野村ホールディングス
本店:東京都中央区日本橋一丁目9番1号

【商号履歴】
野村ホールディングス株式会社(2001年10月1日~)
野村證券株式會社(1925年12月25日~2001年10月1日)

【株式上場履歴】
<東証1部>1962年2月1日~
<大証1部>1962年2月1日~
<名証1部>1962年2月1日~
<東証2部>1961年10月2日~1962年1月31日(1部に指定替え)
<大証2部>1961年10月2日~1962年1月31日(1部に指定替え)
<名証2部>1961年10月2日~1962年1月31日(1部に指定替え)

【沿革】
大正14年12月 株式會社大阪野村銀行の証券部を分離して、会社設立。
大正15年1月 公社債専門業者として営業開始。(本店:大阪府大阪市)
昭和2年3月 ニューヨーク駐在員事務所を設立。
昭和13年6月 国内において、株式業務の認可を受ける。
昭和16年11月 わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
昭和21年12月 本店を東京都に移転。
昭和23年11月 国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。
昭和24年4月 東京証券取引所正会員となる。
昭和26年6月 証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。
昭和35年4月 野村證券投資信託委託株式会社(平成9年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。平成12年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)の設立に伴ない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
昭和36年4月 香港において、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITEDを証券業現地法人として設立。
昭和36年10月 株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
昭和39年3月 ロンドン駐在員事務所を設立。
昭和40年4月 調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立(63年1月、野村コンピュータシステム株式会社と合併)。
昭和41年1月 電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立(47年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。63年1月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更)。
昭和43年4月 改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。
昭和44年9月 アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.を証券業現地法人として設立。
昭和56年3月 イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立(平成元年4月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更)。
昭和56年7月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。
平成元年4月 アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。
平成2年2月 オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。
平成5年8月 野村信託銀行株式会社設立。
平成9年4月 株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を提出会社に移管し、金融研究所設立。
平成10年3月 イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。
平成10年12月 改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。
平成12年3月 野村アセット・マネジメント投信株式会社(平成12年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。
平成12年7月 野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
平成13年2月 株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする。
平成13年10月 会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴ない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更(同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更)。
平成13年12月 ニューヨーク証券取引所に上場。
平成13年12月 株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。
平成15年6月 当社および国内子会社14社(18年3月末現在13社)が委員会等設置会社へ移行。
平成16年8月 野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。
平成18年3月 ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。
平成18年4月 野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー株式会社設立。
平成19年2月 インスティネット社を連結子会社とする。

平成18年3月末現在 連結子会社等(連結子会社および連結変動持分事業体)の数は179社、持分法適用関連会社数は14社。
平成19年3月末現在 連結子会社等(連結子会社および連結変動持分事業体)の数は315社、持分法適用会社数は50社。