※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

タムラ製作所
本店:東京都練馬区東大泉一丁目19番43号

【商号履歴】
株式会社タムラ製作所(1939年11月21日~)

【株式上場履歴】
<東証1部>1979年9月1日~
<東証2部>1961年10月2日~1979年8月31日(1部に指定替え)

【沿革】
大正13年5月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品はすべて輸入にたよらねばならない状態でありました。特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約3年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、昭和14年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。
昭和14年11月 東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立
昭和19年9月 東京都練馬区に東京工場新設
昭和21年4月 逓信省指定業者となり昭和27年日本電信電話公社発足に伴ない指定業者となる
昭和32年1月 航空機用通信変成器のMIL規格認定を受ける
昭和33年9月 電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立(現在、埼玉県入間市)
昭和33年12月 東京工場が小型電源変成器の日本工業規格(JIS)表示工場となる
昭和36年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和38年6月 東京都練馬区に本社を移転
昭和41年10月 宮城県栗原郡に若柳電子工業株式会社を設立
昭和44年4月 埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始
昭和47年10月 マレーシアにタムラ電子(マレーシア)株式会社を設立、変成器の製造並びに輸出開始
昭和48年1月 山形県飽海郡に株式会社東北タムラ製作所を設立
昭和48年6月 香港に大宏産業有限公司を設立(平成5年7月、田村電子(香港)有限公司へ社名変更)
昭和54年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
昭和55年3月 埼玉県坂戸市に埼玉事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造
昭和57年2月 群馬県沼田市に株式会社群馬タムラ製作所を設立
昭和61年4月 埼玉県狭山市に株式会社タムラ流通センターを設立(平成2年8月、埼玉県川越市に移転)
昭和61年10月 アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立
昭和62年11月 福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立
平成元年1月 英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立(平成16年8月、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドへ社名変更)
平成2年9月 東京証券取引所 貸借銘柄に選定
平成6年3月 電源事業部ISO9001認証を取得
平成6年5月 シンガポール、香港に支店を設置
平成7年4月 埼玉県狭山市に株式会社タムラエフエーシステムを設立
平成8年4月 東京都練馬区に株式会社タムラネットワークサービスを設立
平成8年12月 通信システム事業部・情報システム事業部ISO9001認証を取得
平成12年3月 東京事業所及び埼玉事業所ISO14001認証を取得
平成13年5月 中国に南京熊猫田村通信電源設備有限公司を設立(平成17年4月、田村電子(南京)(股)有限公司へ社名変更)
平成13年7月 台湾に太平洋田村科技(股)有限公司を設立(平成17年7月、田村科技(股)有限公司へ社名変更)
平成16年3月 タイにタムラ電子(タイランド)株式会社を設立
平成18年2月 米国子会社タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカが電源事業を買収
平成18年10月 子会社タムラエフエーシステムが古河電気工業㈱と合弁で㈱タムラ古河マシナリーを設立