日揮

本店:東京都千代田区大手町二丁目2番1号

【商号履歴】
日揮株式会社(1976年10月25日~)
日本揮発油株式会社(1928年10月27日~1976年10月25日)

【株式上場履歴】
<東証1部>1969年2月1日~
<東証2部>1962年5月17日~1969年1月31日(1部指定)

【筆頭株主】
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

【連結子会社等】
(連結子会社)
触媒化成工業㈱ 神奈川県川崎市幸区 100%
日揮化学㈱ 神奈川県川崎市幸区 100%
日本ファインセラミックス㈱ 宮城県仙台市泉区 100%
日揮情報システム㈱ 神奈川県横浜市西区 100%
日揮プランテック㈱ 神奈川県横浜市港南区 100%
日揮ビジネスサービス㈱ 神奈川県横浜市港南区 100%
日本エヌ・ユー・エス㈱ 東京都港区 80%
日揮プロジェクトサービス㈱ 神奈川県横浜市港南区 100%
日揮工事㈱ 神奈川県横浜市鶴見区 100%
青森日揮プランテック㈱ 青森県上北郡六ヶ所村 100%
日揮情報ソフトウェア㈱ 神奈川県横浜市港北区 100%
JGC Corporation Europe B.V. オランダ国ハーグ市 100%
JGC Singapore Pte Ltd. シンガポール 100%
(持分法適用関連会社)
日揮ユニバーサル㈱ 東京都品川区 50%
M.W.Kellogg Ltd. 英国ミドルセックス州 44.9%
JMD温暖化ガス削減㈱ 東京都千代田区 47%

【沿革】
「日本揮発油株式会社」として昭和3年10月25日資本金2,500千円をもって創立された。(設立登記の日は昭和3年10月27日である。)
昭和3年10月 本店を「東京市麹町区内幸町1丁目3番地」に設置
昭和3年11月 米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー(現UOP社)と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲り受けおよび建設に関する協約を締結
昭和8年1月 本店を「大阪市東区高麗橋5丁目10番地」に移転
昭和13年8月 UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施および建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換。戦争によりUOP社との上記諸協約解消
昭和17年10月 地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋4丁目10番地」と変更
昭和17年12月 新潟県新津に触媒製造工場(現日揮化学㈱新潟事業所)を設置
昭和24年1月 本店を「東京都中央区日本橋室町2丁目1番地」に移転
昭和27年5月 UOP社と石油精製および石油化学に関する特許の実施および建設に関する契約を締結
昭和27年7月 横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置
昭和27年8月 触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立
昭和27年12月 建設業者登録番号東京都知事(ろ)第7044号として登録
昭和33年4月 「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称
昭和33年7月 旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立
昭和34年2月 建設業者登録番号建設大臣(ニ)第5341号として登録
昭和34年3月 本店を「東京都千代田区大手町2丁目4番地」に移転
昭和35年2月 一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録 (昭和59年の更新以後5年毎に更新)
昭和37年5月 東京証券取引所市場第2部に株式上場
昭和44年2月 東京証券取引所市場第2部銘柄より第1部銘柄に指定される
昭和45年1月 地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町2丁目2番1号」と変更
昭和49年11月 特定建設業者として建設大臣許可(特-49)第5552号を受ける(以後3年毎に更新)
昭和50年4月 技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置
昭和51年10月 社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」(英文名JGC CORPORATION)に変更
昭和59年7月 原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置
平成9年6月 横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能および東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置
平成9年11月 横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置
平成11年12月 衣浦研究所を技術研究所(茨城県大洗町)に統合(衣浦研究所は廃止)
平成16年7月 触媒化成工業㈱を100%子会社化