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電気興業
本店:東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

【商号履歴】
電気興業株式会社(1950年6月1日~)

【株式上場履歴】
<東証1部>1990年11月1日~
<東証2部>1961年10月2日~1990年10月31日(1部に指定替え)
<店頭>1959年7月 日~1961年10月1日(東証2部に上場)

【沿革】
昭和13年3月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。
昭和22年3月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。
昭和25年3月、第二次大戦終結後の我が国復興過程のうえで、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承のうえ、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年5月承認されました。これをうけて、昭和25年6月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。
昭和27年5月 東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。
昭和31年7月 東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。
昭和34年7月 株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
昭和35年9月 埼玉県入間郡大井町に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所(昭和40年4月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー)を設立。(現・連結子会社)
昭和36年10月 株券を東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和40年1月 静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
昭和40年3月 東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。
昭和42年6月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
昭和43年7月 神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。
昭和45年12月 福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社(現・フコク電興株式会社)を関係会社とする。(現・連結子会社)
昭和46年10月 千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社(現・株式会社デンコー)を関係会社とする。(現・連結子会社)
昭和47年2月 栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。
昭和48年6月 東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社(現・株式会社電興製作所)を関係会社とする。(現・連結子会社)
昭和49年2月 埼玉県入間郡大井町の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社(現・株式会社ディーケーシー)を設立。(現・連結子会社)
昭和51年7月 神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業(現・高周波工業株式会社)を設立。(現・連結子会社)
昭和56年6月 埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。
平成2年6月 タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。(現・連結子会社)
平成2年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。
平成3年4月 滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。(現・連結子会社)
平成8年6月 連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。
平成10年3月 東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。(現・連結子会社)
平成10年4月 浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。
平成16年8月 愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。