【沿革】
大正14年12月 株式會社
大阪野村銀行の証券部を分離して、会社設立。
大正15年１月 公社債専門業者として営業開始。(本店：大阪府大阪市)
昭和２年３月 ニューヨーク駐在員事務所を設立。
昭和13年６月 国内において、株式業務の認可を受ける。
昭和16年11月 わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
昭和21年12月 本店を東京都に移転。
昭和23年11月 国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。
昭和24年４月 東京証券取引所正会員となる。
昭和26年６月 証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。
昭和35年４月 野村證券投資信託委託株式会社(平成９年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。平成12年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)の設立に伴ない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
昭和36年４月 香港において、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITEDを証券業現地法人として設立。
昭和36年10月 株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
昭和39年３月 ロンドン駐在員事務所を設立。
昭和40年４月 調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立(63年１月、野村コンピュータシステム株式会社と合併)。
昭和41年１月 電子計算部を分離独立させて、株式会社
野村電子計算センターを設立(47年12月、
野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。63年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社
野村総合研究所に変更)。
昭和43年４月 改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。
昭和44年９月 アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.を証券業現地法人として設立。
昭和56年３月 イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立(平成元年４月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更)。
昭和56年７月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。
平成元年４月 アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。
平成２年２月 オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。
平成５年８月 野村信託銀行株式会社設立。
平成９年４月 株式会社
野村総合研究所のリサーチ部門を提出会社に移管し、金融研究所設立。
平成10年３月 イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。
平成10年12月 改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。
平成12年３月 野村アセット・マネジメント投信株式会社(平成12年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。
平成12年７月 野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
平成13年２月 株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする。
平成13年10月 会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴ない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。
平成13年12月 ニューヨーク証券取引所に上場。
平成13年12月 株式会社
野村総合研究所が東京証券取引所に上場。
平成15年６月 当社および国内子会社14社(18年３月末現在13社)が委員会等設置会社へ移行。
平成16年８月 野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。
平成18年３月 ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。
平成18年４月 野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立。
平成19年２月 インスティネット社を連結子会社とする。
