本店：大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号久太郎町恒和ビル
【商号履歴】
大末建設株式会社（1970年３月20日～）
株式会社大末組（1947年３月20日～1970年３月20日）
【株式上場履歴】
＜東証１部＞1967年５月１日～
＜大証１部＞1967年５月１日～2013年７月15日（東証に統合）
＜名証１部＞1971年１月 日～2004年10月３日（上場廃止申請）
＜東証２部＞1963年７月４日～1967年４月30日（１部指定）
＜大証２部＞1961年10月２日～1967年４月30日（１部指定）
【連結子会社】
| 大末サービス㈱ |
大阪市中央区 |
100.0％ |
| アメニティサポート㈱ |
大阪市中央区 |
100.0％ |
| テクノワークス㈱ |
大阪市中央区 |
100.0％ |
| ㈱ＤＡＩＭ |
大阪市中央区 |
100.0％ |
【沿革】
昭和12年３月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創立し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源である。その後事業を拡大発展させ、昭和22年３月資本金19万５千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置いた。
昭和30年７月 建設業法により建設大臣登録（チ）第4432号を完了
昭和34年４月 東京出張所を東京支店に昇格
昭和36年10月 大阪証券取引所市場第２部に上場
昭和37年２月 定款の一部を変更し事業目的を追加（不動産売買業）
昭和38年４月 本店を大阪市南区（現大阪市中央区）に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格
昭和38年７月 東京証券取引所市場第２部に上場
昭和41年２月 定款の一部を変更し事業目的を追加（建設資材の加工および販売）
昭和41年９月 宅地建物取引業法により建設大臣免許（１）第139号を取得（以後３年ごとに免許更新）
昭和42年５月 東京・大阪証券取引所市場第１部に上場
昭和45年１月 九州営業所を九州支店に昇格、広島営業所を広島支店に昇格
昭和45年３月 社名を「大末建設株式会社」と改称
昭和45年９月 和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉株式会社を設立
昭和46年１月 名古屋証券取引所市場第１部に上場
昭和47年１月 仙台営業所を仙台支店に昇格
昭和47年６月 南部梅ケ丘温泉株式会社を、大末サービス株式会社（現連結子会社）に社名変更
昭和48年12月 九州支店を福岡支店と改称
昭和49年１月 建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2700号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新） 高松営業所を四国支店に改称昇格
昭和58年３月 定款の一部を変更し事業目的を追加（土木建築工事の設計、監理ならびにコンサルティング業務）
昭和61年１月 大阪本店を大阪総本店（建築本店、土木本店等）に、東京支店を東京本店に改称
平成２年４月 大阪総本店（建築本店、土木本店等）を建築本店ならびに土木本店に発展改称
平成３年９月 本社、建築本店ならびに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称
平成６年６月 建築本店、土木本店を大阪総本店に統合
定款の一部を変更し事業目的を追加（地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計ならびにコンサルティング業務等）
平成７年１月 神戸営業所を神戸支店に昇格
建設業法改正により、建設大臣許可（特－６）第2700号の許可を受ける（以後５年ごとに許可更新）
平成８年３月 横浜営業所を横浜支店に昇格
平成８年９月 宅地建物取引業法改正により建設大臣免許（11）第139号を取得（以後５年ごとに免許更新）
平成10年６月 大阪総本店（建築本店、土木本店等）を大阪本店に改組・改称
平成11年５月 本社、大阪本店を大阪市中央区（現在地）に移転
平成11年10月 京都営業所を京都支店に昇格
平成12年４月 リフォーム事業を推進するため大末パートナーズ株式会社を設立
平成12年12月 不動産の売買事業を営むダイスエ開発株式会社（現非連結子会社）を設立
平成13年９月 宅地建物取引業法により国土交通大臣（12）第139号の免許を取得
平成16年10月 名古屋証券取引所宛、上場廃止を申請し、平成16年10月３日付をもって上場廃止
平成17年１月 建設業法により国土交通大臣許可（特－16）第2700号を取得
平成17年６月 大末パートナーズ株式会社をアメニティサポート株式会社（現連結子会社）に社名変更
平成17年９月 大末サービス株式会社がテクノワークス株式会社（現連結子会社）の全株式を取得
平成18年９月 土木建築工事の請負業等を営む株式会社ＤＡＩＭ(現連結子会社）を設立
平成18年９月 宅地建物取引業法により国土交通大臣（13）第139号の免許を取得
最終更新：2015年12月14日 23:45
