満頭会

満頭会 (まんとうえ、英語: Council of Ryuzen)は、龍然立法府で、一院制議会である。
座所は封都龍然路の花紺青に位置する文殊院にある。満頭会の構成員は 参議 (さんぎ)と呼ばれる。

満頭会
Council of Ryzen


満頭会紋章
種類
種類 一院制
役職
参議総代 大島成明
構成
定数 25
選挙
前回満頭会参議選挙 2013年7月21日
議事堂

龍然封 龍然路花紺青 文殊院

概要


構成

定数

定数は法律で定められる。具体的には公職選挙法に定められており、現在25人である。
ただし、参議一人当たりの人口が3万人を超えた場合には、人口比に応じて、参議一人当たりの人口が3万人以内になるよう議席数を増やさなければならない。
また、議席数の5分の1は、明奉就任時に明奉の単独占有議席として留保され、1年経過ごとに1議席ずつ減少する。

自治憲法が施行されて、初めて召集された第1回満頭会は、第1回の満頭会参議選挙(2013年7月21日執行)で選出された参議により構成された。

選挙

 詳細は「満頭会参議選挙」を参照

満頭会参議は 非拘束名簿式比例代表制 により選出される。
有権者は各党の名簿全体、各党の名簿に記載されている候補者から1名、あるいは無所属の候補者1名のいずれかに投票する。
投票用紙に記入された候補者個人が所属する政党の得票とされ、さらに当選順位は個人名での得票数の多い候補者の順となる。
また、個人名を書かない場合は、政党名を記入して投票することも可能であり、その場合その政党の得票となる。

阻止条項として、各政党は得票数が全国での合計投票数の3%を上回らなければ議席を得ることができず、
また調整議席の配分を受けるには選挙区での投票で1議席以上を得なければならない。
ただし単一の選挙区での得票率が10%以上である場合には、その選挙区で議席の配分を受けることができる。

所属政党の移籍の制限

当選した参議は、所属政党が存在している場合において、当選時に当該比例区に存在した他の名簿届出政党に移籍する場合は、議員辞職しなければならない。
ただし無所属になることや、当選時に当該比例区に存在しなかった政党への移籍は議員辞職の必要はない。
また、当該比例選出政党が合併した場合や解散した場合は、比例当選議員は政党移籍において議員辞職せずに移籍可能である。

選挙資格と被選挙資格

選挙資格及び被選挙資格は法律で定められる。
立候補者は比例区で5万円の供託金を納めなければならない。

  • 選挙資格:18歳以上の日本国籍者かつ選挙区において住民登録を行った後3ヶ月以上経過する住民。または18歳以上の旧北大東村・旧南大東村の住民。
  • 被選挙資格:20歳以上の日本国籍者かつ龍然封民。ただし、閣僚、官僚、司法院職員、地方議員(庄座)、公務員などは、当選時にその職を辞さなければならない。

任期

任期は4年だが、解散の場合には期間満了前に終了する。

権限

自治憲法において、満頭会は、立法権を行使し、国家財政を決定すると規定されている。
これらの権限をはじめ、人事権や行政統制においても、満頭会は広範な権限を認められている。
また、満頭会の議論は全参議の3分の2の賛成をもって非公開とすることができる。

なお、参議は現行犯逮捕の場合を除いて、満頭会がその剥奪を決定しない限りは訴追免除の特権を受ける。

法律の発案権

法律の発案権は、封政府と満頭会参議にある。また、参議は次の3種の動議の提案権を有する。
  • 立法動議:法律制定の提案を含む
  • 財政動議:予算、補正予算等に関する提案を含む
  • 請願動議:法律起草等の提案を含む

立法権

具体的な手順は次の通り。
(1) 満頭会の担当参議による関連報告書の提出
 ↓
(2) 第一読会:担当参議による関連報告書の提出を受けて議論し、法律案の内容を決定する。
 ↓
(3) 第二読会:第一読会終了から最短で3日後に実施。法律案の採択の可否をはかる。
 ↓
(4) 採択された場合、法律案は明奉に提出され、3か月以内に承認する。ただし明奉は、承認前に司法院から法律案に関して意見を聴取することができる。
 ↓
(5) 明奉が承認を拒否する場合、または3か月以内に承認しない場合、満頭会で再審議され、2/3以上の賛成で再採択された場合は、法律案は成立する。

財政権限

  • 税・公共料金等の法定権
  • 封の債務の引受け、封債の発行の承認権
  • 予算の決定権
  • 封の公務員の賃金の承認権
  • 公有財産の売買・譲渡等の決定権

明奉に対する統制

満頭会が明奉に対し要求できるものは、次のものがある。
  • 明奉に対する、権限の範囲内の事項に関する質問書の提出権
  • 明奉不信任動議を提出し、信任投票を実施する権利
  • 事案の審議のために必要な場合に、明奉の権限下にある情報を収集する権利

人事権

  • 社会保険制度管轄機関理事の任命
  • 監査官(オンブズマン)の任免
  • 会計検査委員の選出
  • 明奉、封閣閣僚に対する弾劾案提起及び承認

国際事務に関する権限

  • 日本国が締結した条約・国際的義務に関する法律案の承認・批准

常設参議連の権限

自治憲法参議連

  • 法律案等の合憲性、国際的な人権条約との関係に関する声明の発布
  • 明奉及び閣僚の公的行為の合法性に関する調査権

外務参議連

  • 政府に対する外交・安全保障政策に関する事案についての報告書の提出要求

自治憲法に関する権限

自治憲法の改正・制定・適用制限・廃止に関する法律案(以下、憲法関連法律案とする)の採択には、2通りの手続がある。

通常手続

まず、第二読会で賛成多数が得られた場合には、参議選挙後の最初の会期まで留保する。
次いで、選挙後最初の会期において、担当参議が関連報告書を提出した後、本会議における第一読会において内容が修正されず、かつ、3分の2の賛成で採択された場合は、自治憲法関連法律案が成立する。

緊急手続

満頭会参議の6分の5の決議があった場合には、緊急の必要を宣言して、第二読会で直ちに表決を行い、3分の2の賛成で採択された場合は、自治憲法関連法律案が成立する。

参議報酬と諸手当

役職 報酬 政務活動費
総代 月額 1,271,000円 ※別途請求
副総代 月額 1,147,000円
参議連連主 月額 1,059,000円
参議 月額 1,000,000円

その他諸手当
その他にも満頭会に一日出席するごとに、議事堂への最短経路での交通費が全額支給される。
出張に際しては、出張申請後にかかった諸経費を全額請求できる
ただし、参議の経費清算に関わる申請情報は、全て弾正台に共有され、チェックを受けており、
監査役に不適切であると判断された場合には、申請を却下、または支給金額の返金を求められる。