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本店:東京都港区芝浦一丁目1番1号


【商号履歴】
株式会社東芝(1984年4月~)
東京芝浦電気株式会社(1939年9月~1984年4月)
株式会社芝浦製作所(1904年6月25日~1939年9月)

【株式上場履歴】
<東証1部>1949年5月16日~
<名証1部>
<大証1部>1949年5月16日~2013年7月15日(東証に統合)

【合併履歴】
2004年5月 日 川崎エステート管理株式会社
1989年12月 日 日本原子力事業株式会社
1961年11月 日 石川島芝浦タービン株式会社
1955年11月 日 株式会社電業社原動機製造所
1950年4月 日 東芝車輛株式会社
1943年7月 日 東京電気株式会社
1943年7月 日 東洋耐火煉瓦株式会社
1942年10月 日 芝浦マツダ工業株式会社
1942年10月 日 日本医療電気株式会社
1939年9月 日 東京電気株式会社

【沿革】
1875年7月 創業(1882年から田中製造所と称す。後の㈱芝浦製作所)
1890年4月 白熱舎創業(後の東京白熱電燈球製造㈱)
1896年1月 東京白熱電燈球製造㈱設立(1899年東京電気㈱と改称)
1904年6月 ㈱芝浦製作所設立
1939年9月 ㈱芝浦製作所と東京電気㈱が合併して東京芝浦電気㈱となる。
1942年10月 芝浦マツダ工業㈱、日本医療電気㈱を合併し、家庭電器製品を拡充
1943年7月 東京電気㈱(旧東京電気無線㈱)、東洋耐火煉瓦㈱を合併し、通信機製品(柳町工場、小向工場)を拡充
1950年2月 企業再建整備計画に基づき、43工場、2研究所のうち、15工場、1研究所をもって第二会社14社(東京電気器具㈱(現東芝テック㈱)を含む。)を設立、10工場を売却、1工場を閉鎖し、17工場、1研究所をもって新発足
1950年4月 東芝車輛㈱を合併し、車両製品を拡充
1955年11月 ㈱電業社原動機製造所を合併し、水車製品(蒲田工場)を拡充
1961年11月 石川島芝浦タービン㈱を合併し、タービン製品(タービン工場)を拡充
1974年10月 合成樹脂・絶縁材料事業を東芝ケミカル㈱(現京セラケミカル㈱)へ譲渡
1984年4月 ㈱東芝に商号変更
1989年2月 照明事業を東芝ライテック㈱へ譲渡
1989年12月 日本原子力事業㈱を合併
1999年1月 複写機事業を東芝テック㈱へ譲渡
1999年4月 空調設備機器事業を東芝キヤリア㈱へ譲渡
2001年1月 昇降機事業を東芝エレベータ㈱へ譲渡
2001年7月 本店を神奈川県川崎市から東京都港区に移転
2002年4月 液晶事業を東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱に会社分割
2002年10月 電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱に会社分割
2003年3月 ブラウン管事業をエムティ映像ディスプレイ㈱(現松下東芝映像ディスプレイ㈱)に会社分割
2003年6月 委員会設置会社に移行
2003年10月 家電機器事業を東芝コンシューママーケティング㈱及び東芝家電製造㈱に会社分割
2003年10月 ソリューション事業を東芝ソリューション㈱に会社分割
2003年10月 医用システム事業を東芝メディカルシステムズ㈱に会社分割
2003年10月 材料・部品事業を東芝マテリアル㈱に会社分割
2003年10月 電子管事業を東芝電子管デバイス㈱に会社分割
2003年10月 製造業プラント向け電機設備事業をティーエムエイエレクトリック㈱(現東芝三菱電機産業システム㈱)に会社分割
2004年1月 通信システム事業を東芝通信システム㈱に会社分割
2004年3月 光ディスク装置事業をTSストレージ・テクノロジー㈱(現東芝サムスン ストレージ・テクノロジー㈱)に会社分割
2004年5月 川崎エステート管理㈱を合併
2005年4月 電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱から譲受
2006年10月 ウェスチングハウス社グループを買収
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