日興コーディアルグループ
本店:東京都中央区日本橋兜町6番5号

【商号履歴】
株式会社日興コーディアルグループ(2001年10月1日~2008年5月1日シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社に合併)
日興證券株式会社(1944年4月1日~2001年10月1日)

【株式上場履歴】
<東証1部>1970年2月2日~2008年1月23日(シティグループと株式交換)
<大証1部>1970年2月2日~2008年1月23日(シティグループと株式交換)
<名証1部>1970年2月2日~2008年1月23日(シティグループと株式交換)
<東証2部>1961年10月2日~1970年2月1日(1部に指定替え)
<大証2部>1961年10月2日~1970年2月1日(1部に指定替え)
<名証2部>1961年10月2日~1970年2月1日(1部に指定替え)

【合併履歴】
1944年4月1日 川島屋證券株式会社
1944年4月1日 日興證券株式会社

【沿革】
当社は昭和19年4月1日、川島屋證券株式会社(大正9年4月株式会社川島屋商店として設立、昭和18年9月に昭和14年2月設立された(旧)川島屋證券と合併し社名変更)と(旧)日興證券株式会社(大正9年6月設立)との新設合併により設立され、今日に至っております。
昭和19年4月 日興證券株式会社設立(資本金2,000万円)
昭和23年11月 証券取引法に基づく証券業者として登録
昭和24年4月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所の正会員となる
昭和26年6月 証券投資信託法に基づく委託会社の登録完了
昭和30年2月 米国に日興笠井證券設立(昭和40年7月、当社ニューヨーク支店と合併し日興證券インターナショナル株式会社発足。平成17年1月、日興オルタナティブアセットマネジメント・インクに社名変更)
昭和35年4月 日興證券投資信託委託株式会社(平成11年4月、日興国際投資顧問株式会社と合併し社名を日興アセットマネジメント株式会社に変更)の設立に伴い、証券投資信託法上の委託者としての業務を同社に譲渡
昭和36年10月 当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場
昭和43年4月 改正証券取引法による総合証券会社としての免許取得
昭和45年2月 当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場
昭和45年12月 当社調査部門を分離独立し、株式会社日興リサーチセンターを設立(平成13年4月、日興スクールシステム株式会社と合併。平成13年10月、日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社に社名変更)
昭和47年12月 ロンドン支店を現地法人に改組し、日興ヨーロッパ株式会社を設立
昭和48年8月 当社株式をフランクフルト、デュッセルドルフ両証券取引所に上場(平成17年4月上場廃止)
昭和49年3月 ルクセンブルグ日興銀行株式会社を設立
昭和56年7月 当社株式を欧州預託証券(EDR)の形式でルクセンブルグ証券取引所に上場(平成17年3月上場廃止)
昭和56年9月 日興国際投資顧問株式会社設立(平成11年4月、日興證券投資信託委託株式会社と合併)
昭和58年7月 日興ベンチャーキャピタル株式会社設立(平成11年3月、日興キャピタル株式会社に社名変更。平成15年1月、日興アントファクトリー株式会社に統合)
昭和59年12月 シンガポール駐在員事務所を現地法人に改組し、日興マーチャント・バンク(シンガポール)株式会社を設立
昭和63年7月 当社株式をパリ証券取引所に上場(平成17年3月上場廃止)
昭和63年12月 日興ビジネスサービス株式会社設立(平成8年4月、日興証券ビジネスサービス株式会社に社名変更。平成11年4月、日興ビジネスシステムズ株式会社に社名変更)
平成2年8月 日興證券インドネシア株式会社設立
平成2年9月 日興アイ・アール株式会社設立
平成2年10月 当社株式をシンガポール証券取引所に上場
平成2年12月 日興證券インドネシア株式会社がジャカルタ証券取引所の正会員となる
平成5年10月 日興信託銀行株式会社設立(平成13年8月、株式50%をシティグループ・インクへ譲渡し関連会社となる。平成13年12月、日興シティ信託銀行株式会社に社名変更)
平成8年8月 日興證券グローバル・ホールディングズ株式会社を設立
平成10年2月 株式会社グローバル・ラップ・コンサルティング・グループ設立
平成10年12月 証券取引法の改正に伴い、金融監督庁より登録を受ける
平成10年12月 日興ヨーロッパ株式会社から業務移管し、日興プリンシパル・インベストメンツ・リミテッドを設立
平成11年2月 シティグループ・インクの証券部門であるソロモン・スミス・バーニー・ジャパン・リミテッドの発行済株式総数の51%にあたる株式を取得し、日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社(平成15年4月、日興シティグループ証券会社に社名変更)を発足させ、同社に対して営業の一部を譲渡(平成15年12月、日興シティグループ証券会社を日本法人化し、日興シティグループ証券株式会社として営業開始)
