【沿革】
昭和29年５月 日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立
昭和29年７月 建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける
昭和29年７月 日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける
昭和29年９月 共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる
昭和29年９月 大阪支店（現在 関西支店）設置
昭和31年６月 新協産業株式会社を設立
昭和37年４月 横浜支店（現在 南関東支店）設置
昭和37年５月 仙台支店（現在 東北支店）設置
昭和38年１月 熊本支店（現在 九州支店内熊本支店）設置
昭和38年２月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場
昭和39年４月 札幌支店（現在 北海道支店）、広島支店（現在 中国支店）設置
昭和41年４月 立川支店（現在 西東京支店）、甲府支店（現在 西東京支店内甲信支店）設置
昭和44年４月 協電工業株式会社（現在 協和シナックス）を設立
昭和45年10月 水戸支店（現在 北関東支店）設置
昭和47年２月 株式を東京証券取引所市場第１部に上場
昭和48年１月 協和通信工業株式会社と合併。このため登記上の設立年月は、上記合併会社の昭和21年12月となる
昭和48年５月 株式を大阪証券取引所市場第１部に上場
昭和50年11月 事業目的に「設計、測量」業務を追加
昭和53年８月 株式が東京証券取引所貸借銘柄となる
昭和57年12月 事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加
昭和59年６月 福岡支店（現在 九州支店）、防府支店（現在 中国支店内山口支店）設置
昭和60年６月 新栄通信株式会社（現・連結子会社）を設立
昭和61年10月 協和物流サービス株式会社（現在 エクシオ物流サービス株式会社）を設立
昭和62年12月 事業目的に次の業務を追加「空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設、保守」「上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設、保守」「各種散水設備の建設、保守」「特定労働者派遣事業」
昭和63年12月 事業目的に「調査、製造」業務を追加
平成３年５月 株式会社協和エクシオに社名変更
平成３年５月 山形支店（現在 東北支店内山形支店）設置
平成４年10月 新協産業株式会社が株式会社エクシオ新協に商号を変更
平成５年５月 研究開発センタ設置
平成８年６月 事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加
平成10年４月 東海支店設置
平成11年１月 西日本本社設置、北関東支店を水戸市から大宮市（現在 さいたま市）に移転
平成11年３月 本店を港区から渋谷区に移転
平成11年12月 三幸通信工業株式会社（現在 株式会社エクシオ三幸）の増資を引き受け、株式を取得
平成13年４月 株式会社
昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる。合併にともない事業目的に次の業務を追加「工事監理およびコンサルティング」「情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械および自動車の販売、賃貸および修理」「損害保険代理業および生命保険募集業」「駐車場の運営および管理」
平成13年６月 事業目的に次の業務を追加「電気通信事業法にもとづく第二種電気通信事業」「電気通信事業者の代理店業」
平成13年７月 株式会社エクシオ新協が日東電業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社エクシオアルテックに変更
平成13年７月 協和物流サービス株式会社が吸収分割により株式会社エクシオアルテックおよび大阪新協産業株式会社（現・連結子会社）の営業の一部を承継し、商号をエクシオ物流サービス株式会社（現・連結子会社）に変更
平成14年４月 株式会社エクシオアルテックが大和電設株式会社を吸収合併
平成14年４月 協電工業株式会社が協進電工株式会社を吸収合併
平成15年１月 三幸通信工業株式会社が大和工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社エクシオ三幸（現・連結子会社）に変更
平成16年１月 株式会社エクシオアルテックが新設分割を行い、株式会社エコス北栄（現・連結子会社）を設立
平成16年４月
大和電設工業株式会社（現・連結子会社）の第三者割当増資を引き受け、株式を取得
平成16年５月
和興エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）の株式を公開買付により取得
平成16年５月 千葉支店設置
平成16年６月 事業目的に「労働者派遣事業および有料職業紹介事業」業務を追加
平成16年10月 北関東支店をさいたま市から水戸市に移転
平成16年10月 協電工業株式会社が株式会社エクシオアルテックを吸収合併し、商号を株式会社協和シナックス（現・連結子会社）に変更
平成17年４月 株式会社
カナック（現・連結子会社）の第三者割当増資を引き受け、株式を取得
平成17年10月 四国支店設置
平成18年６月 事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加
平成20年２月 大阪証券取引所において当社株式上場廃止
