立飛企業
本店:東京都立川市泉町841番地

【商号履歴】
立飛企業株式会社(1955年5月~)
立川飛行機株式会社(1936年7月~1955年5月)
株式会社石川島飛行機製作所(1924年11月1日~1936年7月)

【株式上場履歴】
<東証2部>1961年10月2日~2012年1月12日(株式会社レヴァーレと新立川航空機株式会社が全部取得)

【沿革】
大正13年11月 飛行機の設計、製作、販売を事業目的として株式会社石川島飛行機製作所を設立、中央区月島に工場新設。
昭和5年3月 月島工場を廃止、工場を立川へ移転。
昭和11年7月 立川飛行機株式会社に商号変更。
昭和20年9月 終戦により事業閉鎖、会社施設を進駐軍が接収。
昭和21年8月 会社経理応急措置法により特別経理会社に指定。
昭和24年11月 第二会社(現新立川航空機株式会社)を設立、決定整備計画の認可により会社解散の登記。
昭和26年4月 立飛通商株式会社(現・連結子会社立飛開発株式会社)を設立。
昭和30年5月 株主総会の決議により会社を継続。立飛企業株式会社に商号変更。施設(立川製造所 現・東地区、西地区)の賃貸が主要な事業となる。
昭和36年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。川﨑工場(現・栄地区)新設、カーヒーターの製造販売並びに第二会社の製品販売を推進。
昭和37年5月 立飛通商株式会社の商号を株式会社立飛(現・連結子会社立飛開発株式会社)に変更。
昭和39年11月 タチヒ・リペアーセンターを開設、自動車整備、ガソリンスタンドの営業を開始。
昭和40年9月 電子工業部(輸出用ステレオ・ラジオの製造販売)並びに機械工場(機械部品加工)を新設。
昭和45年4月 電子計算機センター(計算業務請負)開設。
昭和51年3月 機器部(自動車用品の製造販売)、電子工業部、機械工場並びに電子計算機センターを廃止。
昭和51年5月 米軍に接収されていた立川製造所(現・東地区、西地区)が返還となり、土地建物を貸倉庫並びに自動車置場として賃貸、以後不動産賃貸部門の強化を図り、自動車整備、ガソリンスタンドを縮小。
昭和57年6月 株式会社立飛の商号を立飛開発株式会社(現・連結子会社)に変更。
昭和57年8月 泉興業株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和59年10月 ガソリンスタンドを廃止。
昭和60年10月 栄地区に賃貸ビル建設。
昭和62年6月 自動車整備工場廃止。製造販売部門は全て廃止し、立川製造所(現・東地区、西地区)内の老朽化した建物を高層化すると共に栄地区に新たに賃貸ビル建設、不動産賃貸の充実強化を推進。
平成2年8月 ビル・サービス部門を独立し、平成造園株式会社(現・連結子会社立飛メンテナンス株式会社)を設立。
平成15年7月 平成造園株式会社の商号を立飛メンテナンス株式会社(現・連結子会社)に変更。
平成16年6月 社有地内の市街化調整区域が市街化区域に編入、用途地域も準工業地域に指定。
平成18年3月 立川製造所構内のモノレール軌道下道路が、公道として開通し構内が分離したことに伴い、同製造所の名称を東地区・西地区に変更。
平成18年5月 当社が保有する立飛開発株式会社の普通株式の一部が議決権のない優先株式に転換されたことに伴い、立飛開発株式会社は連結子会社から持分法適用関連会社となる。
平成18年12月 平成18年3月社有地の一部を含む「立川基地跡地関連地区土地区画整理事業」の整備工事が終了し換地処分が公告される。