平成11年5月 日興ビーンズ証券株式会社設立(平成13年3月、インターネット・トレーディング証券株式会社と合併。平成17年5月、マネックス証券株式会社と合併しマネックス・ビーンズ証券株式会社に社名変更。平成17年12月、マネックス証券株式会社に社名変更)
平成11年10月 ファイナンシャル・ネットワーク・テクノロジーズ株式会社設立(平成15年7月、株式会社日興コンピューターシステムと合併し、日興システムソリューションズ株式会社に社名変更)
平成12年3月 日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社設立
平成12年10月 アントファクトリージャパン株式会社を株式取得により関連会社とする(平成14年5月、株式の追加取得により子会社となる。平成14年9月、日興アントファクトリー株式会社に社名変更。平成15年1月、日興キャピタル株式会社を統合)
平成13年3月 共同抵当証券株式会社における抵当証券関連業務から撤退
平成13年3月 日興證券分割準備株式会社設立(平成13年10月、日興コーディアル証券株式会社に社名変更)
平成13年6月 日興年金コンサルティング株式会社設立
平成13年7月 株式会社日興コーディアルトレジャリーズ設立
平成13年10月 当社の営む証券業およびその他営業の全部を日興コーディアル証券株式会社(日興證券分割準備株式会社より社名変更)に承継するとともに株式会社日興コーディアルグループに社名変更
平成13年10月 日興ファシリティーズ株式会社設立(平成18年4月、日興リアルエステート株式会社に社名変更)
平成14年2月 日興コーディアル・ホールディングス・リミテッド設立
平成14年12月 日興コーディアル投資顧問設立準備株式会社設立(平成15年5月、日興コーディアル・アドバイザーズ株式会社に社名変更)
平成16年6月 当社が委員会等設置会社(平成18年5月、会社法施行に伴い委員会設置会社)へ移行
平成16年8月 マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社設立
平成16年10月 コーディアル・コミュニケーションズ株式会社が営業開始
平成17年9月 当社発行済株式2株を1株に併合
平成17年9月 株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズを株式の追加取得により連結子会社とする
平成17年12月 日興プリンシパル・ファイナンス株式会社設立
平成18年12月 日興コーディアル・アドバイザーズ株式会社が株式会社グローバル・ラップ・コンサルティング・グループと合併し、日興グローバルラップ株式会社に社名変更
平成19年3月 シティグループ・インクと包括的戦略提携契約を締結(同年同月、シティグループ・インクの完全子会社であるシティグループ・ジャパン・インベストメンツ・エルエルシーが、当社株式を1株当たり1,700円で公開買付け実施。)
平成19年5月 シティグループ・ジャパン・インベストメンツ・エルエルシーによる当社株式の公開買付け(平成19年3月~4月)の結果、同社の親会社であるシティグループ・インクが当社の親会社となる
平成19年8月 シティグループ・インクが、シティグループ・ジャパン・インベストメンツ・エルエルシーから当社株式を現物配当により取得することを決定し、同日、シティグループ・インクが保有する当社株式をシティグループ・ジャパン・ホールディングス有限会社に譲渡する契約を締結したことから、シティグループ・ジャパン・ホールディングス有限会社(平成19年8月、シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社に社名変更)が当社の親会社および主要株主である筆頭株主となる
平成19年10月 シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社と、シティグループ・インクの普通株式を対価とした株式交換契約(原株式交換契約)を締結
平成19年11月 シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社と、平成19年10月締結の原株式交換契約の内容を変更する株式交換契約(新株式交換契約)を締結
平成20年1月 新株式交換契約に基づく株式交換が完了し、当社はシティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる
平成20年2月 当社発行済株式50万株を1株に併合
平成20年3月 当社を吸収合併消滅会社とし、シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社を吸収合併存続会社とする合併契約を締結

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最終更新:2011年04月02日 05:04