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NECプラットフォームズ
本店:川崎市高津区北見方二丁目6番1号

【商号履歴】
NECプラットフォームズ株式会社(2014年7月1日~)
NECインフロンティア株式会社(?~2014年7月1日)
エヌ・イー・シーインフロンティア株式会社(2001年6月1日~?)
日通工株式会社(1987年4月~2001年6月1日)
日本通信工業株式会社(1937年8月~1987年4月)
日本電話工業株式会社(1932年11月~1937年8月)

【株式上場履歴】
<東証1部>1970年8月1日~2006年4月25日(日本電気株式会社と株式交換)
<東証2部>1961年10月2日~1970年7月31日(1部指定)

【合併履歴】
2014年7月1日 NECアクセステクニカ株式会社
2014年7月1日 NECインフロンティア東北株式会社
2014年7月1日 NECコンピュータテクノ株式会社
1992年4月 日 日通工販売株式会社
1937年8月 日 株式会社三陽社製作所
1937年8月 日 株式会社坂本製作所
1937年8月 日 日本周波電気時計株式会社

【沿革】
昭和7年11月 日本電話工業株式会社の商号で設立され、関西唯一の逓信省指定工場として、電話機、交換機の製造、販売を開始。
昭和12年8月 日本電話工業株式会社を母体に、株式会社三陽社製作所、株式会社坂本製作所、日本周波電気時計株式会社を合併、日本通信工業株式会社と商号を変更し、従来の製品以外に無線機器、コンデンサ、ラジオ、トランス、タイムレコーダーの製造、販売を開始。
昭和14年9月 川崎の現在地(本店所在地)に本社、工場を集結。
昭和36年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和38年11月 日通工販売株式会社を設立し、ボタン電話関係の自営機器の販売を開始。
昭和39年9月 日本電信電話公社に600形電話機の納入を開始。
昭和45年8月 東京証券取引所市場第一部に上場。
昭和49年9月 ガソリンスタンド向け及び流通向けPOSの製造、販売を開始。
昭和53年3月 電子ボタン電話装置の輸出を開始。
昭和53年4月 NITSUKO AMERICA CORPORATIONを設立し、通信機の製造、販売を開始(現・連結子会社)。
昭和56年8月 東北日通工株式会社を設立し、通信機の製造、販売を開始(現・連結子会社)。
昭和62年4月 日通工株式会社に商号変更。
昭和63年7月 NITSUKO THAI LIMITEDを設立し、通信機の製造、販売を開始(現・連結子会社)。
平成4年4月 日通工販売株式会社を吸収合併。
平成7年1月 PHS(簡易型携帯電話)基地局の製造、販売を開始。
平成7年2月 日通工全国販売店会発足。
平成8年11月 PHS事業所用デジタルコードレスシステムの製造、販売を開始。
平成11年4月 日通工エレクトロニクス株式会社を設立(現・持分法適用会社)。
平成11年8月 東京都千代田区神田司町に営業部門及びスタッフ部門を集結。
平成12年6月 デンセイ・ラムダ株式会社から、バーコードリーダ及びICカードリーダ/ライタ事業を譲り受け、自動認識システム事業部として事業を開始。
平成13年6月 日本電気株式会社よりキーテレフォン及びPOS端末に関する事業を会社分割により承継し、商号をNECインフロンティア株式会社に変更。
平成13年11月 エレクトロニック コンポーネント事業を台湾のWalsin Technology Corporationと合弁事業化。
平成14年4月 本店所在地に高津新技術棟(テクノパーク高津)竣工。
平成14年8月 IP対応キーテレフォンシステムの製造、販売を開始。
平成14年10月 日本電気株式会社から業務用PDA事業を譲り受ける。
平成15年4月 NEC Infrontia Asia Pacific Sdn. Bhd.(マレーシア)において、キーテレフォンのダイレクト販売を開始(現・連結子会社)。
平成16年5月 NEC Infrontia Asia Pacific (Shanghai)Ltd.(中国・上海)を設立し、中国市場にダイレクトモデル販売システムを展開(現・連結子会社)。