する。

公営機構

公営機構は、半官半民の組織であり、政府本体には含まれない。
多くの場合、名士や学識経験者などによる委員会が運営を決定しており、比較的強い独自性を持っている。
その一部は日本の特殊法人や独立行政法人同様、政府の出資と指示を受けて行政サービスを提供する組織であるが、他にも由来や性格が様々に異なる組織がある。
また、政府から運営費を交付される機構だけではなく、事業収入で運営される公営企業あるいは公有企業も含まれている。
封街道交通や龍然大東空港、龍然産油、龍然鉱業がこれにあたる。一部の組織には設立法があり、そのような場合は法定組織とも呼ばれる。
多くの大学や慈善団体の他、龍然証券取引所などがこれに含まれる。この中にも、政府財政に依存しない組織がある。