龍然の政治

龍然の政治 (りゅうぜんのせいじ)は、日本政府との自由連合協定である「那覇協定」に基づいて行われる。

沿革

新大東諸島暫定独立法の成立まで

2011年4月、民主党菅直人内閣総理大臣により、隆起によって誕生した新大東諸島に沖縄米軍基地を移設し、
福島第一原子力発電所事故による放射性廃棄物処理場を建設する案が提示された。

当時の民主党政権は、東日本大震災への対応の遅れや、普天間基地移設問題への対応などの問題を抱え、
支持率低迷への早急な打開策を党内から強く求められており、新大東諸島用地活用案は、
そうした状況を早期に打開したい菅直人元総理一個人のあくまで「可能性の一つ」という趣旨の発言であった。
しかし、菅総理のこの発言はマスコミ等に大きく取り上げられ、大東大隆起の被災者の大きな不満を呼ぶ結果となった。

南大東村出身の源隆党議員城間大晴は、菅総理の新大東諸島用地活用案を受け、
案を受け入れる代わりに、北大東村・南大東村住民による新大東諸島開発の支援と該当地域に独立国に匹敵する自治区の設置を要求する「新大東諸島自治区設置案」を提唱した。
日本国憲法では、自治領に関する規定が定められていないため、北大東村及び南大東村の暫定的な独立を期限付きで認める特別法を制定し、両村と日本政府との間で自由連合協定を締結することによって、
改憲必要とせずに日本国内に自治区を設置するという大胆な案は、国内ですぐさま注目を集めた。

当時沖縄県議であった日向時雨はすぐさま賛同を表明し、源隆党の全面的な支持を取り付けた。
また、城間と共に村民を説得し、北大東村・南大東村もこれに続いて賛同の意を表明した。

両村長が合同で日本政府に対して具体的な合意までの期日の提示を迫ると、日本政府は自治区設置案を受け入れない方針を表明した。
しかし、これによって批判が高まり、党勢が大きく傾いた民主党政権はすぐさま方針を転換し、新大東諸島の暫定的独立を定めた特別法を臨時国会に提出した。

2012年1月、「新大東諸島暫定独立法」制定の是非を問う住民投票が北大東村・南大東村住民の間で実施されると、55.3%対44.7%で制定が可決され、新大東諸島の暫定的な独立が決定した。

那覇協定

新大東諸島暫定独立法を受け、自由連合協定及び日本政府への領土租借権付与、日本政府から新大東への支援金などについての取り決めが協議された。
協議は、菅直人元首相と源隆党の日向時雨曽谷晩才、北大東村村長及び南大東村村長らによって沖縄県那覇市で2月1日に終了し、
同日、自由連合協定の那覇協定が締結された。

現在の龍然封の地域構成区分や政体は那覇協定の第5付属書で作成された暫定自治憲法(後の龍然封大典)に記載されている。
この協定の重要な点は、2016年までに新たに制定される日本国憲法によって、龍然が正式に日本国を構成する領域の一部となることを定めている点であり、
付属書ではそれに向けた多くの実務作業が記載されている。

協定では他にも、外交の大部分、軍事の一部、通貨、度量衡、税関、刑法の大部分、刑事裁判に関する権限を日本に委任すること、
住民は全員日本国籍を有すること、龍然の自治が、自治憲法を基礎として日本とは独立して確立され、
日本政府が締結する国際協定は龍然立法府の否決により、これを拒否できることが定められている。

行政府

元首

自治憲法である龍然封大典の規定により、日本の天皇を元首とする。
また、龍然における天皇の名代及び行政府の長として 明奉 を置くことを定めている。

首長

封大典の規定により、 明奉 (Emperor's Representative of Ryuzen) が置かれる。
明奉は満頭会から選出され、龍然封域内において天皇を代行し、また、行政府の首長として、明奉の諮問機関である封閣を組閣する。

那覇協定と龍然封大典の規定により、行政権は明奉に属する。
明奉推挙及び満頭会参議選挙によって明奉が選出され、明奉は天皇によって任命される。
明奉は閣僚または閣僚級高官を任命し、明奉の諮問機関である封閣を組織することができる。
明奉は閣僚または閣僚級高官を任意に罷免することができる。満頭会参議からは指名できないため、参議が閣僚となる場合には参議を辞職する必要がある。
以下の場合には明奉及び封閣は総辞職する。
  • 明奉不信任案可決後、満頭会が解散されないとき
  • 明奉が欠けたとき
  • 満頭会参議選挙の後に初めて満頭会が召集されたとき


明奉官邸「金剛閣」。

明奉は、日本の総理大臣と異なり、二度の直接選挙を経て選出される。
まず、政党は各々党首候補を擁立し、直接投票で党首を選出する。この際、投票者は支持政党と投票する党首の政党が一致している必要はない。
その後、総選挙で最も多くの票を集めた党の党首が満頭会(まんとうえ)によって指名され、天皇によって任命される。

明奉は選出されると、立法府の議席(議決票)を一定数与えられる。明奉は立法府に強大な基盤を持つこととで、封政を停滞を防ぎつつ
安定した政権運営を行うことができる一方、その権限は議席数という形に限定されているため、立法府は数さえ揃えれば明奉を牽制することができるようになっている。
また、明奉に与えられる議決票は信任、または不信任決議、憲法改正の際は、その効力を持たず、年数経過によって議席は一定数ずつ減少していく。
このシステムにより、政権が初期ほど安定し、長期化するほど政権が不安定になっていく。

封閣

封閣(Cabinet of Ryuzen) は、日本の内閣に相当する。
明奉の諮問機関であり、行政府の議決機関ではない。明奉を議長とし、9人の閣僚とそれ以外の閣僚級高官から構成される。

明奉院官部

龍然の政府である明奉院は、各分野における掌務ごとに9つの部が設置されている。各部の長として 官部 が置かれる。

  • 治部:各部間の調整、選挙事務や日本政府との折衝、海外との条約・協定に関する事務を管轄。
  • 財部:金融政策と政府財政を管轄。
  • 式部:教育行政、文化行政、封立神社の管理、皇室・明奉関連施設の管理を管轄。
  • 造部:運輸政策、住宅政策、公共事業、都市計画、防災・救急を管轄。
  • 産部:産業政策、科学技術を管轄。
  • 民部:食品安全、労働政策、公共衛生、医療・福祉政策、環境政策を管轄。
  • 刑部:民事・刑事事務と入管行政を管轄。
  • 兵部:軍事を管轄。
  • 洋部:海洋政策・事務、漁業事務、海底資源の調査管理を管轄。

執行部門

各部の下には、政策実行を担う が置かれている。

立法府

龍然の立法府は 満頭会 (まんとうえ)と呼ばれる一院制議会であり、封民から小選挙区比例代表無所属優先制の直接選挙で選ばれる。
議席数は25議席となっている(2016年6月現在)。任期は4年である。


満頭会


満頭会議事堂「文殊院」外観

満頭会での選挙では、ある一定の得票率(3%)あるいは比例区で10%以上の得票がなければ議席が持てない仕組みを導入し、小政党乱立と極右・極左勢力の議席獲得を阻止している。

司法府

龍然では 司法院 (しほういん)と呼ばれる常設の裁判所が最高裁判所に相当する。
ただし、龍然は刑法の大部分と
法律により下級裁判所である高等裁判所(上法廷)と簡易裁判所(民審廷・刑審廷)を設置し、三審制を成している。